連関資料 :: 契約書
資料:648件
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(1,083)
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）、借主◯◯◯◯主（以下、乙という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取った。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○万円づつ（ただし、残代金は最終回に支払う）合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 借主は、元金に対し平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月末日まで年○○％の割合による利息を毎月末日に支払うものとする。 第４条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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出資持分譲渡契約書
- 出資持分譲渡契約書 ◯◯◯◯（以下甲という。）及び◯◯◯◯（以下乙という。）は下記の契約を締結した。 第 １ 条 甲は、甲の所有する有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を下記の約定で売買することを約し、乙はこれを承諾した。 １．売買代金 金○○万円 ２．平成○○年○○月○○日までに乙が、第１項の代金を甲に支払うこととし、甲は代金と引き替えに有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を乙に引き渡さねばならない。 第 ２ 条 甲は第1条の契約を本日承認したことにより、本証書を持分権譲渡承認に関する総社員の同意書に援用するものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙各署名押印のうえ、各１
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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商取引契約書（継続）
- 委任状 株式会社 ◯◯◯◯を甲とし、株式会社 ◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第 １ 条 本契約に定める事項のうち、個別的な売買契約に関するものは、甲と乙との間に結れる売買契約のすべてにつき、その内容として共通に適用される。 ただし、個別的な売買契約において、本契約に定める事項の一部もしくは全部の適用を排除することを合意し、または、本契約に定める事項と異なった事項を約することは妨げない。 第 ２ 条 甲はその営業の部類に属する◯部品類を反復継続して乙に販売し、乙はこれに対し代金を支払うことを約諾した。 第 ３ 条 甲から乙に売り渡される部品の数量、単価、引渡条件、その他売買に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別的な売買の行われる都度、甲乙間において結ばれる個別的な売買契約によって定める。 第 ４ 条 本契約に基づく取引代金の支払方法は甲乙間において、別途定めるものとする。 第 ５ 条 乙において会社合併、営業の譲渡、組織変更その他経営上重大な変更をなさんとするときは予め甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙において会社役員の更迭その他重要事項
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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身元保証契約更新書
- 身元保証契約更新書 私は、下記の者が貴社に採用されるに際して、貴社との間で、平成○○年○○月○○日、身元保証契約を締結しましたが、平成○○年○○月○○日をもって○年間の契約期間が終了しました。 つきましては、上記身元保証契約を更新し、更に○年間、上記身元保証契約と同一の条件にて下記の者の身元を保証し、身元保証人としての責に任ずることを証するため、身元保証契約更新書を提出します。 被保証人の表示 住所 ○○○○（昭和○○年○○月○○日生） 平成○○年○○月○○日 住所 身元保証人 ○○○○ ㊞ 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 殿
- 契約書 身元保証人
- 全体公開 2008/10/28
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臨時雇用労働契約書
- 收 入 印 紙 臨時雇用労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務）労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在 使用者の臨時販売所 第二条（就業期間および時間）就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、１日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。 休日は１週１日とする
- 労働契約書 雇用契約書 総務書式
- 全体公開 2008/10/29
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根抵当権設定契約書
- 印 紙 根抵当権設定契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権設定契約を締結した。 第一条（被担保債権）本契約の被担保債権は、甲の乙に対する次の各債権とする。 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 第二条（極度額）水根抵当権の極度額は、金○○萬円也とする。 第三条（確定期日）水根抵当権の確定期日は定めないものとする。 第四条（根抵当権の設定）乙は、第一条に定める乙の甲に対する債務を担保するため、その所有にかかる次の不動産につ
- 抵当権 契約書
- 全体公開 2008/10/29
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 （貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 （利息） 利息は年○○パーセントとする。 （借入金及び利息の支払方法） 乙は甲に対し、第１条の借入金及び前条の利息について、平成○○年○○月○○日を第１回として、以後毎月○○日限り金○○○○円宛○○回、分割して甲方に持参又は送金して支払う（元利均等分割弁済）。 ただし、第１回目の弁済金は金○○○○円とする。 （遅延損害金） 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 住所 連帯保証人 ○ ○ ○ ○ （貸借）貸主は借主に対し、本日、金○○万円を貸付け、借主は確かにこれを借受け、受領した。 （弁済方法）借主は貸主に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○円也宛合計○○回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。ただし、最終回の弁済金は金○○○○円とする。 （利息）利息は元金に対し年○○パーセントの割合とする。 （利息の支払方法）借入日を第１回とし、以後毎月○○日までに翌月○○日までの分を前払いする
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 （以下、「甲」という。）と借主 （以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 貸借契約書
- 全体公開 2008/09/19
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 （以下、「売主」という。）と、 （以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
- 契約書 土地 建物 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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