連関資料 :: 教育について
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教育相談の研究
- 学校カウンセリングの意義、方法および 今後の課題について述べなさい。 ⇒近年、社会の構造が複雑化し、人々の抱える問題も複雑化してきました。それ故、人々の悩みも多岐にわたり、悩む人が相談する相手や内容も多様化しています。友達や親兄弟、教師であり、最近では、インターネット上で見知らぬ人へ相談するケースまで出てきました。インターネット上では、知っている人より話がしやすいと思ってしまっているのです。こういった状況で、カウンセリングするということは、教員にとって、又は、様々な関係において、単なる素質や経験だけでは対応出来ないようになってきました。 学校において、カウンセリングとは、教師が行う「教師カウンセリング」と、スクールカウンセラーによる、「スクールカウンセラー」が存在します。 教師は、クラスを運営し、指導を行い、管理し、評価することの共に、カウンセラーとして、子供の様々な悩みを聞き、受容共感し、問題を解決することを必要とされます。しかし、実際に子供は、相談相手として教師を選ばず、友達や家族を選択しがちです。学校によっては、相談室を設置していますが、実際は生徒指導室として使われているの
- 教育相談の研究
550 販売中 2008/09/09- 閲覧(1,704)
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教育学概論
- 「わが国の教育目的について論述しなさい。」 １，わが国の教育の目的の変遷について 我が国における近代学校教育制度の基礎となる新しい教育制度が発足したのは明治５年のことである。明治政府は西洋の思想・科学・技術を迅速に吸収し、また国を結束させ富国強兵を実現するために、国民への教育の普及をめざした。主な目的は①国民皆学：四民平等の立場から、身分に関係なく全国民一律の教育の実施②立身出世主義：学問を修めることにより「立身、治産、昌業」を実現する。③実学主義：それまでの儒教思想を基調とする教育観を否定し、欧米の近代思想に基づく個人主義・実学主義を取り入れる。というものである。初等、中等、高等学校の三段階制度を設立し（最高学府である大学は明治12年の教育令により廃止）、小学校を男女児童の必修とした。第二次世界大戦後の昭和21年、日本国憲法が公布され、教育に関わる項目として「教育を受ける権利、保護する子女に対し教育を受けさせる義務、義務教育の無償（以上26条）、国による宗教教育の禁止（20条3項）、公の支配に属しない教育に対する公金支出の禁止（89条）」などを定め、翌22年教育基本法と学校教育法が
- 環境 日本 宗教 情報 子ども 社会 学校 地域 高齢化 科学
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社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
全体公開 2008/01/14- 閲覧(2,264)
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人権(同和)教育
- 「同和教育の意義・歴史を概括し、学校における 同和（人権）教育実践の具体的なあり方について 述べなさい。」 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 なぜ部落差別問題が学校教育の中で重要視されるのかは、部落問題が日本国内に居住する同じ国民であるにもかかわらず、日本人が日本人を差別してきたという日本の歴史上重要な部分を占めているため、そして解決のための教育が行われてきたが、今なお根強くこの問題が残っており、真の解決に至っていないからである。 「同和問題の解決に果たす同和教育の役割」の第一は、部落差別によって奪われていた教育を受ける権利の保障、とりわけ、教育の結果としての学力・進路の保証であり、「差別の悪循環」を次世代に引き継がせないことである。第二は、｢実態的差別｣が生み出す「心理的差別」の解消を目指した取組であり、同和問題認識を深め、同和問題をはじめとするあらゆる差別の解決のために行動できる子どもたちを育てる学習の推進である。 同和教育は「差別を許さない」という共通基盤を持つ人権教育と互いに重なり、ともに発展していかなければならないものである。そのためには、同和問題を単なる被差別部落の歴史的な遺産として捉えるのではなく、世界においても同様に、歴史的な発展の中で差別が創られ、今日でもなお不合理な問題として残っているということを認識しなければならないと考えられる。 京都市を例として同和教育施策の歴史、具体的取組と成果を挙げる。 京都市における戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 このように、多大な成果が認められる一方で、高校進学内容、高校卒業率、大学進学率等における格差がいまだ課題として残っている。これらの残された課題の解決のために新たな取組が必要であるという総括のもと、これまでの「格差を是正する取組」から「同和地区児童・生徒と同和地区外児童・生徒が共に学び、共に伸びる取組」への変革が行われている。 京都市における同和教育の特徴として、一斉授業についていけない子どもを対象とした抽出促進授業や習熟度別分割授業、学習センターにおける補習学習や家庭訪問による学習指導などがあり、徹底した個別指導と「学んだ知識、身につけた力」を活かすための「自立した学習」が行われてきた。2002年度から学校週５日制が完全実施される
