連関資料 :: 教育について
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S0536(2014)人権(同和)教育
- 京都市における戦後の同和教育行政を時系列に述べ、同和教育の意義、人権教育のあり方を述べる。 1945年4月戦前の行政機構である厚生局厚生課に同和係が設置され、程なく終戦を迎え京都市の行政も新憲法のもと同和係は民生局に移管された。1950年不良住宅地改良法による住宅改良事業に京都市は着手した。一戸あたり12.5坪(約40m2)とかなり広く画期的であった。同和係は1951年京都市同和地区生活実態調査を実施し、市は各種の改善事業を計画する。同年生起したオールロマンス事件によりそれら事業の多くは前倒し実施され、京都市の同和行政は一気に加速された。 1951年部落解放委員会京都府連合会はオールロマンス差別事件糾弾要綱で「差別は市政の中にある」と断じ、行政区分における差別性を指摘し、同和地区児童生徒の「不就学児童を亡くす対策を即時に立てること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。具体的には「生活困窮家庭の児童、生徒への学用品の無料支給、無料で完全な給食の実施」の要求を京都市に行った。この糾弾闘争を受けて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、戦後はじめての同和教育費200万円を52年度予算として計上し、その後も年々増額する。当時、同和教育予算の多くを占めた同地区児童、生徒に対する特別就学奨励費はその後も長期間同和地区家庭に給付され、同和地区児童、生徒の長欠、不就学率の更なる減少が期されることになる。事件当時同和地区の長欠児童生徒数は小学校で6.5%(0.6%以後括弧内は京都市)中学校では28.7%(2.8%)と数字がと跳ね上がる。どちらも京都市平均の10倍である。10年後の1962年度、同和地区の長欠児童生徒数は、小学校で2.8%(0.6%),中学校で、5.1%(1.0%)と大幅に減少する。こうして、明治初期の学校創設期以来、同和地区が抱え続けてきた長欠、不就学問題は、行政が予算を伴った具体的な教育施策を実施して、ようやく解決の方向に向うことになった。 オールロマンス事件を契機として同和地区児童生徒の教育環境の充実が要望され、戦前から自主的な活動として行われていた補習教育が1955年補習学級として制度化された。1964年教育委員会は"補習学級の制度化以来同和地区児童、生徒の学力は一定の向上を見てきたものの(同和教育の概要1964)"と概観したが、十分なデータに基づくものではなく、高校進学率が全市水準の50%以下という明らかな格差が当時の同和地区児童、生徒の学力の実態を表し、補習学級制度事業は10年間で十分な成果を上げていなかった。 この実態の克服を目指し、1963年度補習学級から独立した進学促進ホールが制度化され、補習学級の取組も強化された。翌1964年学力、進路保障こそが、同和問題の解決に寄与する教育の営みとして最優先されなければならないという決意のもと「『学力向上』を至上目標とする」京都市同和教育方針が策定された。 1965年同和対策審議会答申において、同和地区の劣悪な実態が差別を再生産していることが指摘され、市民権利を保障させる闘いが、1969年の 同和行政の法的、経済的支柱となる「同和対策事業特別措置法」公布施行へと結びついた。 1969年京都市同和対策長期計画(第一次試案)が策定された。様々な同和対策事業が急ピッチで進められてはいたものの住環境はまだまだ劣悪なものであった。6畳一間に八人家族の八軒長屋が残る中、同和地区生徒が進学促進ホールや補習学級に参加した。1960年代、同和地区の地域改善事業は改良住宅建設のラッシュを迎えていたが、京都市内の改良住宅の建設が一応終了するのはこの20年後に当たる。 学習するための公共施設である学習センターが1971年 錦林、楽只両地区に建設されて以来12年間に14の学習センターが京都市内の同和地区に建設された。京都市教育委員会の直轄施設として指導主事が常駐し、センターの管理運営に当った。補習学級や、進学促進ホールといった義務教育の保障に関わる同和教育施策はもとより、高校生学習会、識字学級なども開設された。 1963年京都市の半分にみたなかった同和地区生徒の高校進学率は、10年後1973年92.8%(93.9%)と京都市と飛躍的に向上し、その後最大格差10ポイント未満と高い水準で推移する。 高校進学率の倍増という数字を追うならば、行政主導による同和教育施策プロジェクトとしては世界的にも類を見ない成功例といえる。ただ、保護者をはじめとする同和地区住民の期待と応援、それを背負った子供たち自身の頑張り、学校教員の献身的な指導、それらを機能的に働かせた同和施策が短期間のうちに驚異的とも言える数字を作り上げたともいえる。 77年度の「学校指導の重点」で「主体的条件の確立」が明記され、「同和地区出身者としての自覚や部落差別の現状認識（不足の自覚）を通して児童生徒自ら学力意欲を高める」取組が始まった。