連関資料 :: 契約書
資料:648件
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抵当権設定金銭消費貸借契約書
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収 入
印 紙 抵当権設定金銭消費貸借契約書
○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、貸主・借主間において次のと
おり金銭消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。
第一条(貸借)貸主は、次の約定により、本日金○○○○円也を借主に対して 貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。
弁済期限 平成○○年○○月○○日
弁済方法 一括して貸主方に持参または送金して支払う
利 息 年一割毎月末日限りその月分を貸主方に持参または送
金して支払う
遅延損害金 年○割
第二条(期限の利益喪失)借主が、次の各号の一に該当したときは、借主は、
貸主からの通知催告がな
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契約書
金銭賃借
全体公開 2008/11/10
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主・根抵当権者(甲) ○ ○ ○ ○ 印
住所
借 主(乙) ○ ○ ○ ○ 印
債 務 者 住所
根 抵 当 権 設 定 者(丙) ○ ○ ○ ○ 印
○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
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契約書
金銭消費賃借
全体公開 2008/11/19
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実用新案通常実施権設定契約書
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実用新案通常実施権許諾契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。
第1条(実用新案通常実施の許諾)甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。
記
登録番号:実用新案登録第 ○○○号
考案の名称:○○○○○○○○○
詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される(省略)。
実施内容:製造及び販売
テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○○○○○
実施期間: 自 年 月 日・至 年 月 日
以 上
2 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。
第2条(技術援助)甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。
第3条(実施料)乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。
① 本契約締結と同時に金○○○○円。
② 本通常実施権の設定登
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契約書
実用新案権
会社書式
全体公開 2008/11/19
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不動産付き会員権売買契約書2
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会員権売買契約書
売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 :XXXXXXXXXX クラブ名 :XXXXXXXXXX 種 別 :XXXXXXXXXX 会員番号 :XXXXXXXXXX 第2条(売買代金) 本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し) 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第4条(本会員権の名義変更手続) 1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする 3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合) 乙が、前条の、本会員権に
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契約書
ゴルフ会員権
会社書式
全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書2
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。
① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇% ⑤ 遅延損害金 年〇〇%
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契約書
債務弁済
全体公開 2008/11/20
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金銭消費賃借契約書(保証人有)
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金銭消費賃借契約書
貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙、連帯保証人を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。
第1条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
第3条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙
は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。
第4条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催
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契約書
賃借契約書
全体公開 2008/09/22
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買戻特約付不動産売買契約書
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買戻特約付土地売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(売買代金と移転登記)
第1条 甲は乙に対し、後記表示の土地(以下、本件土地と言う)を次のとおり売渡し、乙はこれを買い受ける。
⑴ 代金は、金○○○○円とし、所有権移転登記と引換に支払う。
⑵ 所有権移転登記および引渡は、平成○○年○○月○○日までに、代金支払と引換に履行する。
(買戻特約)
第2条 本契約後○○年以内に限り、甲は乙に対し、下記の金額合計全額を提供して、本件土地を買い戻すことができる。
⑴ 前条代金全額金○○○○円
⑵ 甲が上記代金全額を受領した日から買
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契約書
法的文書
売買
全体公開 2008/09/25
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定期借地権付建物売買契約書
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定期借地権付建物売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(約定)
第1条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に対し、現状有姿にて、敷地の定期賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。
(代金)
第2条 売買代金は、金○○○○円とする。
(手付金)
第3条 乙は、本日手附金として金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。
(残代金支払)
第4条 乙は、第2条の売買代金を本件建物の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する
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契約書
法的文書
売買
借地権
全体公開 2008/09/25
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金銭消費賃借契約書(保証人無)
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金銭消費賃借契約書
貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。
第1条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
第3条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙
は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。
第4条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当
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契約書
賃借契約書
全体公開 2008/09/22
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
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金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
第3条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
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金銭消費貸借契約書
連帯保証人あり
貸借契約書
連帯保証人
保証人
全体公開 2008/11/27
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
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金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
第3条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
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金銭消費貸借契約書
連帯保証人あり
保証人
全体公開 2008/11/27
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債務承認弁済契約書_連帯保証人あり
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債務承認弁済契約書
貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。
第1条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
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債務承認弁済契約書
連帯保証人あり
債務承認
弁済契約書
連帯保証人
全体公開 2008/11/27
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