連関資料 :: 教育について
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教育学概論
- わが国の教育基本法（昭和２２年）の教育目的について考察し、「学校における教育目的」を具体的に設定しなさい。 ⑴教育基本法（1947（昭和22）年）公布）の教育目的についての考察 第二次世界対戦以降のわが国において教育目的を規定した最も基本的な法律は、「教育基本法」である。教育基本法の中で主として教育目的を明示している箇所は、前文、第一条、第二条である。その中で最も基本的な法律の条文第一条は、「平和的な国家及び社会の形成者として」の「国民の育成」を、強調している。そしてその趣旨は、同法の「前文」において、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする」国の「理想の実現
- 教育基本法 学校の教育目的 東京福祉大 レポート
550 販売中 2008/01/07- 閲覧(2,168)
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教育課程論
- 完全５日制の実施に伴い、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編成したら良いか。教科書及び高等学校指導要領（平成11年文部省告示）第一章総則等を参考にしながら述べよ。 わが国の社会が大きな変動を遂げたのは、戦後の高度経済成長化以後のことといわれている。核家族、少子化、生産活動過程での地域関係の必要性がなくなった為に近隣関係が希薄化した現代社会にあって、「子育ての私事化」が顕著となり、そうした状況の中で親および子供双方に様々な問題を生み出してきた。 戦前にも少年に拠る凶悪犯罪はあったが、あまりにも現代と社会の仕組みが違うこと,解決すべき問題点は現代にあるという視点から、戦後の少年非行の主要刑法犯で検挙・補導された少年の人員（触法少年含む）の推移をみると、昭和24年～26年までの上昇は,戦後の混乱した社会で少年だけでなく,おとなの犯罪も急増した時期と理解できる。昭和29～39年頃までは、戦後の社会復興のもと、太陽族や愚連隊と呼ばれる金目当ての非行グループが急増し、彼らは,自分の経済状況は下流にあることを認識した上で窃盗等を行っていた。しかし、高度成長期に入ると少年非行が一般家庭へ拡散し、暴走族の増加・遊び型非行・初発型非行がその特徴となり、昭和58年に戦後最悪を記録し、平成8年から再び上昇傾向を示す。また、現代の少年非行を考えると数より質である。ここ５・６年間の特質として、いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、多様化と凶悪化・低年齢化があげられ、さらに、非行少年に罪の意識が薄いという指摘・虞犯少年と「暗数」の存在は憂慮すべき現実である。 この様な多くの課題を抱える中で、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことをねらいとし、より「開かれた学校づくり」を推進するために、平成14年度から学校週５日制が導入された。「開かれた学校づくり」を見据えた教育課程の編成とはどの様なものだろうか。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画のことである。つまり、教育課程とは、それぞれの学校の教育の中核となる教育計画であり、法律の定めるところに従い、子ども一人ひとりの人間として調和のとれた育成をめざし、地域や学校の実態、子どもの心身の発達段階や特性等を十分に考慮した教育を推進していく際のよりどころとなる。学習指導要領は、学校教育にかかわる基本的事項を規定するもので、国の基準として文部科学大臣が告示し、国民一般に示すものである。学習指導要領は、各学校が編成する教育課程の基準となるものであり、法的拘束力をもっている。学校、教師は、学習指導要領に示す範囲内で創意工夫をしていくことは大いに求められていることだが、学習指導要領を逸脱した教育を行うことはできない。 それでは、実際の教育活動をすすめていく上で必要なことは何であろうか。高等学校学習指導要領第1章総則第１款教育課程編成の一般方針に書かれている様に、『生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生か
- 開かれた学校 完全5日制 東京福祉大 レポート
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科学と教養教育
- -33- 高等教育ジャーナル─高等教育と生涯学習─11（2003） J. Higher Education and Lifelong Learning 11(2003) 科学と教養教育 北 村 正 直 * 北海道大学名誉教授 Science in Liberal Education Masanao Kitamura * Hokkaido University, Professor Emeritus 1. はじめに 「今日の焦眉の課題の一つは人類の文化の中での科 学の位置づけである。」これは科学史，科学哲学の分 野でのリーダーの一人であるハーバード大学のホル トン教授が最近の著書“Einstein, History, and Other Passions”（Holton 1997）の序文において最初に記した 言葉である。アメリカでは70年代頃より人文学，社 会学の分野で科学批判が強まってきた。しかし，この 批判は非科学的傾向から更に反科学，反理性的な様 相をもつようになってきた。