- 日本 子ども 差別 問題 同和 都市 授業 高校 課題 生徒
- 550 販売中 2007/11/09
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これからの大学教育
- これからの大学教育 一つは経営という面からである。大学界では、「2009年に全入時代を迎える」と言われていた。しかし先般発表された報道では、それが2年早まると言う。大学及び短大の高等教育マーケットは、予想を超えて縮小していくことが叫ばれている。これらのことは日本経済新聞を始め朝日新聞など各紙の連載で幾度も問題提起されており、大学間競争はさらに激しさを増していく。このように高等教育の取り巻く環境を認識すると、教職員全員が経営的視点を持って、大学教育を捉え直すことが、いま求められていると思われる。学生を単に「学ぶ若人」として捉えるのでなく、教育サービスを購入する「消費者」として見つめることが大事であると考える。学生は、スチューデント・コンシューマー（SC）であるという意識の改革だ。 学生志向と学生満足度を高める教育環境の構築及びサービスの提供を、教職員が一体となって積極的に展開していくことが求められよう。そのためには、とかく供給者志向になりがちな事務局のあり方や教員の教育のあり方など、大学側のサービス体制と質の再点検が要される。現在、東京大学や同志社大学における学食の高級志向レストラ
- 環境 福祉 課題 人間 消費者 能力 新聞 事例 視点 演習
- 550 販売中 2008/12/07
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教育方法学
- ☆従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価についての留意点を述べよ。 教育における授業は、学力の育成を目標とするものであり、目指す学力によってその設計方法や評価などが大きく異なる。また、その方法はその時代の新しい技術や方法を踏まえて考えられるべきであり、常に新しい方法を考えていく必要がある。 現代は「情報化社会」といわれている。情報通信機器の発達・普及や情報通信ネットワークへの接続の簡易化などによって、一昔前とは格段に情報に触れる機会が増えた。このような社会状況を踏まえて改訂された２００２年度実施の新教育課程では、①基礎的な学力A（｢読み・書き・計算｣といった将来の社会生活の基礎となるもの）②基礎的な学力B（学習指導要領で明示される各教科等で目指される学力）のほかに、③発展的な学力（複数教科間の関連付けによって図られる、学習指導要領を超えた学力）④実践的な学力（教科の枠を超えて現実の社会課題や自らの生き方に関わる課題を発見し、解決しようとする際に身に付く学力）の４つの学力をバランスよく育てることが目指されている。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育方法学 教職 教育 学力
- 550 販売中 2007/12/05
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道徳教育の課題について
- 道徳教育の課題について 現代の道徳内容を考える上で学習指導要領の第６時改訂（小学校は平成１０年）の内容を確認する。 小学校学習指導要領解説の道徳編ではこれからの学校と道徳教育について、学校は、子どもの豊かな人格を形成していく場であり、それは２１世紀の学校においても変わることはないと述べた上で、これからの教育においては「生きる力」の育成が不可欠と述べている。「生きる力」とは、変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送れるようになるために必要な、人間としての実践的な力であり、豊かな人間性を重要な要素としているものであるが、これについては次に具体的な学習指導要領を見ていく中で触れることとする。 そして、道徳教育は道徳の時間以外にも全ての教科や学校での生活時間において指導すべきものである。その意味で、指導要領の道徳以外の部分についても見ておく必要があるが、指導要領の改定の基本方針において、道徳に関する記述が見られる。「道徳教育については、道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下していることなど。」という点が問題点としてあがっている。