連関資料 :: 契約書
資料:648件
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債務承認および債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇
- 債務承認 債務弁済 債務承認契約書 債務弁済契約書
全体公開 2008/12/02- 閲覧(6,309)
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○と 買主 ○○○○とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡
- 区分所有建物売買契約書 区分所有建物 売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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駐車場の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 駐車場 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/04
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意匠専用実施権設定契約書
- 意匠専用実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する意匠権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（意匠専用実施の許諾）甲は、乙に下記の意匠権についての専用実施し、○○○○を販売することを許諾する。 記 登録番号：意匠登録第 ○○○号 意匠にかかる物品：○○○○○○○ テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 実施内容：意匠にかかる物品の販売 以 上 ２ 甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。 ３ 甲は、実施期間中、本件意匠を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。 第２条（実施料）乙は、意匠専用実施権許諾及び同実施権設定登記の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 金額：乙が販売する意匠にかかる物品の正味販売価額の ％ 支払日：毎歴月末日締切りで翌歴月○○日払 支払方法：甲の指定する銀行口座に電信送金で振込んでこれを支払う。 第３条（意匠の使用方法）乙は、本件意匠にかかる物
- 意匠 契約書 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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通知書２（請負契約解除申入）
- 当社は貴社に、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○号の「○○○○ビル」の建築工事を注文しておりました。上記契約によれば、本件建物の建築工事の完成時期は、平成○○年○○月○○日とされています。しかし、貴社は当社の再三の催告にもかかわらず、平成○○年○○月○○日頃工事を中断したまま未だに工事は完成しておりません。 つきましては、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。 今後は、他の建築会社に工事の引き継ぎを注文することになりますが、それにより当社の建築費用の増加を強いられることが予想されます。その額が確定になり次第、工事完成の延滞による損害と
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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工事請負契約書（ユニットプライス・国債）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・国債）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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特許通常実施権許諾契約書
- 特許通常実施権許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、特許権についての通常実施権の許諾に関し以下のとおり契約を締結する。 第１条（特許権の表示） 甲は自己の有する下記の特許権（以下「本特許権」という）について乙に通常実施権を許諾し、乙は以下の条項に従い本特許権に係る発明（以下「本特許発明」という）を実施する。 記 特許権登録番号： 第○○○○○○○号 発明の名称： ○○○○○○○○○○ 第２条（許諾の範囲） 乙が本特許権を実施する権利の範囲は、次のとおりとする。 （１） 実施地域：日本全国 （２） 実施期間：平成○年○月○日から平成○年○月○日まで （３） 実施範囲：○○○○○○○○ 第３条（実施料） 乙は本特許発明の実施料として、本特許発明を実施して生産した○○○○（以下「本商品」という）について、乙の工場出荷価格の○％相当額を甲に支払う。 ２ 乙は工場より出荷した本商品の数量及び金額並びに前項記載の料率により算出した実施料を毎月○日に締切り集計した実施報
- 契約書 特許権
- 全体公開 2008/11/18
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名：（以下「甲」という）と 社名：（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条にいう使用人は
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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根抵当権確定期日変更契約書
- 根抵当権確定期日変更契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の確定期日変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の確定期日を次の通り変更する。 変更前の確定期日 定めなし 変更後の確定期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 第２条 乙は、前条による根抵当権の確定期日の変更登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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一時使用目的の建物賃貸借契約書
- 一時使用目的の建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり建物の一時使用のための賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を一時賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を、乙が○○○○に建築する住居の完成までの仮住居として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間内に前条の建築中の住居が完成せず、その原因が天候不順等不可抗力による場合に限り、乙は賃料を第４条の１．５倍にして○○ヶ月間に限り期間延長を請求できる。 （賃料） 第４条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借契約書（家賃変動）
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６ヶ月を経過した日に本契
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名○○○○（以下「甲」という）と 社名○○○○（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条に
- 契約書 委託書
- 全体公開 2008/09/29
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