連関資料 :: 家族について
資料:254件
全体公開 2008/09/09
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家族関係論
- １．残された課題−養育機能の終了とその後 ●親の子離れ 子が思春期になり自我同一性が形成されてくると、親は子の養育責任から解放されて、子離れを果たしてゆく。しかし最近は、子が家を離れず、生活は親に依存している場合が少なくない。子離れを支えるのは、関心の主軸を親子関係から夫婦関係に移すことと、今後の人生の目標をもつことである。 ●子の親離れ 子から見ると、いかにして親の拘束を逃れるかが課題となる。しかし、子の依存性が強いと意識されにくく、親離れできない状態が継続しやすい。日本では、親離れの課題は無意識化されやすく、自立できる段階になると、単身生活をすることが望まれる。無意識部分の多い親子関係では、空間的な距離を設けないと、より良い関係の形成が難しいのではないか。 ●家族形態の選択 子の巣立ち後、夫婦だけの生活に戻らず、親子が家族として生活を続ける直系家族制への回帰という選択がされる場合がある。平成11年（1999）の国民生活基礎調査報告によると、「夫婦で」という選択と三世代家族の選択が各々約1／3、残りの1／3が単身及び未婚の子と同居になる。昭和55年（1980）と比較すると、直系家族制が減り、配偶者と死別後も核家族制を維持する人が増加している。 この他にも家族形態には、二世帯住宅による同一家屋内での完全別世帯やスープの冷めない距離という極めて近い位置に住むという選択肢もある。二世帯住宅では、親と子の配偶者との関係がうまくゆかない場合、家屋の資産性によって住居の選択が事実上制約されるという問題がある。また、スープの冷めない距離という選択も、その表現に無意識的に混入させた直系家族的な思いが、親子間の相互依存性を自覚させる上で妨害になり、強すぎる親の介入が夫婦関係に影響を及ぼすことがある。
- レポート 心理学 家族関係 瓜生武 エリクソン 自我同一性 空の巣症候群
550 販売中 2006/02/11- 閲覧(8,573)
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家族福祉の概念について
- われわれ人間はこの世に生まれてくると同時に、人間として社会的に成長し発達していくことになる。家庭はその最初の生活の場であり、そこで家族の一員として生活することとなる。 「家族」という集団の中で家族の一人ひとりが自己実現をどのように図っていくかは、その家族の考え方に大きく左右され、影響を受ける。家族はさまざまな社会制度の中でもっとも個人が深い係わり合いをもつ最小単位の「社会集団」なのである。我々は日常生活の中でさまざまな困難や問題とぶつかり合い、それを解決しながら生活を営んでいる。通常それらの問題の諸問題は「核家族」において家族の機能が円滑に動いていれば社会生活に大きな影響を及ぼすことはない。しかし、例えば家族の死や離婚、父親の失業あるいは病気や事故などといった予期しなかった困難や問題に出会うと家族の機能が麻痺してしまうことがある。 戦後のわが国においては家族の機能が失われ、生活苦など問題が発生するとそれは社会福祉の分野において対応されてきた。せんぜんまで日本の家族は家父長制大家族制度のもとに家族成員の生活責任は「戸主」に求められており、戸主は家族の経済的保障を行い、近隣（地域）との付き合い、育児や教育、疾病や介護などのすべてを大家族という利点を生かし、家族の中で処理してきた。現代における福祉そのものを「大家族」の中で代行してきたとも言える。家族内で発生する問題は、家族の中で解決されるべきものとされてきたため、家族そのものが崩壊したり、子供や高齢者、あるいは障害を持つ個人の問題はその家族で対応できなくなったときに始めて社会福祉の手が差し伸べられていたのである。 日本の社会福祉は、このように家族が崩壊した後、あるいは家族から脱落した個人を対象としてきたためその当時の家族全体をサポートという意味での家族福祉は想定されていなかった。わが国で家族福祉という分野が注目されてきたのはごく最近のことなのである。 英米においては社会福祉の一分野としての「家族福祉」が百数十年の歴史のなかで確立され、重要な機能を果たしている。一方、日本の法体系は児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などと対象別に構成され、行政的にもそれぞれの機関が独立して実施しており、十分な取り組み体制ができているとはいえないのが実情である。
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介護と家族法