具体的には、80年度から幅広い学力の定着を目指した「すその学習」が取り組まれ、基礎学力定着対策としての中学年対策、個別指導、責任指導体制などが取り組まれていく。90年度には「同和問題解決の主体者として、社会の様々な分野に進出し自らの個性と能力を発揮し、豊かな生活を築くと共にあらゆる差別をなくす人間として成長する子供」を同和地区児童、生徒の「あるべき姿」と規定し、「自立促進と格差是正」が示され、取組の見直しが進められていく。 それでもなお、1977-96年の20年間の同和地区の大学進学率の平均は25%(43%)と明らかな格差があり、高校の中退者は3倍、中学校段階で顕著化する学力の落ち込みなどの「同和地区児童、生徒の低学力問題」は、解消されずに残されている。 同和問題は、日本国憲法に保障された基本的人権に関わる問題であり教育基本法第三条(教育の機会均等)において、「すべての国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機械を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は、門地によって、教育上差別されない。国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的利用によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じならなければならない」と記されており、同和教育は、まさにこの条文に記された理念の実質化を目指した実践であった。日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく部落差別に起因して、奪われてしまった教育を受ける権利の保障、とりわけ、教育の結果としての学力・進路の保障、そして、差別の悪循環を次世代に引き継がせないこと、｢実態的差別｣が生み出す「心理的差別」の解消、同和問題をはじめとするあらゆる差別の解決のために行動できる子どもの育成など同和教育の意義が実際に実践され、成果を挙げてきた。 それでもなお残る格差に対し、各校においては、常に目の前の子供の実態から出発し、その実態を生み出している背景の理解の上に立って、そうした子供たちの課題に焦点を当て、主体的努力を引き出し、社会の中でその個性と能力を発揮し自立して生活できるように支援していかなければならない。全ての人権が尊重され、あらゆる差別を許さない社会にしていくために、単に知識を与えるのではなく、常に子供の心を揺さぶり、自らの言動を振り返らせ、子供たちの生き方を高めることを目指しながら、人権尊重という普遍的な視点に立った指導と、それぞれの人権問題固有の歴史的経過や社会的背景課題をふまえた指導、発達段階に応じた人権に対する認識を育てる指導の適切な推進によって、こどもたち一人一人に人権尊重の精神を養い、人権問題解決に向けた実践態度を培う必要がある。
- S0536 2014 人権教育 同和教育
550 販売中 2014/06/24- 閲覧(3,897)
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教育空間と都市空間に対する一考
- 学校空間の閉鎖性と開放性〜その二律背反性と両義性 近代的な学校は画一的で閉鎖的であるとする論は多く見られるが、日本の学校建築の画一化はどのようにして起こったのだろうか。1895年に文部省が定めた「学校建築図説明及び設計大要」が現在の建築様式にも影響を強く反映しているようだ。4間×5間の教室、片側北廊下という基準は、戦後の文部省が考える教室設計にも引き継がれ、ほぼ同じサイズの7メートル×9メートルの教室及び片側北廊下という標準設計が定められた。これは「規格化されたものではなく、むしろ鉄筋コンクリート造校舎の試案」という形式で提案されたのにも関わらず、この後の学校建築はこれに基づいて定型化されることとなった。 （中略） 都市空間と教育学 教育学は伝統的に都市の人間形成力、教育力には慎重な態度を示してきたといえるようだが、本節では私なりに都市という空間の特色と教育への関わり方を論じたいと思う。まずは都市が教育を行う場として適切かどうか、あるいは都市が教育力を持つのかという教育学中心的な接近を保留して、現代の都市空間の性質を考える。旧来の学校空間が閉鎖性と同時に間隙を縫って開放性をも持ち合わせているということを前節で少し述べたが、同じように都市空間も両義的なものではなかろうか。原広司氏は大都市のような空間は「場所と意味の捨象、自然との切断、理想化、測定可能性、容器性、現象の対象化と操作可能性」によって特徴づけられるような「均質空間」であるとしている。この見解によれば、曖昧で不透明な空間は除去されて、高層ビルという容器の中で効率化され結果が予測可能な活動を単調に行っている仮面的な現代人の姿が想起されるが、果たしてそうであろうか。合理的で事務的な仕事が増大し、計画的に事が進行している中で、人々は別の顔を持って非合理性や激しい感情や無秩序を求めているのである。ここまでは学校空間が閉鎖的な構造を持ちながらも、その間隙を縫って子どもたちが非合理的な遊びや悪戯に興じる様相と同様であろ
