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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主(甲) ○ ○ ○ ○ 借主(乙) ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 弁済期限は、平成○○年○○月○○日とする。 第1条による元金支払のため、乙は、額面○○万円、満期平成○○年○○月○○日の約束手形1通を振出して甲に交付し、甲はこれを受領した。この手形については、次条に定める利息の支払ごとに書換えるものとする。 利息は年○○パーセントとし、乙は、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(2,365)
  • 継続的売買契約
  • 継続的売買契約書  ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条1 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ 2 乙は甲に対し、乙の販売する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受ける。 記 ○○○○ (個別契約) 第2条 本契約に基づく個々の売買取引については、当事者いずれかの注文に対し、他方の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 (交互計算) 第3条 甲が乙に販売する商品と、乙が甲に販売する商品との売買代金について、本
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(2,391)
  • 継続的売買契約
  • 継続的売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、甲の取り扱う下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 書 籍 (専属契約) 第2条 乙は甲に対し、甲より書籍小売営業者としての訓練を受け、甲の専属的営業者として、甲の取扱う書籍類を小売り販売することを約する。 (訓練期間) 第3条 乙の書籍小売営業者としての訓練期間は本日から3か月とし、その期間中、甲は乙に対し、月額金○○○○円を支給するものとし、上記訓練に要する経費はすべて甲の負担とする。 (開業援助) 第4条1 甲は乙に対し、
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(2,552)
  • 催告兼契約解除通知
  • 催告兼契約解除通知書         殿 貴殿との平成  年  月  日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後14日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 1.貴殿の履行義務: 以上 平成  年  月  日 住所: 氏名:         印
  • 契約書 解約 催告
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(3,855)
  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 貸主      を甲、借主       を乙、乙の連帯保証人        を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(2,308)
  • 通常実施権許諾契約
  • 収入 印紙          通常実施権許諾書                             1 特許番号    第     号 1 発明の名称  上記特許権につき下記の通常実施権を貴殿に許諾します。                      記 1 範  囲 1 対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め     平成  年  月  日      特許権者  住所            氏名            住所            氏名            殿
  • 契約書 商標権 特許 実用新案
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(2,550) 1
  • 建物賃貸借契約更新拒絶
  • 更新拒絶書 先にご通知申し上げておきましたとおり、当方は、今般退官し、官舎を退去することになり貴殿に賃貸中の建物に居住せざるを得ない事情になりましたので、貴殿に対する建物賃貸借契約については、その期間満了による更新はこれを拒絶いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃貸借契約 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(4,087)
  • 金銭消費賃借契約2
  • 収 入 印 紙          金銭消費貸借契約書       ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○株式会社を連帯保証人として、各当事者間において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 (貸借) 貸主は、借主に対し、本日金○○○萬円也を貸し渡し、借主は、これを受領して借り受けた。 第二条 (弁済) 借主は、貸主に対し、前条の借入金を平成○○年○月○○日限り、貸主方に持参または送金して、一括して弁済する。 第三条 (利息) 利息は、元金に対し年○割とし、借主は、貸主に対し、平成○○年○○月から毎月○○日限り、当該月分の利息を、貸主方に持参または送金して支払う。 第四条
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(1,879)
  • 継続的商品取引契約
  • 収 入 印 紙      継続的商品取引契約書       株式会社○○○○を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主。買間におて、次のとおり継続的商品取引契約を締結した。 第一条(目的) 売主は、買主に対し、売主製造の商品(○○○○一継的に売り渡し、買主は、これを買い受ける。 第二条(個別契約) 売主が、買主に売り渡す商品の種類、品名、単価、数量、引渡条件、代金支払条件等については、本基本契約に準拠し、その都度の個別売買契約において定める 個別売買契約は、甲が乙に対し、受注書を交付したときに成立する。ただし、特約により簡便な方式を定めたときは、その方式による。 第三条(引渡し) 売主は、個別売買契約成立後○日以内に、買主の本店におい買主に商品を引渡す。ただし、個別売買契約において、引渡期限引渡場所を別に定めたときは、その定めに従う。 商品の所有権は、商品の引渡時に、売主から買主に移転する。ただし、個別売買契約において、代金完済時まで、売主に所有権を留保したときは、代金完済時に移転する。 買主は、商品を受領したときは、直ちに売主に対し、受領証を交付し、○日以内に商品を検査する。検査
  • 契約書 商品取引
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(4,534)
  • 労働者派遣基本契約
  • 労働者派遣基本契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第1条(目的)   本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者(以下「派遣労働者」という)を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第2条(適用範囲)   本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第3条(個別契約)   甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約(以下「個別契約」という)を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第4条(派遣料金)   甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
  • 契約書 派遣社員
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(5,769)
  • 労働者派遣個別契約
  • 労働者派遣個別契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲乙間の平成○年○月○日付で締結した労働者派遣基本契約に基づき、以下のとおり労働者派遣個別契約を締結する。 1.従事業務の内容   従事業務の内容は、次の通りとする。     業務内容                  2.派遣人員            名 3.就業する事業所の名称、所在地、就業場所   4.指揮命令者      5.派遣期間   平成○年○月○日から平成○年○月○日 6.就業日   甲の就業規則による。 7.就業時間        時 分から 時 分まで 8.休憩時間        時 分から 時 分まで  9.時間外労働及び休日労働   甲は、次の範囲内において、乙の就業規則の定めるところにより時間外労働及び休日労働を命ずることができる。     時間外労働  1日  時間、1ヶ月  時間、1年  時間の範囲内     休日労働   1ヶ月  日の範囲内 10.安全及び衛生    甲及び乙の安全衛生規定に定めるとこ
  • 契約書 派遣社員
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(6,399) 1
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