連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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土地賃貸借契約書（資材置き場）
- 資材置場土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を○○○○の資材置場として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間が終了した時は、甲乙協議の上更新することができる。 （賃料） 第４条 本件土地の賃料は、月額○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分の賃料を
- 契約書 法的文書 不動産
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土地賃貸借契約書（駐車場）
- 駐車場賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり駐車場としての土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを賃借し、賃料を支払うことを約する。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を乙の所有する別紙物件目録⑵記載の自動車（以下「本件自動車」という）の駐車場として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間が終了した時は、甲乙協議の上更新することができる。 （賃料） 第４条 本件土地の賃料は月額○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し、乙が自動車等を収去し本件土地を明け渡したときは、速やかに前項保証金
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借標準契約書
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６か月を経過した日に本
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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土地売買予約標準契約書
- 土地売買予約契約書 予約者（売主）である○○○○を甲、予約権利者（買主）である○○○○を乙とし、甲乙間で次の通り、売買の予約契約を締結する。 （合意） 第１条 甲乙は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）につき、下記の約定で売買の予約をする。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （予約完結の意思表示） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日までに予約完結の意思表示をしなければならない。同日までに予約完結の意思表示をしないときは、この予約は当然にその効力を失う。 （残代金支払） 第４条 乙が前条の予約完結の意思表示をしたときは、甲乙間に売買契約が成立し、乙は甲
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買標準契約書
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対し、甲製造にかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（個別契約という）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める注文書と請書の交換によって成立する。 （代金支払） 第４条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分に
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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ゴルフ会員権売買契約書
- ゴルフ会員権売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対し、後記のゴルフ会員権（以下「本件会員権」という）を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 （支払） 第２条 乙は、本日、甲に対し、第１条の売買代金○○○○円を支払い、乙はこれを受領した。 （引渡） 第３条１ 甲は乙に対し、本件会員権が名義書換のできるものであること確認し、乙又はその指定する者への名義書換手続に協力する。 ２ 甲は、本日乙に対し、本件会員権の名義書換手続きに係る一切の書類を引き渡した。なお甲は後日、乙がゴルフ
- 契約書 会員権 法的文書
- 全体公開 2008/09/25
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免責的債務引受契約書
- 免責的債務引受契約書 債権者である○○○○を甲とし、債務者である○○○○を乙とし、債務引受人である○○○○を丙として、甲乙丙間で次のとおり契約を締結する。 （合意） 第１条 丙は、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書に基づく下記債権につき、乙の債務を引受け履行することを約し、甲はこれを承諾した。 記 ⑴ 元金○○○○円 ⑵ 支払時期及び方法 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日限り、金○○○○円宛て甲の指定銀行に振込送金して支払う。 ⑶ 利息 元金に対する年○○パーセントとし、毎月末日限り当月分を前号の方法で支払う。 ⑷ 期限の利益喪失 前⑵項の支払を怠り、そ
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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技術者派遣個別契約書
- 技術者派遣個別契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）は、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成 年 月 日付で締結された（契約名： ）（以下、「基本契約」という。）の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約（以下、「個別契約」という）を締結する。 記 １．業務内容： ２．業務実施場所： ３．派遣技術者人数： ４．派遣期間：平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ５．月額派遣基本料：派遣技術者一人当たり金 円也 ６．就業条件： （１）就業開始日：甲乙協議の上別途決定。 （２）就
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/09/29
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催告兼契約解除通知書
- 催告兼契約解除通知書 殿 貴殿との平成 年 月 日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後１４日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 １．貴殿の履行義務： 以上 平成 年 月 日 住所： 氏名： 印
- 契約書 解約 催告
- 全体公開 2008/09/29
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承諾状（特約店契約申込）
- ○○○発第○○号 ○○○年○月 ○日 ○○○○様 Happycampus ○○○○ 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○-○-○ TEL ○○○○（○○）○○○○ 特約店契約の申込について 拝復 時下ますますご発展のこととお慶び申し上げます。 さて、○月○日付貴信にて弊社の販売特約店をご希望との由、ありがたく拝見いたしました。 さっそく社内会議を開き検討した結果、喜んでお取引させていたくことに相なりましたので、謹んでご報告いたします。 御地では、弊社の販売網もまだ行き届いておりませんので、御社に販売方のご協力をいただけますことは、たいへん幸
- 承諾書 新規契約 会社マナー
- 全体公開 2008/10/01
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催告権契約解除通知書
- 催告兼契約解除通知書 殿 貴殿との平成 年 月 日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後１４日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 １．貴殿の履行義務： 以上 平成 年 月 日 住所： 氏名： 印
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/09/19
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲）○ ○ ○ ○ 借主（乙）○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次の約定により金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 第３条 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 第５条 乙に
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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