連関資料 :: 契約書
資料:648件
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定期建物賃貸借標準契約書
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６か月を経過した日に本
- 契約書 法的文書 不動産
全体公開 2008/10/20- 閲覧(1,875)
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建物賃貸借契約書（店舗の場合）
- 建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を乙の経営する○○○○の店舗として使用するものとし、他の用途に利用してはならない。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。但し、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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駐車場使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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通知書（請負契約解除申入）
- 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。 そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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通知書（代金未払いによる契約解除）
- 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○○○円にてご購入いただく旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に本件商品を引き渡し済みです。 上記契約書第○条によれば、本件商品の代金支払い期日は平成○○年○○月○○日とされており、その後平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを請求いたしましたが、未だにお支払いいただいておりません。 よって、上記契約書第○条に基づき、本件契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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土地建物売買契約書３
- 土地建物売買契約書 〇〇〇〇 （以下、「売主」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「買主」という。）とは、別紙目録記載の土地建物（以下、「本物件」という。）の売買につき、以下のとおり契約を締結する。 第１条（売買の目的） 売主はその所有する本物件を買主へ売り渡し、買主はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） １ 本物件の売買代金を金〇〇〇〇円とする。 ２ 本物件について実測面積が末尾表示面積と相違しても、互いに異議または売買代金の増減を申し出ない。 第３条（手附金） １ 買主はこの契約締結と同時に手附金金〇〇〇〇円を売主へ支払う。 ２ 手附金には利息をつけない。 第４条（売買代金の支払） 買主は第２条の売買代金を次の各号のとおり売主へ支払う。ただし、前条の手附金を残金支払時に売買代金の一部に充当する。 (１) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 内金 金〇〇〇円也 (２) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 残金 金〇〇〇円也 第５条（所有権の移転） 本物件の所有権は、前条による売買代金全額の支払と同時に買主へ移転する。 第６条（占有の移転） 売主は、その責任と負担において前条の所有権移転と
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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業務等委託契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 業務委託の名称 収 印 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥別紙単価表のとおり ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約 書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行 期間」
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書４
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別紙単価表のとおり 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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測量調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 １ 業 務 の 名 称 ２ ３ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、 仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければ
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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準金銭消費貸借契約書
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画（○○作 題○○ ○号）を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第３条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第４条 甲と
- 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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