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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 駐車場賃貸借契約書3
  • 駐車場賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲が所有する別紙物件目録に記載する土地(以下「本件土地」という)について、以下の条項に従って駐車場賃貸借契約を締結した。 第1条 甲は、乙に対し本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件土地を乙の所有する自動車(○○○○)の駐車場としてのみ使用するものとし、他の用途に使用しない。 2 乙が、前記自動車を変更する場合、甲に対し、事前に書面により変更届を提出し、甲の承諾を得なければならない。 第3条 本件賃借権の存続期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日
  • 契約書 賃貸借 駐車場
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(5,444)
  • 業務等委託契約書5
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 業務等委託契約書(車両管理) 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 履 行 場 所 3 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで 4 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 5 契約保証金 免除 6 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当 事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。) は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約を いう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間 (以下「履行期間
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,868)
  • 雇用契約解除許可通知書
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 雇用契約解除許可及び退職手続の通知 貴殿よりの雇用契約解除(終了)願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約の解除を許可します。 ついては、退職日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与品の返却、資料/机の整理も怠り無く行い、上長の承認を受けてください。 また、退職に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(***-***-****)までお願いします。 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(6,288)
  • 不動産売買契約・筆界紛争
  • 不動産売買契約に関する条項および問題(筆界紛争) (売買面積および売買代金の清算) 第4条 1 本件土地の売買対象面積は、測量によって得られた面積とする。 2 甲は、乙に対し、その責任と負担において、本件土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければならない。 3 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、その異なる面積に1㎡あたり金○○○○円を乗じた額を、残代金支払日に清算する。 4 売買代金について実測清算を行う場合においても、建物については実測による売買代金の清算は行わないものとする。 ★売主が再び自己の元に不動産を戻す方法 ・再売買予約:556条。甲がいったん不動産を乙に売却し、将来乙が甲にこれを売り渡すことにつき予約する方法。 ・買戻し特約:579条。売買契約と同時に、乙が払った代金及び契約費用を返還して売主が後日売買を解除する旨を特約する方法。 ・所有権留保特約:乙の代金完済まで、甲に所有権を留保するという特約を付ける方法。          別紙契約書によれば、第3条において、土地の引渡しと所有権移転登記を受けるのと引
  • 法律 問題 登記 売買 契約 調査 方法 所有権 制度 訴訟
  • 550 販売中 2009/07/27
  • 閲覧(2,006)
  • 技術者派遣個別契約
  • 技術者派遣個別契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)は、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成  年  月  日付で締結された(契約名:        )(以下、「基本契約」という。)の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約(以下、「個別契約」という)を締結する。 記 1.業務内容: 2.業務実施場所: 3.派遣技術者人数: 4.派遣期間:平成  年  月  日から平成  年  月  日まで 5.月額派遣基本料:派遣技術者一人当たり金    円也 6.就業条件: (1)就業開始日:甲乙協議の上別途決定。 (2)就
  • 契約書 派遣社員
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(3,962)
  • 催告兼契約解除通知書
  • 催告兼契約解除通知書         殿 貴殿との平成  年  月  日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後14日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 1.貴殿の履行義務: 以上 平成  年  月  日 住所: 氏名:         印
  • 契約書 解約 催告
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(3,592)
  • 通知書(請負契約解除申入)
  • 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。  そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/10/27
  • 閲覧(2,746)
  • 通常実施権許諾契約
  • 収入 印紙          通常実施権許諾書                             1 特許番号    第     号 1 発明の名称  上記特許権につき下記の通常実施権を貴殿に許諾します。                      記 1 範  囲 1 対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め     平成  年  月  日      特許権者  住所            氏名            住所            氏名            殿
  • 契約書 商標権 特許 実用新案
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(2,329) 1
  • 建物賃貸借契約更新拒絶書
  • 更新拒絶書 先にご通知申し上げておきましたとおり、当方は、今般退官し、官舎を退去することになり貴殿に賃貸中の建物に居住せざるを得ない事情になりましたので、貴殿に対する建物賃貸借契約については、その期間満了による更新はこれを拒絶いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃貸借契約 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(3,632)
  • 金銭消費賃借契約書2
  • 収 入 印 紙          金銭消費貸借契約書       ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○株式会社を連帯保証人として、各当事者間において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 (貸借) 貸主は、借主に対し、本日金○○○萬円也を貸し渡し、借主は、これを受領して借り受けた。 第二条 (弁済) 借主は、貸主に対し、前条の借入金を平成○○年○月○○日限り、貸主方に持参または送金して、一括して弁済する。 第三条 (利息) 利息は、元金に対し年○割とし、借主は、貸主に対し、平成○○年○○月から毎月○○日限り、当該月分の利息を、貸主方に持参または送金して支払う。 第四条
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(1,692)
  • 労働者派遣基本契約
  • 労働者派遣基本契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第1条(目的)   本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者(以下「派遣労働者」という)を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第2条(適用範囲)   本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第3条(個別契約)   甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約(以下「個別契約」という)を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第4条(派遣料金)   甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
  • 契約書 派遣社員
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(5,432)
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