連関資料 :: 教育について
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教育に携わるにあたり
- 教育の振興および生涯学習の推進を中核とした課題や豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項などを調査審議する文部科学大臣の諮問機関を中央教育審議会（中教審）という。数々の教育政策を審議し答申しており、答申は教育行政に反映されるため重要な意味を持つ。中教審には課題の性質別に分科会が置かれ、教育制度分科会、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会、スポーツ・青少年分科会の５つがある。 現在は、ゆとりの中で子どもたちの「生きる力」を育むことを狙いとした教育が進められている。１９９６年７月に中教審答申「２１世紀を展望した我が国の教育のあり方について」の中で提唱された「生きる力」とは、自分で課題を見つけ、考え、問題を解決し、あふれる情報の中から必要な情報を選択し自らの考えを構築していく力である。それは他人と協調して生活を送るために必要な力と言い換えることもできる。文科省は学習指導要領の中で、学習内容を削減し「生きる力」を育むことを目指すゆとり教育が推し進めた。しかし学力低下を招くとの批判もあり、生きる力には確かな学力も含むと説明した。 学習指導要領とは、教育課程の内容について国が示す基準のことである。教育課程とは、目標を達成するために内容を選択し、配列して体系化したものであるが、地域や学校、児童・生徒の実態を踏まえることが大切である。教員はこの学習指導要領に示される範囲内で授業などを創意工夫していくことが求められ、範囲を大きく逸脱した教育を行うことはできない。 このような中で、「総合的な学習の時間」が創設されている。これを利用して、子どもたちに望ましい職業観・勤労観・職業に関する知識や技能を身につけさせ、主体的に進路を選択する能力を育てる「キャリア教育」も行われている。
- レポート 教育学 中教審 少人数制 生きる力
550 販売中 2006/01/05- 閲覧(1,851)
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学校と教育法規
- 現在、数多くの問題を学校は抱えている。様々な取り組みはなされているが、全ては教育法規が実際の教育実践と大きく関わっている。しかし、教育現場では、教育法規がないがしろにされている傾向がある。その原因として、教育法規を学ぶ際に、自分自身の学校体験と照らし合わせたときに、教わってきた先生方は教育法規を意識しているようには見えなかったからではないか。教師は、教育法規の下に自らの職務を遂行しているが、日常的に意識できていない。教師やその生徒たちのそれぞれが教育と法の関係について意識することが少ないことは非常に問題である。特に教師側が法を意識していないことは問題である。 教師は現在の学校生活を経験していない。古きよき時代の学校像・教師像を前提とし、教育実践を組み立てたり授業を行ったりしている。そういう意味では学校は進んでいないのに、社会の現実だけが先へと進んでいるという事態が起こる。では、現代の学校がまずしなければならないことは何なのか。 学校教育において重要視されるのは「説明責任」（アカウンタビリティ）という発想である。学校の権限の行使に伴う責任を果たしたかどうかを説明する責任のことである。中教審答申（１９９８年９月）の中では、教育委員会や学校の説明責任の明確が化提言されている。また具体的な動きとしては、２０００年度から学校運営の状況を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことを目的のひとつとして、学校評議員制度が導入されている。なぜこの教育活動が必要なのか、教師が自分たちの行動のひとつひとつ丁寧に説明していくことが求められている。校則もよく問題とされているが、それを考える際にも「なぜその校則が必要なのか」という根拠をきちんと問わなくてはならないようになってきている。生徒をしばりつけるだけの校則はもはや意味がないのである。
- レポート 教育学 教育法規 学校 説明責任
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子供の美術教育
- ○美術教育の目標 教育というものは人の様々な欲求を満足(制御)させ、人として望ましい方向に成長、発達させるものであり、美術教育もその一端を担っているわけであるが、知的教育・技能教育というよりは自発的な創作を通して自由に心象を表現させ、自己実現の喜びを味あわせることによってより人間性のある人間へと成長、発達することを援助するといった意味合いのほうが強い。だから、幼児から児童期にかけては子供の創造的な自己表現活動を中心に育てることが望ましいのである。それから成長とともに自分を表現するのにそれなりの技術を必要とするので、造形性の能力を伸ばすことに重点がおかれるようになる。そして、これらの能力が生活に生かせるように導いていくことも大切であろうと思う。また、美術による道徳教育の意義（禁止などの積極的教育よりも子供たちが行為をすることによって事物を学ばせる消極的教育に意味をおく）にも注目していきたいと思う。
- レポート 教育学 子供の絵 図工科指導 美術教育
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社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
全体公開 2008/01/14- 閲覧(2,233)
