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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • ソフトウェア開発委託契約書
  • ソフトウェア開発委託契約書 ○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第1条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。 2.甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第2条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 (1)本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 (2)ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 (3)プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 (4)成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 (5)原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 (6)本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テスト終了後乙が甲に納入する本件ソ
  • 契約書 委託 開発 研究
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(4,468)
  • 金銭消費賃借契約書
  • 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○(以下、「甲」という。)と借主○○○○(以下、「乙」という。)とは、以下のように金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結する。 第1条(貸借) 本日甲は、乙に対し、金   円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済期) 乙は、甲に対し、元金については平成  年  月  日限り、利息については毎月  日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第4条(遅延損害金)  乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年  割  分
  • 契約書 賃借
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(2,155)
  • 特約販売店契約書
  • 特約販売店契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の製品    (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第2条(販売数量)  乙が販売する製品の数量は、月(毎月  日から当月  日締)最低量   とし、乙がその販売数量を  か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第3条(販売
  • 契約書 特約店
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(2,933)
  • 申込状(特約店契約)
  • ○○○発第○○号                        ○○○○年○○月○○日 ○○○○様                           Happycampus                            ○○○○印 特約店契約のお願い 謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。  さて、このたび御社におかれましては、当地区に特約店をお求めと拝承いたし、是非とも弊社にお申しつけいただきたく本状を差し上げるしだいです。  弊社は、○○地方を中心に創業以来○○年にわたり、○○販売業を営んでいます。おかげさまで多くの顧客に恵まれ、昨年は○○に支店をもつこともできま
  • 申込書 契約 会社マナー
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(1,668)
  • 民法 契約総論 問題と解答
  • 民法 契約総論 問題と解答 一、本問は、マンションを購入して入居したXが、当初予定していた環境利益が得られなくなった場合、マンション売主であるY及び、その担当者Aに対してどのような責任を追及できるかが問題となる。なお、AはYの社員であり、YはAを履行補助者として利用することで利益を得ているのだから、Aの故意・過失による損害もYが負担するのが公平にかなうので、以下においてXはAの行為についての主張もYに主張しうると考える。
  • 法律学 契約総論 民法 解答 司法試験
  • 550 販売中 2008/08/29
  • 閲覧(2,175)
  • 民法 請負契約の担保責任について
  • 請負契約 1)売主の担保責任と請負人の担保責任について 担保責任の共通点 両者とも無過失責任である 効果として、損害賠償請求、契約の解除権が認められている(570条による566条準用)(634条、635条) 解除は契約目的を果たせないときに限られる(570条による566条準用)(635条本
  • 法律学 民法 請負契約 担保責任 司法試験
  • 550 販売中 2008/08/29
  • 閲覧(2,283)
  • 自由レポート(在学契約に関するもの)A+
  • 早稲田大学の法の基礎理論の講義の自由レポートです。 評価はA+でした。 自由レポートの題材が決まっていない方、早く終わらせて自分の勉強がしたい方にお勧めです。 よろしくお願い致します。 ※本レポートは実際に私が作成し、単位取得をしたものですが、あくまでも参考程度としてお使いください。昨今の剽窃事情から丸写しは避けて頂いたほうが無難です。ノークレームの自己責任でお願いします。 なお、自由レポートであり、自分作成であるため参考文献等の記載なし
