連関資料 :: 契約書
資料:648件
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買戻特約付不動産売買契約書
- 買戻特約付土地売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （売買代金と移転登記） 第１条 甲は乙に対し、後記表示の土地（以下、本件土地と言う）を次のとおり売渡し、乙はこれを買い受ける。 ⑴ 代金は、金○○○○円とし、所有権移転登記と引換に支払う。 ⑵ 所有権移転登記および引渡は、平成○○年○○月○○日までに、代金支払と引換に履行する。 （買戻特約） 第２条 本契約後○○年以内に限り、甲は乙に対し、下記の金額合計全額を提供して、本件土地を買い戻すことができる。 ⑴ 前条代金全額金○○○○円 ⑵ 甲が上記代金全額を受領した日から買
- 契約書 法的文書 売買
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定期借地権付建物売買契約書
- 定期借地権付建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （約定） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地の定期賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 （代金） 第２条 売買代金は、金○○○○円とする。 （手付金） 第３条 乙は、本日手附金として金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 （残代金支払） 第４条 乙は、第２条の売買代金を本件建物の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する
- 契約書 法的文書 売買 借地権
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買契約書（担保設定付）
- 継続的売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、乙の注文に対し、甲の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （代金支払） 第３条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分につき、翌月末日までに現金又は銀行振込にて支払う。但し、甲が認めた場合には、乙は６０日以内の約束手形を支払のため振り出して、支払の猶予を受けることができる。 （責任買受） 第４条 乙の責任買受数量は、１か月○○箱とし、この数量に達しない期間が半年以上継続するときは、リベート、感謝金の支払について、不利な取扱いを受けることがある。 （感謝金） 第５条１ 甲は乙に対し、販売数量、販売協力度を参照の上、毎年６月、１２月の２回に、感謝金を贈呈する。 ２ 乙は、前項の感謝金を全額甲に積み立て、取引保証金として甲に
- 契約書 法的文書 売買 担保
- 全体公開 2008/09/25
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書 保証人なし
- 全体公開 2008/11/27
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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準金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第３条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○
- 準金銭消費貸借契約書 連帯保証人あり 準金銭 連帯保証人 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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連帯保証人付金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主〇〇〇〇（以下、「甲」という。）、借主〇〇〇〇（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。 第３条 利息は元金に対し年〇〇％の割合とする。 第４条 利息は、借入日を第１回とし
- 連帯保証人付 金銭消費貸借契約書 連帯保証人 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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根抵当権被担保債権範囲変更契約書
- 根抵当権被担保債権範囲変更契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の被担保債権の範囲変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の被担保債権の範囲を、以下の通り変更する。 変更前の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 第２条 乙は、前条による根抵当権の被担保債権の範囲変更の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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業務等委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 委託業務の名称 収 印 ２履行期間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 第３条全文削除 契約の保証を付さない場合 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」と
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書２（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 物 品 購 入 契 約 書 （ 単 価 ） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ・免除と記入 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品売払契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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保守業務等契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 保 守 業 務 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 履 行 場 所 入 紙 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ・免除 ５ 契約保証金 免 除 と記入 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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