これらの問題点に対して、授業実践の中でどのように行うかについても述べられているが、道徳に関していえば、「道徳教育や特別活動等におけるボランティア活動や自然体験活動などの体験的な活動の充実、道徳教育における低学年の善悪の判断や社会生活上のルールなど重点的な指導の工夫」といったことが、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することという項目の中であげられている。 さらに小・中学校学習指導要領「第１章総則」においても道徳についてどのように触れられているか確認しておく。「道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とある。 この中でも「生命に対する畏敬の念」という表現は１９８９年の学習指導要領の改訂によって付け加えられたことから、「いのち」に関する道徳教育を重視していることが見て取れる。もともとあげられていた人間尊重の精神とは、日本国憲法に述べられている「基本的人権の尊重」や、教育基本法に述べられている「人格の完成」などを指し示す内容であり、解釈として生命の尊重をも含むものである。しかし、含んでいるであろう内容をあえて別の表現として「生命に対する畏敬の念」と追加したことは、道徳のないように関して重要な課題であるとの認識をしていると判断できる。近年数多く発生している子どもに関する事件を見ると生きているものに対する思いやり、いたわりの心の欠如から起こっている場合が多く、生命に対する教育の重要性が問われている。その点において「生命に対する畏敬の念」とは、人間存在にそのものあるいは生命そのものの意味を深く問うときに求められる精神であり、生命のかけがえのなさに気づき、生命あるものを慈しみ、恐れ、敬い、尊ぶことを意味する。このことにより人間は、自他の生命の尊さや生きることのすばらしさの自覚を深めることができる。以上の解釈から道徳教育においては生命に対する畏敬の念という「いのち」に関する教育を重要な課題として
- 道徳 教育 教育学 小学校 指導要領 生きる力
- 550 販売中 2007/12/05
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幼児教育の問題
- ★『人間であるべき姿』の基礎は幼児期にあり！ ★『人間たらしめる脳』、『脳は人間そのもの』、 ★『幼児教育』と『脳科学』の関係究明進行中、実証も続々・・ ★『人間性を追究』する『年齢混合学級編成教育』の実践園。 今や教育問題が大きく叫ばれるようになってまいりました。 学力からいじめや非行まで、その原因は？ 大人が首をかしげるのではなく、大人自身がよく考えることが問題 解決の早道です。 ロダンの「考える人」になってみては如何でしょうか？ “幼児教育の問題点” 1965年頃からの幼児教育の場に現れた「自由保育」が 初期の意味とは全く違った意味に捉えられて、 それが何時しか『放任保育』へと進化し
- 日本 保育 いじめ 問題 人間 進化 意味
- 全体公開 2007/12/06
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題』 道徳教育とは小・中学校学習指導要領「第一章 総則」によれば「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とされており、また道徳教育を進めるに当たって，「教師と児童及び児童相互の人間関係を深めるとともに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。」と記されている。また、道徳教育は学校教育活動におけるあらゆる機会、あらゆる場所において実現することが求められているのは当然であり、学校の場だけでなく、家庭・社会の場で総合的に行なうことも求められている。道徳教育は、子ども一人一人が幸福になることを前提として、個々の豊かな能力を見つけて伸ばす為にも行われなければならないのである。 今日、さまざまな教育改革を行なってきた中で、社会の変化に的確かつ迅速に対応する教育を実現するために、「生きる力」の育成という教育の目的を提示した。「生きる力」とは、「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」という三つの能力から成る「全人的な力」のことである。この「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むためには道徳教育が必要不可欠であるが、現代の道徳教育には課題が残っている。それについてこれから述べていく。 小学校学習指導要領解説（総則編）では道徳教育について、道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下していることなどが挙げられている。文部科学省の調べによると、道徳の時間を「楽しいあるいはためになる」と感じている児童生徒がどの程度いると思うかと教師に質問したのに対して、ほぼ全員または３分の２ぐらいという答えの合計は、小学校低学年で87.9パーセント、高学年では60.7パーセント、中学校では39.7パーセントに下がる。