連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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募集株式割当契約書
- 募集株式割当契約書 ○○○○株式会社（以下甲という）、○○○○（以下乙という）、○○○○（以下丙という）お よび○○○○（以下丁という）は、以下のとおり契約を締結する。 第1条（募集株式の発行） 甲は、甲の平成○○年○○月○○日の株主総会および平成○○年○○月○○日の取締役会決議に基づき、乙、丙および丁に対し甲の普通株式○○○株（以下募集株式という）を発行価額○○円で下記のとおり割当て、乙、丙および丁はかかる募集株式を引き受ける 記 取得者 株式数 払込金額 乙 ○○株 ○○円 丙 ○○株 ○○円 丁 ○○株 ○○円 計 ○○株 ○○円 第2条（募集株式の払込） 募集株式の払込期日は平成○○
- 契約書 募集株式 第三者割当
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書２
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の取締役会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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動産売買契約書(機械)
- 機械売買契約書 ○○株式会社を甲とし、○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して後記表示の機会を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。 第２条 売買代金は総額金○○万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払うものとする。 １．本日前渡金として金○○万円 ２．平成○年○月○日までに、後記機械を乙の本社工場に据付け、引渡すのと引き換えに金○万円 第３条 甲は乙に対し後記機械を平成○年○月○日までに、前条２号の残代金と引き換えに乙の本社 工場に据付けて引渡すものとする。 第４条 後記機械について前項の引渡し完了までに甲または乙の責にでき
- 動産売買契約書 動産売買 機械売買 売買契約書
- 全体公開 2008/11/26
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債務承認弁済契約書
- 債務承認弁済契約書の書式例 第１条 債務者乙は、平成○○年○○月○○日、債権者甲に対し、乙が平成○○年○○月○○日の金銭 消費貸借契約に基づき甲から借り受けた金○○万円の債務を負担していることを承認し以下の 条項に従い弁済することを約し、甲はこれを承諾した。 第２条 利息は年○○パーセント（年３６５日の日割計算）とする。 第３条 借受元金○○万円也は、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○ 円あて計○○回に分け甲の指定する金融機関口座に振り込み支払うものとする。振込み費用は 乙の負担とする。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときの損害金は、年○
- 債務承認弁済契約書 債務承認弁済契約
- 全体公開 2008/11/26
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債務承認弁済契約書
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第３条 甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
- 債務承認弁済契約書 債務承認 弁済契約書
- 全体公開 2008/11/27
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 土地建物売買契約書 土地建物 売買契約書 土地建物売買
- 全体公開 2008/12/02
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警備業務委託契約書
- 警備業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第３条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第４条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし、
- 警備業務委託契約書 警備業務 委託契約書
- 全体公開 2008/12/02
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 ○○県○○市○○○○１－２－３ 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 ○○㎡ 営業の種類 ○○○○ 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 金○○○○円 支払期 本契約締結時、 金〇〇〇〇円 本件店舗引渡し時 金〇〇〇〇円 利息 無利息 ２
- 店舗経営委任契約書 店舗経営 委任契約書 店舗経営委任
- 全体公開 2008/12/02
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇〇
- 経理業務委託契約書 経理業務委託 経理業務 委託契約書
- 全体公開 2008/12/02
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