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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 貨物運送委託契約
  • 貨物運送契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)と、○○○○株式会社(以下、「丙」という。)とは、甲の所有に係る商品(以下、「貨物」という。)運送ついて、次の通り契約を締結する。 記 甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。 丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。      2屯積小型貨物自動車 1台 乙は前条の貨物自動車1台を本契約による運送用として丙から借切るものとし
  • 契約書 委託書 運送
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(6,124)
  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○(以下、「甲」という。)と借主○○○○(以下、「乙」という。)とは、以下のように金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結する。 第1条(貸借) 本日甲は、乙に対し、金   円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済期) 乙は、甲に対し、元金については平成  年  月  日限り、利息については毎月  日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第4条(遅延損害金)  乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年  割  分
  • 契約書 賃借
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(1,842)
  • 著作権譲渡契約
  • 著作権譲渡契約書 譲渡人○○○○(以下、「甲」という。)と、譲受人○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 著作物:      第2条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。 (1)期 間 本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
  • 契約書 著作権
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(3,797)
  • 出向契約(会社間)
  • 出向契約書              を甲、         を乙として、以下のとおり両者間における出向契約を締結した。 第1条 乙は甲に社員       (以下、丙とする)を出向させ、次の就業場所において、次の業務を甲のために、その指示命令に従い誠実に行うものとする。     就業場所:     業務内容:      但し甲の指示命令により配置転換を行うことがある。 第2条 出向期間は  年  月  日より  年  月  日までの3年間とする。   2 前項の出向期間は、甲または乙の業務上の都合により、 年を超えない範囲で延長できるものとする。 第3条 乙は前条の出向期間中、丙を休職扱いとし
  • 会社文書 書式 契約書
  • 全体公開 2008/10/15
  • 閲覧(11,033)
  • 商品販売業務委託契約
  • 商品販売業務委託契約書    ○○株式会社(以下「甲」という。)と○○株式会社(以下「乙」という。)とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。 第1条   甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。 第2条   乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。 第3条   乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな   ければならない。 2.契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、   契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。 第4条   乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。 2.前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。 第5条   乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな   い。 2.乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と   する。 3.乙の第1項に定める通知以前に、契約につき生じ
  • 商品販売業務委託契約書 商品販売業務委託
  • 全体公開 2008/11/25
  • 閲覧(3,107)
  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり売買契約を締結する。 第1条(目的物)  甲は乙に対し別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金)  売買代金は、土地については、実測面積を基準として1平方メートルあたり金○○○○○円として算出し、金○○○○○円とし、建物については、金○○○○○円とし、総額金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,580)
  • 道路予定地売買契約
  • 道路予定地売買契約書 売主○○○○(以下「甲」という。)と買主○○○○(以下「乙」という)は下記の土地を売り渡す契約を した。本契約書は甲乙各1通保管する。 平成○○年○○月○○日 (甲)住所  東京都○○区○○                     氏名  ○○○○                                               (乙)住所  東京都○○区○○                     氏名  ○○○○            第1条  売買代金は、金○○○○円とする。 第2条  乙は、本件土地につき別紙図面斜線部分(実測面積○○○○㎡)が道路予定地
  • 契約書 土地売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(2,372)
  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は、乙に対し、金     万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金   万円を、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年  パーセントの割合とし、乙は、毎月  日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第4条  乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,473)
  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所                     貸主 ○ ○ ○ ○       印                      住所                     借主 ○ ○ ○ ○       印  貸主○○○○と借主○○○○は、次の通り合意したので金銭消費貸借契約を締結する。 第1条(消費貸借の合意) 貸主は借主に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、借主はたしかにこれを借受け、受領した。 第2条(利息) 利息は年○○パーセントとする。 第3条(借入金
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,702)
  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書  貸主○○○○を甲とし、借主○○○○を乙とし、借主○○○○を丙として、甲乙丙三当事者は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第2条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、貸主甲方に持参又は送金して支払う。 第3条 利息は年○○パーセントとし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月○○日限り当月分を貸主甲方に持参又は送金して支払う。 第4条 期限後又は
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,872)
  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第3条  甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(3,435)
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