連関資料 :: 契約書
資料:648件
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金銭準消費貸借契約書
- 金銭準消費貸借契約書 債権者 ○○○○ （以下、「甲」という。）、債務者 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第１条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第２条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
- 契約書 法的書類 金銭賃借
全体公開 2008/10/21- 閲覧(1,953)
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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労働者派遣基本契約書
- 労働者派遣基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第１条（目的） 本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という）を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第２条（適用範囲） 本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第３条（個別契約） 甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約（以下「個別契約」という）を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第４条（派遣料金） 甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/11/18
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商標使用権設定契約書
- 商標使用許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の商標につき次のとおり契約を締結する。 第１条（独占的商標使用の許諾）甲は、商標登録出願中の本件商標についての独占的使用権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。 記 ① 本件商標 登録出願番号：第 ○○○号 商品の区分：第○○類 指定商品：○○○○○ ② 実施許諾される地域（テリトリー）： ③ 本件製品： ④ 実施期間： 年間 （自 年 月 日・至 年 月 日） 以 上 ２ 甲は、実施期間中、テリトリー内で本件商標を本件製品に使用せず、また第三者に対して使用を許諾しないことを約する。 第２条（商標登録後の甲の義務）甲は、本件商標につき登録査定を受けたときは、速やかに商標登録手続を行う。商標登録後、甲は、乙と別途本契約に準ずる本件商標の専用実施権設定契約を締結し、かかる専有使用権設定登録をするものとす
- 契約書 商標権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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金銭準消費貸借契約書
- 金銭準消費貸借契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第１条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第２条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。 第３条 利息は元金に対し年〇〇％の割合とする。 第４条 利息は、借入日
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書７
- 根抵当権設定及び金銭消費貸借契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、次の通り金銭を貸付け、乙はこれを受領した。 ① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇％ 第２条 乙は、次の
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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株式譲渡契約書（譲渡制限）
- 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会（原則）での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
- 株式譲渡 譲渡制限株式
- 全体公開 2011/05/25
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土地売買予約標準契約書
- 土地売買予約契約書 予約者（売主）である○○○○を甲、予約権利者（買主）である○○○○を乙とし、甲乙間で次の通り、売買の予約契約を締結する。 （合意） 第１条 甲乙は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）につき、下記の約定で売買の予約をする。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （予約完結の意思表示） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日までに予約完結の意思表示をしなければならない。同日までに予約完結の意思表示をしないときは、この予約は当然にその効力を失う。 （残代金支払） 第４条 乙が前条の予約完結の意思表示をしたときは、甲乙間に売買契約が成立し、乙は甲
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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割賦払機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対して、後記の機械(本件機械という)を、代金○○万円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 (支払い) 第２条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 手附金○○○○円 本契約成立のとき。 ⑵ 残代金○○○○円は引渡場所へ搬入、試運転して引渡し後、２０回均等分割払いとする。 ⑶ 分割金の支払期は、引渡しの日の属する月の翌月から毎月２０日限りとする。 ⑷ 上記分割金支払のため、乙は連帯保証人丙の裏書を得た約束手形２０通を振出し、甲に交付する。交付の時期は機械引渡しのときとする。 （引渡） 第３条 甲は、乙に対し、本件機械を平成○○年○○月○○日までに、前条の約束手形２０通の交付と引き換えに、乙の本店所在地工場に据え付けて引き渡すものとする。 （所有権留保） 第４条 本件機械の所有権は、甲において留保しておくものとし、乙が第２条の代金を全額支払ったとき、乙に所有権が移転する。 （危険負担) 第５条 本件機
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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