連関資料 :: 家族について
資料:251件
-
スウェーデンの家族政策
- １．少子化 ?少子化の原因 スウェーデンは他の国よりも早く高齢化が始まった国であるが、他の国と決定的に異なるのは少子化が起こっていないということである。日本では少子化の原因として、女性の高学歴化による晩婚化・未婚女性の増加・就労率の上昇によって家族の育児機能が低下することなどが問題であるとしている。しかしスウェーデンの１６〜６４歳の働ける全女性の７５％以上が収入のある仕事に雇用されており、専業主婦は５％前後しか存在しない歴史上の存在と言われている。スウェーデンの国家統計庁によれば、出生率と女性就労率の関係を調査した結果、両者は相互に連動する関係であり、女性が仕事にさえ不自由しなければ子どもは減らないという結果がでていると発表している。それどころか、就労率の低い過疎地では出生率も都市部ほどは伸びないというデータもある。つまり、家計事情が出生率を左右するのである。事実、世界恐慌時代、混沌とした社会情勢のなか生活を守るため子どもを作らない家族が増え少子化現象が一時的に起きている。 ?少子化の対策 スウェーデンは、第二次大戦では中立の立場を貫き参加せず、ここで蓄積された富によって大々的な福祉政策を発展させることとなった。そこで作られたのが少子化にならなかった理由として最も重要である「家族政策」である。家族政策とは家族生活の安定と福祉を目的とする家族に関する諸政策の総称であり、具体的には育児を家放任にするのではなく社会が援助するシステムなどがある。 ２．高齢化 ?高齢化の現状 ヨーロッパの中で最も３世代同居家族が最も少ないのがスウェーデンであるが、その家族形態は産業の発達などの理由により日本と同様核家族が都市部に集中しており、独居老人の割合は４１％とかなり高い。
- レポート 福祉学 スウェーデンの家族政策 コミューン 少子高齢化 女性の仕事 少子化
550 販売中 2005/12/07- 閲覧(3,683)
-
家族援助論
- 子育てに求められる支援とその背景について １はじめに 子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものである。また、子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるよう社会全体で支援することが求められている。 今日、地域社会でも、子どもの数が減少したり、高齢化が進んでいたりしていることなどから、地域社会が果たす機能や助け合いのネットワークが弱体化しているとの指摘がある。子育てをめぐる環境の大きな変化から、家庭のみでは子育てを負い切れなくなった現状を踏まえ、地域社会において「新たな支え合いと連帯による子育て支援」の体制の構築が求められている。 ２家庭、地域においての子育ての現状 （１）育児に対する孤立感や疲労感、自信の喪失 家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく大事な場である。 家族規模が縮小し、親と子の核家族世帯が中心で、しかも大都市部のように隣近所に誰が住んでいるのかよくわからないような現代社会では、家庭の子育て力や地域社会の子育て力は、以前よりも
- 福祉 経済 子ども 社会 地域 子育て 医療 児童 家庭 保育
- 550 販売中 2009/03/19
- 閲覧(7,607)
-
家族福祉の概念について
- われわれ人間はこの世に生まれてくると同時に、人間として社会的に成長し発達していくことになる。家庭はその最初の生活の場であり、そこで家族の一員として生活することとなる。 「家族」という集団の中で家族の一人ひとりが自己実現をどのように図っていくかは、その家族の考え方に大きく左右され、影響を受ける。家族はさまざまな社会制度の中でもっとも個人が深い係わり合いをもつ最小単位の「社会集団」なのである。我々は日常生活の中でさまざまな困難や問題とぶつかり合い、それを解決しながら生活を営んでいる。通常それらの問題の諸問題は「核家族」において家族の機能が円滑に動いていれば社会生活に大きな影響を及ぼすことはない。しかし、例えば家族の死や離婚、父親の失業あるいは病気や事故などといった予期しなかった困難や問題に出会うと家族の機能が麻痺してしまうことがある。 