連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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特許専用実施権設定契約書
- 特許専用実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（特許専用実施の許諾）甲は、下記の特許権について乙が独占的に実施し、○○○○を製造及び販売することを許諾する。 記 登録番号：特許登録第 ○○○号 発明の名称：○○○○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。 ３ 甲は、実施期間中、本件特許を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、特許専用実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に対して、以下に規定する頭金及び分割金を、甲の指定する銀行口座に電
- 契約書 特許権 会社書式
全体公開 2008/11/20- 閲覧(2,936)
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特許通常実施権設定契約書
- 特許通常実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（特許通常実施の許諾）甲は、乙が下記の特許権について下記の通り通常実施し、製造、販売することを許諾する。 記 登録番号：特許登録第 ○○○号 発明の名称：○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、前項の通常実施権を登録することを約する。 ３ 甲は、本件特許をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、特許通常実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 金額：乙が本件特許を利用して製造販
- 契約書 特許権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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不動産付き会員権売買契約書
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ： クラブ名 ： 種 別 ： 会員番号 ： 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡 す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙 への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。 ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権における名義変更手続において、会員権会社の許可が得られない場合、本契
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権確定期日変更契約書
- 根抵当権確定期日変更契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の確定期日変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の確定期日を次の通り変更する。 変更前の確定期日 定めなし 変更後の確定期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 第２条 乙は、前条による根抵当権の確定期日の変更登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権極度額増額契約書
- 根抵当権極度額増額契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権極度額増額契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の極度額を以下の通り増額変更する。 変更前の極度額 金〇〇〇〇円 変更後の極度額 金〇〇〇〇円 第２条 乙は、前条による根抵当権極度額増額の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、借地権については末尾表示借地面積、建物については末尾表示の床面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （境界の明示） 売主は、残代金支払日までに買主に対して、売主および末尾表示の土地所有者立会いのもとに境界を明示するものとします。 第６条 （所有権等の移転お
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土木設計業務等委託契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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終身建物賃貸借契約書（高齢者用）
- 終身建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり終身建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を、高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という）第５６条の規定に基づき賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を自己の居住のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （契約の始期） 第３条 本契約の始期は平成○○年○○月○○日からとする。 （契約の存続、終了） 第４条 本契約は、乙の死亡に至るまで存続し、かつ乙が死亡したとき終了する。 （賃料） 第５条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を、甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、公租公課の増減、地価の変動その他経済事情の変化、近隣の同種物件の賃料との比較等により著しく不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。 （共益費） 第６条 乙は、前条の賃料のほか、本件建
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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債務承認並びに債務弁済契約書２
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 遅延損害金 年〇〇％
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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第23回株式の持合いと譲渡制限契約
- 法学教室の連載されていた問題の解答です。参考までに。
- 会社法 法学 過去問
550 販売中 2010/12/07- 閲覧(2,602)
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T.ホップズの『リヴァイアサン』における社会契約論について論述してください。
- 当該資料の評定A、資料の冒頭部分を以下に記載する。 １「リヴァイアサン」は、正式には「教会及び市民的国家の質料、形相及び力」でトマス・ホップズによって1651年に発表された。まず、社会契約論に入る前にこの時代におけるイギリスの状況を整理する必要がある。この著書が書かれた時代は、1642年に国王の専制政治に対する不満を感じていた市民によって「清教徒革命」が勃発した。そして、49年にスチュワート朝チャールズ１世が処罰されることによって市民が政治権力を握ることとなったが、クロムウェル率いる独立派が平等派等の他の市民組織を抑えて独裁体制を築きあげようとしていた時代である。この著書は、そんな時代における市民と国家関係の考え方示すものである。
- 社会思想 ホップズ リヴァイアサン 社会契約論 中央大学
- 550 販売中 2011/07/29
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工事請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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