連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 ○○県○○市○○○○１－２－３ 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 ○○㎡ 営業の種類 ○○○○ 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 金○○○○円 支払期 本契約締結時、 金〇〇〇〇円 本件店舗引渡し時 金〇〇〇〇円 利息 無利息 ２
- 店舗経営委任契約書 店舗経営 委任契約書 店舗経営委任
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駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
- 駐車場賃貸借契約書 駐車場 賃貸借契約書 駐車場賃貸借
- 全体公開 2008/12/02
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇〇
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- 全体公開 2008/12/02
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アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 第３条 乙の賃金は、次の通りとする。 本給 金○○円 支払い方法 毎
- 臨時雇用 労働契約書
- 全体公開 2008/12/02
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自動車の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記自動車（以下、「本件自動車」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 メーカー ○○○○ 車種 ○○○○ 年式 ○○○○ 車体番号 ○○○○ 型式 ○○○○ 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件自動車を○○○○の目的以外に使用してはならな
- 自動車 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 労働者派遣契約書 労働者派遣
- 全体公開 2008/12/04
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合併契約書（新設合併）
- 合併契約書 （新設合併の場合） 株式会社を甲、 株式会社を乙として、甲と乙は合併し 株式会社（以下、「新会社」という。）を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第１条（合併・新会社の設立） 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第２条（新会社） 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式１株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 （１）目的：① の製造 ② の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 （２）商号： 株式会社 （３）発行する株式の総数： 株 （４）額面株式１株の金額： 円 （５）発行する株式の種類及び数：普通株式 株 優先株式 株 優先株式は の優先権を有する。 （６）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 （７）本店の所在地： 第３条（割当比率） 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 （１）甲の株主
- 合併 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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雇用契約書（パート用）
- 雇 用 契 約 書 （パート用） フリガナ 氏 名 生年月日 年 月 日 現住所 電話番号 緊急時の連絡先 下記条件にて契約を致します。 雇用期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで 就業場所 職務内容 就業時間 時 分から 時 分 （休憩 分） 休日 賃金 給与支払 日締切 日支払 給与振込先 （ ）銀行（ ）支店（ ）預金 店番 口座番号 上記雇用期間満了をもって本契約を解消
- 契約書 パートタイマー
- 全体公開 2008/09/24
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （物件及び代金） 第１条 甲は、その所有する下記表示の土地建物（以下「本件物件」という）を金○○○○円にて、乙に売り渡し、乙は、これを買受けた。土地代金は、金○○○○円、建物代金は、金○○○○円とする。 記 土 地 所 在 地 番 地 目 地 積 平方メートル 建 物 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床面積 平方メートル （手付金） 第２条１ 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ２ 前項の手付金は前条の売買代金に内入れする。但し、利息は付さない。 （支払） 第３条 乙は、第１条の売買代金を、本件物件の所有権移転登記申請と引き換えに支払う。 （面積） 第４条 本契約の売買面積は、公簿面積によるものとし、これと実測面積とが相違する場合にも、甲及び乙は、面積の増減による代金の増額又は減額を互に請求しない。 （所有権移転の時期） 第５条 本件物件の所有権は、乙が代金の支払いを完了した時甲から乙へ移転する。 （移転登記手続） 第６条
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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美術品売買契約書
- 美術品売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対して、後記記載の美術品（本件美術品という）を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 （支払） 第２条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 本日手付金として金○○○○円。 ⑵ 平成○○年○○月○○日限り、本件美術品の引渡と引換に金○○○○円。 （引渡） 第３条 甲は、乙に対し、本件美術品を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の住所にて引き渡すものとし、所有権は引渡しのときに、乙に移転する。
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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債権譲渡標準契約書
- 債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対する本日現在における商品買掛債務金○○万円の弁済のため、甲が○○府○○区○○町○丁目○番○号所在の丙（以下「丙」という）に対して有する後記債権を乙に譲渡する。 （譲渡通知） 第２条 甲は、遅滞なく丙に対し、前条の債権譲渡の通知をなし、もしくはその承諾を得なければならない。右の通知、承諾は確定日付ある証書をもってなすものとする。 （対抗事由のないことの保証） 第３条 甲は乙に対し、本件譲渡債権につき、丙から甲に対抗しうる何らの事由のない
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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