連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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労働者派遣契約書２
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する労働者（以下、「派遣労働者」という。）を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第３条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用
- 契約書 派遣社員 会社書式
全体公開 2008/11/20- 閲覧(3,000)
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地建物売買契約書３
- 土地建物売買契約書 〇〇〇〇 （以下、「売主」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「買主」という。）とは、別紙目録記載の土地建物（以下、「本物件」という。）の売買につき、以下のとおり契約を締結する。 第１条（売買の目的） 売主はその所有する本物件を買主へ売り渡し、買主はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） １ 本物件の売買代金を金〇〇〇〇円とする。 ２ 本物件について実測面積が末尾表示面積と相違しても、互いに異議または売買代金の増減を申し出ない。 第３条（手附金） １ 買主はこの契約締結と同時に手附金金〇〇〇〇円を売主へ支払う。 ２ 手附金には利息をつけない。 第４条（売買代金の支払） 買主は第２条の売買代金を次の各号のとおり売主へ支払う。ただし、前条の手附金を残金支払時に売買代金の一部に充当する。 (１) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 内金 金〇〇〇円也 (２) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 残金 金〇〇〇円也 第５条（所有権の移転） 本物件の所有権は、前条による売買代金全額の支払と同時に買主へ移転する。 第６条（占有の移転） 売主は、その責任と負担において前条の所有権移転と
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地建物売買契約書４
- 土地建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は、土地については、実測面積を基準として１平方メートルあたり金○○○○○円として算出し、金○○○○○円とし、建物については、金○○○○○円とし、総額金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場賃貸借契約書２
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、乙に対し、下記の土地(以下「本件土地」という)を自動車台数１台（車両番号○○○○番）の保管場所として使用する目的で賃貸し、乙はこれを賃借する。 所在 名称 ○○○○パーキング 駐車位置番号 ○○番 第２条 本契約の契約期間は、平成○○年○○月○○日より平成○○年○○月○○日までとする。ただし、期間満了の○○か月前までに当事者のいずれかから書面による解約の意思表示をしないときは、
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場賃貸借契約書３
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲が所有する別紙物件目録に記載する土地（以下「本件土地」という）について、以下の条項に従って駐車場賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件土地を乙の所有する自動車（○○○○）の駐車場としてのみ使用するものとし、他の用途に使用しない。 ２ 乙が、前記自動車を変更する場合、甲に対し、事前に書面により変更届を提出し、甲の承諾を得なければならない。 第３条 本件賃借権の存続期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場賃貸借契約書４
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次のとおり駐車場の賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、次の各号に掲げるところにより、乙に駐車場を賃貸する。 （１） 駐車場所の名称 ○○○○パーキング （２） 所在地 （３） 駐車場の区画番号 ○○番 （４） 駐車台数 （５） 車両名 （６） 車両登録番号 ２ 乙は前項第5 号を変更するときは、事前に甲に通知し、承認を得なければならない。 第２条 賃貸借契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ただし、契約期間満了の○○日以前に、甲又は乙の一方から相手方に対し、書面による解約の意思表示がないときは、さらに○○年延長するものとし、以後この例による。 第３条 駐車料金（以下[料金]という）は、１か月（第１条第１項第4 号の台数分）につき金 ○○○○円（消費税別）とする。 第４条 甲は、この契約期間中、物価の変動、当社経費の増加、近隣駐車料金その他の経済情勢の変動により、前条の料金が不相当と認められるときは、これを改定できるものとする。
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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定期建物賃貸借契約書（店舗の場合）
- 店舗定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○を営業するための店舗として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った場合、乙に対し契約満了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主○○○○（以下「甲」という）と買主○○○○（以下「乙」という）は建物売買について下記の通り契約した。 本契約書は２通作成し、甲乙各１通保管するものとする。 第１条（目的） 甲は乙に対し、甲の所有する本件建物を現在のままで敷地の借地権とともに売渡し、乙はこれを買受けた。 第２条（手付金） 乙は、甲へ手付金として金○○○○円を甲へ支払う。 ２ 手付金へは利息はつけないものとする。 ３ 手付金は残代金の支払時に売買代金の一部に充当する。 第３条（売買代金） 本件建物の売買代金は金○○○○円とする。乙は売買代金の内金として、平成○○年○○月○○日までに金○○○○円を甲へ支払
- 契約書 建物売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建築工事監理業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 建築工事監理業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠 実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者 記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 住所 氏名 印 受注者 住所 氏名 印 ・ 免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第 １ （以下「甲」という。）（以下「乙」という。） この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別 冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に 対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本 国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする 業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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土木設計業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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