戦後のわが国においては家族の機能が失われ、生活苦など問題が発生するとそれは社会福祉の分野において対応されてきた。せんぜんまで日本の家族は家父長制大家族制度のもとに家族成員の生活責任は「戸主」に求められており、戸主は家族の経済的保障を行い、近隣（地域）との付き合い、育児や教育、疾病や介護などのすべてを大家族という利点を生かし、家族の中で処理してきた。現代における福祉そのものを「大家族」の中で代行してきたとも言える。家族内で発生する問題は、家族の中で解決されるべきものとされてきたため、家族そのものが崩壊したり、子供や高齢者、あるいは障害を持つ個人の問題はその家族で対応できなくなったときに始めて社会福祉の手が差し伸べられていたのである。 日本の社会福祉は、このように家族が崩壊した後、あるいは家族から脱落した個人を対象としてきたためその当時の家族全体をサポートという意味での家族福祉は想定されていなかった。わが国で家族福祉という分野が注目されてきたのはごく最近のことなのである。 英米においては社会福祉の一分野としての「家族福祉」が百数十年の歴史のなかで確立され、重要な機能を果たしている。一方、日本の法体系は児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などと対象別に構成され、行政的にもそれぞれの機関が独立して実施しており、十分な取り組み体制ができているとはいえないのが実情である。
- 福祉 日本 社会福祉 家族 子ども 社会 介護 高齢者 少子化 女性
- 550 販売中 2010/09/06
- 閲覧(3,021)
-
現代社会と家族
- 近代、工業生産の比重が増大し、分業の進展、市場の発達、機械化、技術の進歩等から社会の産業化が急速にすすんだ。産業革命よって生物エネルギーから非生物エネルギーへの転換が行われ、人一人が行える情報処理が限界に達したために組織革命がおき、巨大なピラミッド型組織ができた。このピラミッド型組織は官僚制の元に発展し、共通の目的を求めて、支配の正統性を裏付け、人を規則によりコントロールして、人間と組織の分離を図った。この官僚型ピラミッドは第二次産業革命の進展に伴い、二十世紀に飛躍的に拡大した。なぜなら、第二次産業革命がもたらしたものは今まででは考えられない規模での大量生産であり、それを行うには効率性がひつようであり、それには規則によるコントロールを行った官僚型ピラミッドが最適であったためである。 こうして成立した官僚制は社会構造を大きく変えることとなった。官僚制の進展に伴い、都市化が進んだことで従来の村落共同体・家族共同体は解体して、組織の元での社会関係が構築されたのである。従来の村落、家族共同体は人格的関係でつながっており、その相互の関係は非限定（ゲマインジャフト）であったのに対し、近代の社会関係は非人格的関係であり、それは非常に限定的なもの(ゲゼルシャフト)になってしまったのである。
- レポート 社会学 社会 現代 家族 構造 社会問題
- 550 販売中 2006/09/21
- 閲覧(3,168)
-
家族の捉え方
- １．社会学はどのように家族を捉えてきたか 社会学がどのように家族を捉えてきたのかを考えるためには、歴史に沿って３段階に分ける必要があるだろう。19世紀後半〜20世紀はじめにかけて、家族が進化論的あるいは制度論的なものであるとして考えられていた段階、20世紀はじめ〜1960年代にかけての家族が集団として研究されて核家族化という概念が生まれた段階、そして1970年代から現在に至るまでの、深くフェミニズムの影響を受けた考察の段階の三つである。以下より順を追って特徴を述べていく。 まず、第一の段階の特徴としては、家族の研究が進化論の影響が色濃く表れているということである。つまりこの時代の家族研究の中心は、制度としての家族の起源や進化についてであったのだ。当時の代表的な科学者のA・コントは、「家族とは人と人との感情的融合を実現するもので、社会の原型である」と定義づけた。この定義は、家族研究に対するこの時代の特徴が端的に示されている。 また、第二の段階では、最大の特徴である「核家族」という概念が生まれたことである。この時代の代表的な科学者であるマードックは、家族を『居住の共同、経済的な協働、それから生殖によって特徴づけられる社会集団』と定義した。さらに、夫婦と彼らの未婚の子供からなる「『核家族』は世界中全ての家族に含まれている」と述べて、家族における核家族の普遍性を主張した。この概念の登場によって家族論は大きな転換期を迎える。 第三段階の条件と特徴として、前段階の議論において多大な影響をあたえた核家族が、70年代以降の実社会で崩壊の危機にさらわれたことである。これに伴って核家族を中心に据えた会社研究も方向を変えざるを得なかった。そして、フェミニズムや性別差別分業などの懐疑等とも関連してさまざまな議論がなされているのだ。
