資料:756件
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農地売買契約書2
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農地売買契約書
売主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)は、買主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第1条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第5条の許可を条件とする。 第2条 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第3条 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 2 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第4条 甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第5条による許可を条件として所有権
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契約書
売買
不動産
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土地賃貸借契約書2
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土地賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(建物譲渡特約付借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第2条 乙は、本件土地上に、下記の建物(以下「本件建物」という。)を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日
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契約書
賃貸借
不動産
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土地賃貸借契約書3
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土地賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(一時使用目的の借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第2条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
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契約書
賃貸借
不動産
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土地賃貸借契約書5
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土地賃貸借契約書
賃貸人 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。 第1条(目的) 甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料) 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間) 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項) 乙は次に掲げる
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契約書
賃貸借
不動産
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売買基本契約書2
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売買基本契約書
株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り売買基本契約を締結する。 第1条 本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇(以下、「本件商品」という。)の売買に適用される。 2 甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。 第2条 甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第4条に定める文書の交換をもってこれに代える。 第3条 本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。 第4条 甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。 ① 甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。 ② 乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。 ③ 乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を
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契約書
売買
会社書式
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売買基本契約書4
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売買基本契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り売買基本契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇(以下、「本件商品」という。)を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 2 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第2条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第3条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第4条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 2 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第5条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕
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契約書
売買
会社書式
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物品売買契約書2
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物品売買契約書
売主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。 第1条 目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。 ① 品名 〇〇〇〇 ② 数量 〇〇〇〇 第2条 本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。 2 売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。 第3条 甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。 第4条 本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上
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契約書
売買
会社書式
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物品売買契約書3
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売買契約書
買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。 第1条 乙は、次の商品(以下「本件商品」という)を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。 (商品の表示) 〇〇〇〇 第2条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第1、2項記載の引渡と引換えに支払う。 第3条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 2
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契約書
売買
会社書式
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物品売買契約書4
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物品売買契約書
1.契約物品の表示 ○○○○ 2.契約代金 ○○○○円(消費税等含む) 買主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、上記の物品(以下、「本件物品」という。)の売買について、次のとおり契約を締結する。 (納入場所) 第1条 本件物品は、株式会社 甲野 ○○○○ に納入する。 (納入期限) 第2条 本件物品の納入期限は、平成○○年○○月○○日とする。 (物品検査) 第3条 乙は、本件物品納入の際、必ず、甲の立会検査を受けるも
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契約書
売買
会社書式
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物品売買契約書5
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売買契約書
売主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という)と買主 株式会社 ○○○○ (以下「乙」という)は、物品の売買に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、その所有する下記の物品(以下、「本件物件」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。 品名 ○○○○ 数量 ○○個 第2条 本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。 第3条 本件物件の単価は金○○○○円とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、
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契約書
売買
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物品売買契約書6
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物品売買契約書
発注者 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と受注者 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。 第1条(契約の内容) 契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。 (1)物品名・数量 ○○○○ (2)契約金額 ○○○○円(うち消費税額○○○○円) (3)納入期限 平成○○年○○月○○日 (4)納入場所 ○○県○○市○○○○ 株式会社○○○○本店 (5)契約保証金 免除 第2条(納入の通知) 乙は、物品を納入
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契約書
売買
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経理業務委託契約書
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経理業務委託契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲における次の業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第2条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 2 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第3条 甲は、乙に対し、本件業務(基本業務)に対する基本報酬として、月額金〇〇
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契約書
業務委託
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新しくなった
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