しかし、これは教師に質問した結果であって、生徒自身に質問すればもっと低い数字になることが予想される。一定の社会体験を積み、現実に道徳を説いていた政治家などが様々な不祥事を起こしている現代社会の実態を見る中で、言わば型にはめて上から押し付けるような道徳教育というのは受け入れられないのである。さらに自分が学校の中で大切にされていないと感じる子供が七割いるというような調査もある。そういう自分の人権が大切にされていないと感じている子供に対して、学校が人権の大切さを説いても心に響かないのは当然であり、まずは全ての子どもが自分の人権が大切にされていると感じることが出来るような学校づくりが必要なのである。枠にはめて上からかぶせるような道徳教育というものは現代の道徳教育には適していないのである。では、どうすればよいのだろうか。 学校は、子どもたちが豊かな人格を形成していく場であり、それは現代の学校においても当然変わることは無い。つまり、子どもたちが友達や教師と共に学び合い活動し、自分がかけがえのない一人の人間として大切にされ、頼りにされていくことを実感でき、存在感と自己実現の喜びを味わえるようにしていくのが学校であり、それを理解させるのが道徳教育なのである。つまり、道徳教育と
- 佛教大学 レポート 道徳教育の研究
- 550 販売中 2007/12/10
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人権同和教育
- 戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。 同和問題に対して国が配慮をするようになったのは１９３２年のことであった。当時の文部省が融和対策として、農業恐慌によって貧窮を極めていた、被差別部落の農民を救済するための施策を行ったのが始まりである。しかし、戦争によって全ての教育が軍事主義に染められ、同和教育もまたその中に埋没していく運命をたどったのである。 戦後になると、いちはやく心ある教師らによって同和教育は、自主的な教育活動として取り組まれた。そして１９４６年、非民主的な同和問題、封建制の残害ともいうべき同和問題を解決し、明朗民主日本を建設しようという決意のもと、京都府同和教育研究会が結成された。そして続いて滋賀県、奈良県、岡山県でもそれぞれ同和教育研究会が発足した。しかし１９５１年、京都市で起こったオールロマンス差別事件によって、同和問題への行政の責任が激しく問われ、それまでの同和教育も、精神面を強調した取り組みから、部落の子どもたちや親が置かれている教育環境や教育条件の実態が問われるようになった。 その結果、先進的な地方自治体の教育委員会によって同和地区住民の子弟や女性を対象とした様々な取り組みが行われるようになっていった。そして教育現場では、度重なる差別事件により部落の子どもや親の置かれている教育環境の実態が明らかになり、それぞれの教育委員会においても、よりいっそう劣悪な実態解消を目指す具体的施策や事業が展開されるようになった。このように戦後の同和教育は、自主的な教育活動として地道に取り組まれてきており、同和教育研究会の組織も全国的な規模にまで達している。しかし、それをもって同和教育の発展とみなすことはできない。 なぜなら同和教育は実践に結びついた教育活動で無ければならないからである。どれほど同和問題についての知識や理論を深めたとしても、それが日常の生活に結びつかない、つまり、実際の行動として実践できない限り意味をなさないのである。したがって同和教育はとは、学んだ反差別の知識を実践化・行動化できるまでに高めることを重視した教育活動でなければならないのである。 学校で行われる同和教育の目的は、同和問題の解決にむけて考えることで児童の人格形成に大きな役割を果たすものと考えられている。同和問題は、日本における民主主義の確立の基礎的な課題であり、社会に今なお根強く残っている不合理な部落差別を撤廃し、人権尊重の精神を育てることが求められている。 今日の学校における同和教育には、大きく分けて３つの課題が存在している。まず１つ目の課題として挙げられるのは、反差別の思想が言葉や知識の上だけの理解にとどまっていて、行動化できるまでには高まっていないことである。そのため差別をしてはいけない、差別は悪いことだと頭では分かっていても、差別の現実に直面すると差別を許さないとする行動が取れないのである。ただ差別はいけないと教えるだけではなく、差別をされている実状を知り、差別される側の気持ちになって自分自身のこととして考えることが重要である。そうした心の教育が今日求められている。 ２つ目の課題は、同和教育の学習内容および学習方法が子どもの発達段階に適合して実践されているかどうかである。ほとんどの同和教育の授業は、部落差別に関する映画やビデオの鑑賞、プリント学習、そしてそれらを教材としたグループ討論や感想文の作成など、パターン化されたものになっているそうだ。 私自身が受けた小学校や中学校の頃の同和教育の授
- レポート 教育学 教育 人権 同和
- 550 販売中 2007/08/02
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