連関資料 :: 契約とは

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資料:753件

金銭消費貸借契約書（譲渡担保）
金銭消費貸借譲渡担保契約書債権者◯◯◯◯（以下「甲」という。）と債務者◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。第１条　（金銭消費貸借の成立）甲は、乙に対し、本日金◯◯万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。第2条　（支払方法）乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。　１　平成◯◯年◯◯月◯◯日を第一回目とし、平成◯◯年◯◯月◯◯日までの◯◯回払いとし、毎月金◯◯万円也を毎月末日までに支払う。第3条　（利　　息）本件貸金の利息は、元金に対する年◯◯％（年３６５日の日割計算）の割合とし、乙は、甲に対し、平成◯◯年◯◯月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。第4条　（期限の利益喪失）乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。１．（１）　本件契約に基づく利息の
契約書
全体公開 2008/10/24
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特許通常実施権許諾契約書
特許通常実施権許諾契約書　○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、特許権についての通常実施権の許諾に関し以下のとおり契約を締結する。第１条（特許権の表示）　　甲は自己の有する下記の特許権（以下「本特許権」という）について乙に通常実施権を許諾し、乙は以下の条項に従い本特許権に係る発明（以下「本特許発明」という）を実施する。　　　　　　　　　　　記　　特許権登録番号：　第○○○○○○○号　　発明の名称：　○○○○○○○○○○ 第２条（許諾の範囲）　　乙が本特許権を実施する権利の範囲は、次のとおりとする。　（１）　実施地域：日本全国　（２）　実施期間：平成○年○月○日から平成○年○月○日まで　（３）　実施範囲：○○○○○○○○ 第３条（実施料）　　乙は本特許発明の実施料として、本特許発明を実施して生産した○○○○（以下「本商品」という）について、乙の工場出荷価格の○％相当額を甲に支払う。２　乙は工場より出荷した本商品の数量及び金額並びに前項記載の料率により算出した実施料を毎月○日に締切り集計した実施報
契約書特許権
全体公開 2008/11/18
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土地一時使用賃貸借契約書
土地一時使用賃貸借契約書貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。第1条　貸主は、その所有する後記土地（以下、目的土地という）を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。第2条　賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。第3条　賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。第4条　借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。第5条　契約期間満了あるい
契約書土地賃貸借会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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特許通常実施権設定契約書
特許通常実施許諾契約書　○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。第１条（特許通常実施の許諾）甲は、乙が下記の特許権について下記の通り通常実施し、製造、販売することを許諾する。記登録番号：特許登録第　○○○号発明の名称：○○○○○○○○○ 　　　　　　詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。実施内容：製造及び販売テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○ 実施期間：　自　　　　　年　　月　　日・至　　　　　年　　月　　日以　上２　甲は、前項の通常実施権を登録することを約する。３　甲は、本件特許をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。第３条（実施料）乙は、特許通常実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。金額：乙が本件特許を利用して製造販
契約書特許権会社書式
全体公開 2008/11/20
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借地権付建物売買契約書
借地権付建物売買契約書　売主　○○○○　と　買主　○○○○　とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。第１条　（売買の目的物および売買代金）　売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。第２条　（手付金）　買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。第３条　（売買代金の支払い方法、時期）　買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。第４条　（売買対象面積）　本物件の売買対象面積は、借地権については末尾表示借地面積、建物については末尾表示の床面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。第５条　（境界の明示）　売主は、残代金支払日までに買主に対して、売主および末尾表示の土地所有者立会いのもとに境界を明示するものとします。第６条　（所有権等の移転お
契約書売買不動産
全体公開 2008/11/21
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建築工事監理業務委託契約書
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載建築工事監理業務委託契約書１委託業務の名称２平成年月日から平成年月日まで３業務委託料￥うち取引に係る消費税及び￥地方消費税の額４契約保証金５上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成年月日発注者住所氏名印受注者住所氏名印・免除と記入。・なしと記入。（総則）第１（以下「甲」という。）（以下「乙」という。）この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、契約書
契約書業務委託国土交通省
全体公開 2008/11/24
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土木設計業務等委託契約書
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載土木設計業務等委託契約書収印入紙１委託業務の名称２平成年月日から平成年月日まで３業務委託料￥うち取引に係る消費税及び￥地方消費税の額４契約保証金５調停人上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成年月日発注者住所官職氏名印受注者住所氏名印・免除と記入・なしと記入（総則）第１条発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
契約書国土交通省
全体公開 2008/11/24
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修繕契約書（H20,7,31以前入札）
国土交通省中部地方整備局ＨＰより修繕契約書収印入紙１件名２納入場所３履行期限平成年月日４契約金額￥うち取引に係る消費税及び￥地方消費税の額５契約保証金・免除と記入上記の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な修繕契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平住所発注者官職氏名印住所受注者氏名印（総則）第１条発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする修繕の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、頭書記載の修繕（以下「修繕」という。）を頭書記載の履行期限（以下「履行期限」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「物件」という。）を甲に納入するものとし、甲は、
契約書国土交通省
全体公開 2008/11/24
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意匠専用実施権設定契約書
意匠専用実施許諾契約書　○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する意匠権につき、次のとおり契約を締結する。第１条（意匠専用実施の許諾）甲は、乙に下記の意匠権についての専用実施し、○○○○を販売することを許諾する。記登録番号：意匠登録第　○○○号意匠にかかる物品：○○○○○○○ テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○ 実施期間：　自　　　　　年　　月　　日・至　　　　　年　　月　　日実施内容：意匠にかかる物品の販売以　上２　甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。３　甲は、実施期間中、本件意匠を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。第２条（実施料）乙は、意匠専用実施権許諾及び同実施権設定登記の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。金額：乙が販売する意匠にかかる物品の正味販売価額の　　　％支払日：毎歴月末日締切りで翌歴月○○日払支払方法：甲の指定する銀行口座に電信送金で振込んでこれを支払う。第３条（意匠の使用方法）乙は、本件意匠にかかる物
意匠契約書会社書式
全体公開 2008/11/19
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定期建物賃貸借契約書（家賃変動）
定期建物賃貸借契約書貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。（目的）第１条　甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。（使用目的）第２条　乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。（期間）第３条１　本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。２　本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。３　甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。４　甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６ヶ月を経過した日に本契
契約書法的文書不動産
全体公開 2008/10/20
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