このような傾向を彼は 憂慮し彼は93年に“Science and Anti-science”（Holton 1993）を著し，この問題を取り上げていた。ここでは 更に科学に対する批判を広く取り上げアメリカの大 学における一般学生の科学教育の問題点と共に論じ ている。 実は彼はすでに60年代に欧米の知識階級の間に在 る科学に対する批判的な傾向に気付いていた（Holton 1964）。彼は後になって当時の傾向を“Romantic Rebellion”と呼んでいる。この科学批判の一つは，現 代科学に対する感情的な不満から発しているものであ る。このような批判者は非常に深く科学を理解しては いるが，現代科学の新しい概念は感情的に受け入れ難 いようであった。彼等の言い分を一言でまとめると 「中世には，人々は有機的な世界像があり，哲学者も 文学者もそれが“理解”できた。しかし，現代の科学 は自然の微小な各構成部分について調べ，全体につい ては扱おうとしない。その結果，科学は人類から生き Abstract─We are living in a weird period, a postmodern era, where any established, objective knowl- edge is denied and replaced by subjective opinion, even a scientific theory is labeled as a social con- struct. In this paper we try to trace the origin of such queer ideas and examine the prevailing claims presented by some proponents, and conflicts between them and their critics, mostly from science. Fi- nally, science in liberal education for the new era is discussed, since such ideas have permeated science and mathematics education throughout the world, including Japan, and it is increasingly
- アメリカ 科学 哲学 文学 問題 大学 現代 理解
全体公開 2008/01/14- 閲覧(3,057)
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社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
- 全体公開 2008/01/14
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教育実習のお礼文
- 教育実習のお例文－模範の手紙を通して― 資料の説明 教育実習の最終日にお例文を手渡すか、もしくは教育実習後にお例文を郵送します。教育実習校に失礼がないにしなければなりません。 そのお例文の模範を記述します。また、何故このように記述するのか、逆にタブーは何かも触れます。 全般的な注意事項 ・必ず下書きをして、誰かに文章を読んでもらい、誤字脱字がないかを確認すること。 ・修整液は使用しないこと。 ・黒のボールペンか、万年筆を使用すること。青のボールペンやパソコンの使用は禁止です。 ・話し言葉を使用しない。書き言葉で書くこと。 お例文を書く相手
- 佛大 教育実習のお礼文 佛教大学 玉川大学 佛大通信
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教育相談の研究
- 『学校カウンセリングの意義・方法および今後の課題について述べなさい』 カウンセリングには大きく分けて二種類ある。一つは治療的カウンセリングであり、もう一つは発達援助的カウンセリングである。学校カウンセリングは発達援助的カウンセリングをさす場合が多い。 では、何故学校現場においてカウンセリングが必要なのだろうか。 現在、学校では、いじめ、不登校、非行、学級崩壊などのさまざまな教育的問題が数多く起こっている。そういった問題行動を引き起こす子どもは、心や家庭になんらかの問題を抱えている場合がほとんどである。そういった悩みをカウンセリングによって解決することで、社会問題となってしまった教育問題を減らしていくことが学校カウンセリングの一番の意義である。また、「ゆとり教育」によって引き起こされた学力低下や学力の二極化から、いわゆる「落ちこぼれ」になってしまった生徒への対応としても学校カウンセリングは有用なのではないだろうか。さらに、将来、子どもたちが自立した時、豊かな社会生活が送れるように心身の発達を促し、必要なライフスキルを身につけさせるという側面も持っている。 次に学校カウンセリングの方法について考えてみる。一般的なカウンセリングは次のような流れで進んでいく。 まず相手の思っていることをしっかり聞くことから始める。直接的な指示をするのではなく、クライエントの立場に立って話を聞いてくれる人であるということが、クライエントに伝わるように聞いていくのである。その結果、徐々に自分から進んで話をするようなっていく。さらに、カウンセラーがクライエントを無条件で受容し共感することで外向的になり、自己表現が出来るようになる。次に、仲の良い少数の友人と遊びや運動などを通して交わるよう指導するとともに、その時の様子や気持ちを共感的に聞いていくのである。