連関資料 :: 政治

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  • 日本史1(鎌倉幕府と執権政治について)
  • 『鎌倉幕府と執権政治について』 鎌倉幕府の確立を成し遂げた源頼朝は、正治元年(一一九九年)1月に突然死去した。頼朝の嫡子だった頼家が後を継ぐものの、頼家の専制がひどく、また頼家が若年であったこともあり、政務を任せることに不安を抱いた有力御家人が「十三人の合議制」を築いた。「十三人の合議制」とは頼家に代わって裁判と政務を執行する政治体制である。この合議制の中心にいたのが頼家の外戚にあたる北条氏である。しかし、将軍位を争う血なまぐさい権力闘争の根は絶たれることはなかった。有力御家人らによる権力闘争が現実のものとなり、正治二年(一二〇○年)に北条時政・義時父子は有力御家人であった梶原景時を討伐し、建仁三年(一二○三年)には頼家の外戚に当たる比企能員を殺害した。ここに北条氏の台頭が始まったと言えるだろう。 建仁三年(一二○三年)北条時政は頼家を伊豆の修善寺に幽閉する。そして、元久元年(一二○四年)に頼家の弟にあたる実朝が次の三代目将軍に就くと頼家は時政によって殺害された。時政は将軍の実朝を補佐して「執権」という地位に就き、政治の実権を握ることになる。ここに「執権」制が成立することになる。 翌年の元久二年(一二○五年)に時政は娘婿の平賀朝雅を将軍にしようと試みるが、時政の子の義時と北条政子はこの動きに反発し、有力御家人と連携して時政を引退させると共に、平賀朝雅を抹殺した。この事件で「執権」は時政から義時へと移る。 北条義時は北条氏権力の確立に努めたが、侍所別当の和田義盛が対抗勢力として現れた。政所別当の義時は建保元年(一二一三年)に和田義盛を破り、侍所別当の地位を手にして幕府内における地位を高めることに成功する。 一方、このころ朝廷では後鳥羽上皇が和歌などの芸能を通じて将軍の源実朝と深く結びつき、間接的な幕政の介入を目指していた。また武芸にも深い関心を持っていた後鳥羽は武士団を統率し、かつての後白河のような国政の主導権を発揮しようとしていた。 そのような中、武力紛争の絶えない幕府の状況は、承久元年(一二一九年)頼家の遺児の公暁が将軍の源実朝を鶴岡八幡宮にて殺害するという最悪の事態に陥る。表面的には源家の家督争いだが、その背景には義時の謀略も想定される。幕府は摂関家出身の藤原頼経を将軍に迎え、公武の融和をはかるも後鳥羽は幕府打倒の意思を固める。これが承久三年(一二二一年)の承久の乱へと続く。これは幕府側の勝利に終わり、幕府軍を率いた北条泰時・時房は六波羅に常駐し、六波羅探題が成立する。これにより幕府側の京・西国支配体制が築かれて、国政の主導は完全に幕府へと移行した。 義時の後に「執権」となった北条泰時は、義時や政子といった幕府創業世代の死去による世代交代期の混乱を防ぐために叔父の時房を「執権」の補佐役である連署にあて、有力御家人の最高合議機関である評定衆をおき、集団指導体制を確立する。 承久の乱後、急増した訴訟問題などに対して、貞永元年(一二三二年)に泰時を中心として、理非に基づく合議採決の基準を定めた御成敗式目と呼ばれる武家法が制定される。これは武家による最初の本格的成文法で、以後永く模範とされる。泰時の「執権」期の幕府の体制は、将軍専制政治より執権政治という新たな段階へ移行したと評価することができる。 仁治元年(一二四〇年)に連署時房が、仁治三年(一二四二年)には「執権」泰時が相次いで没し、次の「執権」の北条経時は病弱であったために、北条時頼に「執権」を譲った。この様な状況下、「執権」北条氏に対抗する勢力が将軍頼経周辺に形成されはじめる。当初権力基盤の弱
  • 日本史 鎌倉幕府 執権政治 佛大
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  • 政治学原論-分冊2 合格リポート
  • 政党とは、独自の政治的プログラムを提示し、選挙を通じて議席を獲得することにより、政策決定過程に積極的に参与して、独自の政治目的の実現に努める恒常的組織であると定義づけることができる。また、政党の機能として人々の様々な要求を体系的な政策にまとめ、実行する利益集約機能や、非政治的レベルにある利益および要求を政治的レベルに表出させる利益表出機能、政治的補充機能などを有しており、政党がいかに政治的に重要な存在であるかが理解できる。また、上記に挙げた以外にも政党の役割は非常に多く、枚挙に暇がない。ここでは一党優位政党制の特質を考察し、政党の役割について述べることにする。 一党優位政党制とは、複数の政党の存在が合法的に承認され、しかも政党間の競争が認められているにもかかわらず、同一政党がかなりの長期間にわたって政権を独占し、他の諸政党が政権を獲得する可能性が極めて低い政党システムの総称である。この一党優位政党制はイタリアの政治学者である、ジョヴァンニ・サルトーリが提唱した政党システムである。日本でも55年体制と呼ばれている、19 55年に日本社会党の再統一と、それ伴って影響を受けた日本自由党と民
