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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 駐車場賃貸借契約
  • 駐車場賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲が所有する別紙物件目録に記載する土地(以下「本件土地」という)について、以下の条項に従って駐車場賃貸借契約を締結した。 第1条 甲は、乙に対し本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件土地を乙の所有する自動車(○○○○)の駐車場としてのみ使用するものとし、他の用途に使用しない。 2 乙が、前記自動車を変更する場合、甲に対し、事前に書面により変更届を提出し、甲の承諾を得なければならない。 第3条 本件賃借権の存続期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日
  • 契約書 賃貸借 駐車場
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(5,438)
  • 建築設計業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 1 委託業務の名称 2 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 3 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消費税及び 地方消費税の額 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 ・10分の1以上の金額 ・公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入 。 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、こ の契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計業務委託仕様書(別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対 する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。)に従
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(6,414)
  • 用地調査等請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 用地調査等請負契約書 1 業務の名称 2 履 行 場 所 3 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で 4 請負代金額 ¥ (うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額) ¥ 5 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によっ て公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 請負者 住 所 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者( 以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭書を含む。以下 同じ。)に基づき、仕様書等(用地調査等共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対す る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、契約書記載の業務( 以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,033)
  • 動産譲渡担保設定契約
  • 動産譲渡担保設定契約書の書式例  債権者○○○(以下「甲」という。)と債務者○○○(以下「乙」という。)は次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 第1条  債務者乙が、債権者甲に対して負担する、平成○年○月○日付金銭消費貸借契約による、元金○万円の債務の存在することを確認し、これを平成○年○月○日限り、元金に対する年○%の利息とともに、甲に持参または送金して支払う。期限後の遅延損害金は年○%とする。 第2条 乙は、乙の甲に対する前条記載の債務の支払を担保するためその所有する別紙目録記載の工作機械を甲に譲渡し、甲は占有改定の方法によりその引渡を受けた。 第3条 甲は乙に対し、本件物件を、その用法
  • 動産譲渡担保設定契約書 動産譲渡 担保設定
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,207)
  • 動産質権設定契約
  • 動産質権設定契約書の書式  ○○○(以下「甲」という。)と×××(以下「乙」という。)は、次のとおり動産質権設定契約を締結した。 第1条 平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書に記載した債務者乙の債務の履行を担保するため、乙は、その所有にかかる次の動産につき、質権を設定し、質権者甲はその引渡を受けた。  1.△△(質物名) 第2条 前条の質権は、元本及び利息のほか債務の不履行により生ずべき損害の賠償、質権実行の費用および質物保存の費用を担保する。 第3条 この契約の質権をもって担保する甲乙当事者間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書の写しをこの契約書に添付する。
  • 動産質権設定契約書 動産質権設定
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,151)
  • 準金銭消費貸借契約
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、平成○年○月○日甲より、絵画(○○作 題○○ ○号)を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第3条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第4条  甲と
  • 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
  • 全体公開 2008/11/27
  • 閲覧(3,854)
  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○と 買主 ○○○○とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡
  • 区分所有建物売買契約書 区分所有建物 売買契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(4,723)
  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書 借主(甲)○ ○ ○ ○ 貸主(乙)○ ○ ○ ○  甲と乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。 第2条 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月○○日限り甲方に持参又は送金して支払う。  上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、各当事者署名押印のうえ、各1通を所持する。    平成○○年○○月○○日                     住所                  借主(甲)○ ○ ○ ○        印                     住
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,647)
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書  〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金〇〇〇〇万円を次条以下の約定で貸付け、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第2条  借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金〇〇〇〇万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛分割して、貸主甲方に持参して支払う。 第3条  利息は年〇〇%とし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月〇〇日限り当月分を貸主甲方に持参して支払う。 第4条
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,042)
  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。   第1条 本契約は、乙の雇用する労働者(以下、「派遣労働者」という。)を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第3条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用
  • 契約書 派遣社員 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,721)
  • 技術者派遣個別契約
  • 技術者派遣個別契約書     株式会社(以下、「甲」という。)は、    株式会社(以下、「乙」という。)に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成  年  月  日付で締結された(契約名:        )(以下、「基本契約」という。)の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約(以下、「個別契約」という)を締結する。 記 1.業務内容: 2.業務実施場所: 3.派遣技術者人数: 4.派遣期間:平成  年  月  日から平成  年  月  日まで 5.月額派遣基本料:派遣技術者一人当たり金    円也 6.就業条件: (1)就業開始日:甲乙協議の上別途決定。 (2)就
  • 契約書 派遣契約書
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(2,731)
  • 催告権契約解除通知
  • 催告兼契約解除通知書         殿 貴殿との平成  年  月  日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後14日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 1.貴殿の履行義務: 以上 平成  年  月  日 住所: 氏名:         印
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(4,148)
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