- 「今後も日本経済が持続的に内需中心の成長を遂げていくには、質の高い労働力の確保と資本の貯蓄に加え、着実な技術進歩による生産性の上昇が必要だ」と経済白書は主張している。成長、生産性がどこまでもまとわりつき、それがこれまで家族の「聖域」であった介護の領域まで浸透してきている。介護も成長、生産のなかに浸透し、商品交換社会の一員となりつつあるのだ。ここでは、商品交換社会のなかでの介護の法的性格について考えていきたい。 昔、「親孝行、したいときには親は無し」と言われていた。しかし、親孝行が最大の徳目であった時代であり、法律で親の扶養を子どもに強固に義務づけていた大正期の統計を見てみると、平均値では40歳前に子どもは親と死別することになる。そして、親孝行の主体は経済的な扶養であり、長期にわたる介護の苦労はなかった。現在、経済的扶養は年金制度によって、子ども世代の負担は軽減したが、それに代わって老親の長期間にわたる介護問題が登場してきた。現在の時代は、短命、長命と違いはあるものの、平均してみれば親孝行するには有り余るほどの時間がある。そして今や、親孝行は「親がうんと年をとって弱ってから介護すること」である。
- レポート 福祉学 介護 家族 介護法
- 550 販売中 2006/09/05
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家族援助論
- 子育てに求められる支援とその背景について １はじめに 子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものである。また、子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるよう社会全体で支援することが求められている。 今日、地域社会でも、子どもの数が減少したり、高齢化が進んでいたりしていることなどから、地域社会が果たす機能や助け合いのネットワークが弱体化しているとの指摘がある。子育てをめぐる環境の大きな変化から、家庭のみでは子育てを負い切れなくなった現状を踏まえ、地域社会において「新たな支え合いと連帯による子育て支援」の体制の構築が求められている。 ２家庭、地域においての子育ての現状 （１）育児に対する孤立感や疲労感、自信の喪失 家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく大事な場である。 家族規模が縮小し、親と子の核家族世帯が中心で、しかも大都市部のように隣近所に誰が住んでいるのかよくわからないような現代社会では、家庭の子育て力や地域社会の子育て力は、以前よりも
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スウェーデンの家族政策
- １．少子化 ?少子化の原因 スウェーデンは他の国よりも早く高齢化が始まった国であるが、他の国と決定的に異なるのは少子化が起こっていないということである。日本では少子化の原因として、女性の高学歴化による晩婚化・未婚女性の増加・就労率の上昇によって家族の育児機能が低下することなどが問題であるとしている。しかしスウェーデンの１６〜６４歳の働ける全女性の７５％以上が収入のある仕事に雇用されており、専業主婦は５％前後しか存在しない歴史上の存在と言われている。スウェーデンの国家統計庁によれば、出生率と女性就労率の関係を調査した結果、両者は相互に連動する関係であり、女性が仕事にさえ不自由しなければ子どもは減らないという結果がでていると発表している。それどころか、就労率の低い過疎地では出生率も都市部ほどは伸びないというデータもある。つまり、家計事情が出生率を左右するのである。事実、世界恐慌時代、混沌とした社会情勢のなか生活を守るため子どもを作らない家族が増え少子化現象が一時的に起きている。 ?少子化の対策 スウェーデンは、第二次大戦では中立の立場を貫き参加せず、ここで蓄積された富によって大々的な福祉政策を発展させることとなった。そこで作られたのが少子化にならなかった理由として最も重要である「家族政策」である。家族政策とは家族生活の安定と福祉を目的とする家族に関する諸政策の総称であり、具体的には育児を家放任にするのではなく社会が援助するシステムなどがある。 ２．高齢化 ?高齢化の現状 ヨーロッパの中で最も３世代同居家族が最も少ないのがスウェーデンであるが、その家族形態は産業の発達などの理由により日本と同様核家族が都市部に集中しており、独居老人の割合は４１％とかなり高い。
- レポート 福祉学 スウェーデンの家族政策 コミューン 少子高齢化 女性の仕事 少子化
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