  • 日本大学 通信教育部 0210 政治学原論 政党 分冊2
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  • 宗教改革の展開を政治との関連において説明せよ
  • 「宗教改革の展開を政治との関連において説明せよ」  宗教改革の起こった背景からみていく。  背景はいくつもあるが、ローマ・カトリック教会の搾取に耐えかねた、各国のキリスト教徒の民族主義的な抵抗をまず挙げることができる。自領・自国の教会財産を没収し、領民・国民の支配しようとする、世俗権力者の野望もその一つである。また、1348年のペストの大流行による民衆の激減により、人々は救済を求めていったのである。しかし、民衆を救うのが宗教であり、教会であったはずが、当時の教会は分裂によりその権力を低下させ、身近な聖職者達は堕落し、もとより末端の聖職者を養成する教育機関が無かったのである。  このような中、マルティン・ルターの宗教改革はドイツでおこる。次に宗教改革の推移についてみていく。 宗教改革の発祥のドイツは当時、一つの主権国家ではなく、神聖ローマ帝国と称し、三百余の領邦と帝国都市の連合体であった。七名の選帝侯が皇帝を選ぶのだが、事実上、ハプスブルグ家が帝位を世襲していた。帝国内の支配権強化をねらう皇帝と、領邦国家化をもくろむ諸侯とが何かにつけて対立していた。したがってドイツはローマ教会に対する宗教的な闘争が、ローマ教会の守護者を自任する皇帝に対する政治的な闘争と結びつきやすい状況にあったといえる。さらにドイツにはローマ教会に批判的な人文学者がいたことや、論争を瞬時に拡大する大量宣伝手段となりうる印刷術が発達していた。一介の進学教授の投じた一石が大きな政治的・社会的運動を触発する条件が揃っていたのである。 ドイツの宗教改革は1517年に始まる。この年、マルティン・ルターは「95か条の提題」を発表する。これはローマのサン・ピエトロ大聖堂再建費用調達のための贖宥状の販売を機に、免償による罪の赦免というカトリック教の教理にたいして疑義を呈していた。免償というのは、在任が教会に蓄積されているキリストともろもろの聖人の功徳にあずかることによって罰を免じられることである。贖宥状はかつて十字軍遠征やローマ巡礼にたいして与えられた。これが簡単に買えるというのだから、罪の意識にさいなまれ、救いを求めていたキリスト教徒にとってこれほどありがたいことはない。しかし、ルターは、金で罪を贖えることや、教会が罪を神にかわって赦すことを不可能であると考えた。人が犯す罪よりも堕落し腐敗した人間性そのものが問題と考えたからである。ルターは信仰や善行によって救われると説いたのである。 ルターの「提題」は活字印刷されて流布し、反響を呼んだ。民衆はルターの教えに救いを信じた。しかし、ローマ教皇はカトリック教会の危険を感じ破門としたが、ルターは精力的に著作活動を続けた。帝国追放を言い渡されたルターはザクセンの選帝侯フリードリヒに保護され、この間ルターの蒔いた種は、様々な政治的・社会的要求と絡み、内乱の嵐を巻き起こす。 「貴族戦争」や「農民戦争」がおこり、その後、宗教改革は領邦君主によって遂行されていく。ルターと宗教改革とに敵対的であった皇帝カール五世はオスマン・トルコ勢力との対抗上、諸侯の協力が不可欠と見て領内の宗教改革を許し、改革派諸侯はルター派の教会制度を採用する。更に改革派はシュマルカルデン同盟を結成し、シュマルカルデン戦争が勃発。後にアウクスブルグ宗教和議が締結される。これにより諸侯は、カトリック教会かルター派教会の選択権を獲るのである。これ以後、ドイツ以外のデンマークやスウェーデン等の北ヨーロッパ諸国に根を下ろすのである。 次にジャン・カルヴァンの宗教改革についてみていく。 カルヴァンの神
  • レポート 史学 ルター 宗教改革 カルヴァン
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