- レポート 社会学 家族 時代 女性
- 550 販売中 2005/12/27
- 閲覧(3,250)
-
家族の構造と機能について
- 「家族の構造と機能について述べよ。」 一般的に「家族」とは何か？と尋ねられたらどう答えて良いか悩んでしまう。解らない・難しい言葉ではないが、言葉の意味が大き過ぎて何と答えて良いのか分からないからである。「社会の中の基礎的な集団」、「生活を共にしている集団」と言ったり出来るだろう。 では、社会学的に「家族」とは何かと言うと「夫婦関係を中心として、親子・兄弟・近親者によって構成される、第一次的な幸福追求の集団である。ただし、これらの要件を全て充足する必要はなく、夫婦の一方を欠く父子のみや母子のみであっても、親又は子或いは双方を欠く夫婦のみであっても、血縁関係を欠く養親子であっても家族に含まれる」という事になる。これは夫婦関係を中心にして、その子、その親、その兄弟等によって構成される小集団である。 家族の中には同居していない者、つまり他出している者も含むので実際家族を捉える事は難しい。そこで「世帯」という類似語が出て来るのだ。「世帯」は進学、出稼ぎ、単身赴任、長期入院、施設入所等の為に一時的に別居している家族員を含まない点では家族より小さいが、同居・寝食を共にする非家族員を含む点では家族より大きい。「世帯」と言う言葉は国勢調査や住民登録、生活保護等行政上の単位として用いられ、家族同等の意味で扱われる。因みに「家族」とは2人以上、「世帯」とは1人以上である。 次に、制度としての家族について述べる。 家族は、現実に存在する集団であり、法律や慣習によって是認され、その社会の安定化や存続に寄与する社会制度でもある。 「家族」の歴史を見ると、第二次世界大戦以前の日本人の物の考え方や行動様式を規制してきた「家」制度が目に付く。「家」制度とは、家長（戸主）の統率の下に、家産を基礎として家業を経営し、先祖から子孫へと、世代を超えて家系が存続する制度である。その内部では、男尊女卑、長幼の序、家長の絶対的な統制権が守られていたが、「家」の維持発展が最優先だった為、家長でさえも家の為には自己犠牲を払わなければならない事も少なくなかった。第二次大戦後、「家」制度は廃止され性・年齢・続柄による家族員間の不平等は撤廃され、個人の自由や尊厳が法制度上保障される様になったが、集団の目標追及の為には個人を犠牲にしても構わないという考え方は今でも日本人の中にある様に思われる。 家族の類型は以下の三種類ある。 夫婦と子のみの「夫婦家族性」。親が一人の子の家族と同居する「直系家族性」。戦後はこの形態が多かった。そして、二人以上の子の家族と同居する「複合家族制」。これは核家族が二つ合わさっている状態である。「夫婦家族性」は核家族で、「直系家族性」と「複合家族制」は拡大家族である。 次に、家族の機能について述べる。 一般に家族機能とは、個人に対する機能と社会に対する機能に分けられる。 「対個人機能」とは、個人の持つ様々な欲求を充足させ、労働力の再生産、種の再生産を可能にする作用の事である。 対して「対社会機能」とは、再生産された労働力によって、社会の存続維持、成長発展を可能にする作用の事である。 以上からも分かる通り、社会の基は家族であり、個人である。個人の為に家族や社会が存在すると言っても過言ではない。そこで、個人の欲求充足に焦点を合わせて、家族機能を①生命維持機能、②生活維持機能、③パーソナリティ機能、④ケア機能の四つに分けてまとめる。 ①生命維持機能 食欲・性欲・安全や保護を求める欲求等、存続そのものの根本にある欲求を充足するものである。最も基礎的な機能を言う。 ②生活維持機能 社会におけ
- レポート 社会学 家族 世帯 夫婦家族性 直系家族性 複合家族性
- 550 販売中 2006/12/17
- 閲覧(34,818)
