連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 印 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 印 貸主○○○○と借主○○○○は、次の通り合意したので金銭消費貸借契約を締結する。 第１条（消費貸借の合意） 貸主は借主に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、借主はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条（利息） 利息は年○○パーセントとする。 第３条（借入金
- 契約書 金銭消費賃借
全体公開 2008/11/19- 閲覧(1,756)
-
金銭消費賃借契約書１
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金 万円を貸付け、乙はこれを借受けて受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々１通を所持する。 平成○○年○月○日 貸主（甲） 住所 氏名 印 借主（乙） 住所
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
- 閲覧(1,690)
-
マンション定期建物賃貸借契約書
- マンション定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に次のとおり建物一部の賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件物件を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(1,757)
-
在宅ワークモデル業務契約書
- 業 務 契 約 書 注文者 （以下、Ａという。）は、この契約に定める条件で に関する業務を在宅ワーカー （以下、Ｂという。）に注文し、Ｂはこれを受注します。 本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、Ａ、Ｂ双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価： 合計： 支 払 期 日 該当する事項のいずれか１つに×をし、具体的に記入 □ 年 月 日 □納品検収後 日以内 □毎月 日締め、翌月
- 書式 会社文書 業務契約書
- 全体公開 2008/10/09
- 閲覧(1,886)
-
居住用建物賃貸借契約書
- 居住用建物賃貸借契約書 貸主○○○○（以下「甲」といいます。）と借主○○○○（以下「乙」といいます。）は、下記記載の賃貸物件（以下「本物件」といいます。）について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」といいます）を締結し、甲と連帯保証人（以下「丙」といいます）は、連帯保証契約をまた乙と丙は委任契約をそれぞれ締結しました。 第１条（契約期間） 本契約の期間は頭書のとおりとし、甲及び乙は協議のうえ本契約を更新する事が出来ます。 第２条（使用目的） 乙は、本物件を住居のみを目的として使用しなければならず、営業等他の目的にて使用することはできません。 第３条（賃料及び共益費等） １、乙は、賃料及び共益費等を甲に対して頭書の記載に従って支払わなければなりません。尚、口座振替又は振込等に要する手数料は乙の負担とします。 ２、乙は、本契約の共用部分及び共用施設の維持管理に充てるため、頭書記載の共益費を甲に支払います。 ３、１ケ月に満たない期間の賃料及び共益費等は当月１ヶ月日数にて日割り計算した額とします。 ４、賃料及び共益費は、租税その他の負担の増減、諸物価の上昇その他の諸経済の事
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
- 閲覧(5,392)
-
継続的売買契約書３
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ ２ 乙は甲に対し、乙の販売する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、当事者いずれかの注文に対し、他方の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （交互計算） 第３条 甲が乙に販売する商品と、乙が甲に販売する商品との売買代金について、本
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
- 閲覧(2,309)
-
金銭準消費貸借契約書
- 金銭準消費貸借契約書 債権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第１条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第２条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛
- 金銭準消費貸借契約書 準消費貸借契約書.
- 全体公開 2008/12/02
- 閲覧(5,948)
-
会員権売買契約書２
- 売買契約書会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(9,206)
-
金銭消費貸借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸渡し、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 利息は年〇〇％とする。 第３条 乙は甲に対し、第１条の借入金及び前条の利息について、平成〇〇年〇〇月〇〇日を第１回として、以後毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛〇〇回、分割して甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇％の割合による遅延損害金を支払う。 第５
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(1,688)
-
駐車場賃貸借契約書３
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲が所有する別紙物件目録に記載する土地（以下「本件土地」という）について、以下の条項に従って駐車場賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件土地を乙の所有する自動車（○○○○）の駐車場としてのみ使用するものとし、他の用途に使用しない。 ２ 乙が、前記自動車を変更する場合、甲に対し、事前に書面により変更届を提出し、甲の承諾を得なければならない。 第３条 本件賃借権の存続期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(5,526)
-
用地調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地調査等請負契約書 １ 業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 請負代金額 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によっ て公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 請負者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下 同じ。）に基づき、仕様書等（用地調査等共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対す る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(2,095)
-
動産譲渡担保設定契約書
- 動産譲渡担保設定契約書の書式例 債権者○○○（以下「甲」という。）と債務者○○○（以下「乙」という。）は次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 第１条 債務者乙が、債権者甲に対して負担する、平成○年○月○日付金銭消費貸借契約による、元金○万円の債務の存在することを確認し、これを平成○年○月○日限り、元金に対する年○％の利息とともに、甲に持参または送金して支払う。期限後の遅延損害金は年○％とする。 第２条 乙は、乙の甲に対する前条記載の債務の支払を担保するためその所有する別紙目録記載の工作機械を甲に譲渡し、甲は占有改定の方法によりその引渡を受けた。 第３条 甲は乙に対し、本件物件を、その用法
- 動産譲渡担保設定契約書 動産譲渡 担保設定
- 全体公開 2008/11/26
- 閲覧(3,293)