  • 大学 契約 裁判 意思表示 学生 義務 レポート 在学契約 A+
  • 550 販売中 2022/07/29
  • 閲覧(2,456)
  • Roudou-01_有期労働契約
  • 労働法(保護法) 有期労働契約をめぐる法的問題について論じなさい 労働契約に期間の定めがある場合の契約のことを有期労働契約と呼ぶ。契約の期間を定めた ということは、その期間中は当事者双方とも拘束されることを意味する。その期間中は、使用者が 労働者を解雇することも労働者が一方的に辞職することも原則的にはできないことになっている。 3年を超える期間を定め てはならないとしている(労基 14 条)。労働基準法は,契約期間の長期化が他の労働者拘束手段 (違約金,損害賠償の予定および前借金)とあいまって労働者の退職の自由を不当に侵害すること のないように,契約期間の上限を罰則付きで制約している(労基120 条)。 しかし労働契約の締結において期間を定めるか否かは当事者の自由とされており,またその更 新についても自由とされているので,労働者派遣とは異なり,期間雇用労働者という非正規労働者 をとくに抑制する政策はとられていなかった。このように労働基準法では,有期労働契約の人身拘 があるばあいには、雇用契約の当事者は期間の定めがある場合でも直ちに契約を解除すること ができると定めている。このやむ
  • 労働法 有期労働契約 労働契約法
  • 550 販売中 2009/05/28
  • 閲覧(1,672)
  • 社会契約説と近代国家
  • 1.近代国家の形成 近代国家は一個の法制度であり、その権力は単なる実力ではなく、一個のまとまりをなす諸規則に基づいて適用される実力である。したがって、近代国家の生誕は法に基づき、しかも同時に法の創造者でもあり、よって他の権力に従属しない最高にして独占的な権力という近代的な概念、すなわち主権の発生の問題に他ならない(A.P.ダントレーヴ,1972)。つまり、絶対主義国家から近代国家への転換とは主権の移転である。より詳しく言うならば臣民としての人民が、支配者としての国王に主権を譲渡する代わりに公共の福祉の提供を受ける、垂直的契約(統治契約)から、人々が自発的・人為的な結合として主権をもち、平等な政治社会を構成し、その代表者が主権者となる、水平的契約(社会契約)への転換であった。 最初に国家を法的制度として捉え、そこに主権概念を見出したのはJ.ボダンであった。彼は『国家論』において、「主権は国家の絶対的で永久的な権力」と定義し、初めて国家の定義に主権を登場させた。ここには、支配者の意思には法の力がありながら、支配者自身は法から自由であるという、絶対主義国家の王権の法的表現が見られる。すなわち絶対主義国家においては、法の支配という中世立憲主義は否定されていた。 一方で、絶対主義国家は、封建制社会において多元的に分化されていた政治的・司法的権力が、中央集権的な国王権力に集中されて成立した。強力な王権の下で、軍隊・官僚制などの制度的改革を通じて行政的集権化が実現され、領域的支配が推進されたのである。近代国家はこの中央集権的・領域的秩序を前提とし、市民革命によって、国王の持つ主権が市民階級に奪取されたときに誕生する。
  • レポート 政治学 政治学史 社会契約論 ホッブズ ルソー ロック
  • 550 販売中 2006/05/30
  • 閲覧(4,624)
  • 依頼状(特約店契約)
  • 平成○○年○○月○○日 ○○○○ ○○○○様    ○○○○○○○○○○○○      ○○○○○         ○○ ○○○○印 特約店契約のお願い 謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、このたび御社におかれましては、当地区に特約店をお求めと拝承いたし、是非とも弊社にお申しつけいただきたく本状を差し上げる次第です。 弊社は、○○地方を中心に創業以来○○年にわたり、○○販売業を営んでいます。おかげさまで多くの顧客に恵まれ、昨年は○○に支店を開設することもできました。 何とぞ、ご検討のうえご承引くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、弊社の信用状況につきまし
  • お願い 契約締結
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(1,843)
  • 通知書(派遣契約解除)
  • 解除通知書  当社は貴社に対し、貴社との間において平成○○年○○月○○日に締結した労働者派遣契約に基づき労働者を派遣しておりますが、貴社は派遣就業に関し労働者派遣法に違反して派遣労働者を使用していることが判明いたしましたので、貴社との間の労働者派遣契約を本書面をもって解除いたします。従って、本契約解除後は貴社に対し労働者派遣を停止いたしますのでご承知おき下さい。
  • 通知書 契約解除 解雇
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(15,318)
  • 身元保証契約更新書
  • 身元保証契約更新書 私は、下記の者が貴社に採用されるに際して、貴社との間で、平成○○年○○月○○日、身元保証契約を締結しましたが、平成○○年○○月○○日をもって○年間の契約期間が終了しました。 つきましては、上記身元保証契約を更新し、更に○年間、上記身元保証契約と同一の条件にて下記の者の身元を保証し、身元保証人としての責に任ずることを証するため、身元保証契約更新書を提出します。 被保証人の表示 住所 ○○○○(昭和○○年○○月○○日生) 平成○○年○○月○○日 住所 身元保証人 ○○○○  ㊞ 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○  殿
  • 契約書 身元保証人
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(2,264) 1
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