ここまでくれば、クライエントの環境適応能力は改善され、自分の悩みや問題を解決する力がついてくる。 発達援助的カウンセリングは治療的カウンセリングと違い、症状や悩みや問題を解決することが目的ではない。あくまでも、クライエントに症状や悩みや問題を解決する力の発達援助をすることが目的なのである。つまり、生徒自らが抱えている問題を解決出来るように手助けすることが発達援助的カウンセリングの真の目的なのである。では、学校現場ではどのようなカウンセリング方法が考えられるだろうか。 学校カウンセリングでは、対面でのカウンセリングによる個人へのアプローチは基本であるが、授業、学級経営、学校全体の取り組み、家族や友人への働きかけなど様々なアプローチを総合的に実施することで、相乗的な効果を引き出すことができる。学校生活の場・日常生活の場で行われるため、随時、実施する機会がある。休憩時間、放課後、行事や授業など様々な場面を利用し、児童生徒の自己管理や他者理解を深めさせ、自己コントロール力や対処スキルを向上させることができる。具体的な方法として、開発的カウンセリング・予防的カウンセリング・問題解決的カウンセリングの援助段階に分けて考えることができる 開発的カウンセリング 開発的カウンセリングは、生徒の心理的な発達を促進し、社会生活で必要なライフスキルを育て、困難な問題に対処する力やストレス耐性を高める活動である。これらは、生涯にわたる発達課題達成の支援であり、全ての生徒が対象となる。教科学習、特別活動、総合的な学習などの学級、学校全体の教育活動を通して実施する。主な活動内容としては、「人権教育」、「ライフスキル教育」、「キャリア教育」などがある
- 佛教大学 レポート 教育相談 カウンセリング
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同和（人権）教育
- 『戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ』 同和地区の人々は部落差別によって子どもの頃から厳しい生活を強いられ、教育の機会均等が保障されず、現在においても学力実態に見られる格差が存在している。そのような実態を改善し、教育の機会均等と学力・進路保障を実現していくことが同和教育の重要な意義ではないだろうか。『同和教育』とは「同和問題を解決するための教育の営みの総称である」と言われている。当然のことながら、教育以外の取り組みも同和教育には含まれている。同和教育の課題として、 ①雇用(就労)を促進し安定した経済基盤を保障すること②劣悪な居住環境を改善していくこと ③「同和地区」の子どもたちの教育権を保障すること の３つが挙げられる。言うまでも無く、同和教育の第一は、３つ目の子どもたちの教育に関することであり、部落差別によって奪われていた教育を受ける権利の保障、とりわけ、学力・進路の保障であり、そのことによって「差別の悪循環」を次世代に引き継がせないことであった。 これを踏まえた上で、これまでの同和教育がどのように行なわれてきたのかを見ていきたいと思う。 1946年２月、全国水平社の活動家を中心に「部落開放全国委員会」が結成された。一切の差別の解消と同和事業の実施要求を活動の中心目標において取り組んだ。 1946年３月、政府は同和予算の打ち切りを都道府県に通達してきた。それに対して、各地の地方自治体は西日本を中心に、地域の要求を受け止め独自の予算で同和事業を実施した。これに対し部落開放全国委員会は「部落開放国策樹立要請書提出」の運動を行なった。 そのような中、1951年10月に京都で「オールロマンス事件」が起こった。この闘争を通じて、地方行政を通して政府に要求する差別行政糾弾闘争という新たな運動が展開され、それがその後の「同和対策事業特別措置法」へと結実していくのである。1953年には、同和教育に取り組む全国各地の学校教育関係者や社会教育関係者によって全校同和教育研究協議会が結成される。 このような運動を踏まえて、部落開放全国委員会は1955年に部落解放同盟と名称を改めた。 1958年以降、部落解放同盟をはじめ諸団体が部落解放国策樹立要請全国代表者会議を開催。同年、政府は同和問題閣僚懇談会を発足させる。そして、1960年の臨時国会で、同和対策審議会を設置する法律が可決される。 こうした運動の結果、1962年に同和対策審議会が設置され、1965年に同和対策審議会答申が政府に提出された。その４年後の1969年、「同和対策事業特別措置法」が10年を期限とする時限立法として制定された。３年の延長の後、1982年には「地域改善対策特別措置法」が５年の時限立法として施行される。1987年には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が５年の時限立法として制定、その後２回の延長が行なわれ、2002年３月をもって「法の時代」は終わりを迎えた。 次に、同和教育に対する京都市の取り組みを見てみる。 戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席（以下、長欠）・不就学の取り組みに始まる。1951年、京都市内の児童・生徒で年間50日以上欠席したものの比率は、小学校で0.6%、中学校で2.8%であったのに対して、同和地区児童・生徒の比率は順に6.5%、28.7%と約10倍であった。そこで、1952年には“経済的援助の施策”として「特別就学奨励費」が制度化され、10年後
- 佛教大学 レポート 同和（人権）教育
- 550 販売中 2008/02/18
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