- レポート 教育学 教育空間 閉鎖 都市
- 550 販売中 2005/10/13
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教育相談 日大通信 レポート
- 2019~2022年度リポート課題です。 本文中の＠は改行の意味で、修正し忘れです。 講評としては、「大変よくまとめられており、各事項の整理にとどまらず、それらが有機的につながりをもって理解されていることが分かりました」と頂いております。
- 日大通信 レポート 学校教育相談 教育カウンセリング論
- 1,100 販売中 2021/12/13
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教育原論 第2設題
- 『ジョン・ロックにおける子どもの教育論、特に習慣形成や賞罰法を中心に述べよ』 ジョン・ロック（1634～1704）は17世紀に活躍したイギリスの哲学者・社会思想家である。彼は一般にイギリスの経験主義を代表する哲学者として、または近代デモクラシーの理論（専制主義への反対、抵抗権・革命権、三権分立・信教の自由の主張など）を樹立した政治学者として知られているが、教育思想家としての側面は専門家以外あまり知られていない。しかしながら、教育の問題は彼の心において常に大きな比重を占めていた。では、ジョン・ロックの教育論は一体どのようなものなのであろうか。 まず彼は「経験主義」的な視点から教育を論じていたことに着目しなければならない。すなわち、ロックは人間は生まれた時から既に心に「善」の観念だとか、「神」の観念だとかが植え付けられているとする「生得観念」を真っ向から否定し、「人間は先験的な知覚を有さない状態で産まれてくる」（タブラ・ラサ）という経験主義的な主張をしている。つまり、ロックは人間は外部から観念や知識を詰め込むことによって、いくらでも恣意的に人間を形成できると説いている。このことからロッ
- 教育原論 第２設題 ジョン・ロック 賞罰法 佛教大学 教科書未使用 A評価 参考文献記載 教育論
- 550 販売中 2009/02/22
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社会科教育法リポート
- 『3年生または4年生の地域学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。5年生の国土産業学習について具体的な学習指導案を作成しなさい』 第3学年 社会科学習指導案 平成20年6月11日 第5校時 指導者 ○○ ○○ １．単元 わたしたちのまちはどんなんかな？ ２．目標 地域を観察・調査することにより、自分たちが住む地域の人々や地域社会の特色に興味や関心を払うようにする（関心・意欲・態度） 観察・調査するエリアをみんなで協議し、意思決定できるようにする（思考・判断） 観察・調査したことをみんなが理解できるように絵地図や白地図を工夫して加工し、発表・表現できるようにする（技能・表現） 八方位の概念や地図記号の基礎知識を理解できるようにする（知識・理解） ３．指導計画（全22時間） 第１次 見てまわろう、東大阪・布施（13） 第1時 オリエンテーション 第2時 展望台から見てみよう 第3時 展望台からみたまちの様子を表現してみよう 第4時 調査計画の協議 第5～7時 調査（一回目） 第8時 まとめ・調査内容の意見交換 第9時 調査計画の協議 ・・・・・・・（本時） 第10
- 指導案 社会科教育 佛教大学 地域学習 B評価
- 550 販売中 2009/02/23
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国語科教育法リボート
- 『「やまなし」の教材研究を行うとともに、事例（p142～170）の児童の発言を考察しなさい 1.「やまなし」の教材研究 宮沢賢治の作品である「やまなし」は川底に住む幼い蟹の兄弟や蟹の父親などの生態を賢治独自の感性で描いている独創的な作品である。物語構成は「5月」と「12月」の２つの時期に分けられて描かれており、蟹の兄弟の成長や生活上の出来事（川面に「かわせみ」や「やまなし」が飛び込んでくること）といった物語の展開が賢治の鋭い感性や文章表現によって描かれている。 また、今日においても意味の解釈が分かれている「クラムボン」や「イサド」といった賢治の造語や「かぷかぷ」や「もかもか」、「トブン」などといった擬態語・擬音語が文章において数多く使われ、作品の独創性や幻想性をさらに彩っている。 よって、「やまなし」は読み手ごとに文章解釈が異なる可能性が非常に高く、小学生の教材としては非常に高度なものと言える。しかし、言い換えれば、「やまなし」は読み手によって解釈が異なるため、話の本筋（蟹の兄弟の成長や「かわせみ」と「やまなし」が川面に飛び込んできたときの蟹たちの心情理解など）の理解さえ出来れば、あ
- やまなし 国語科教育法 佛教大学 Ｂ評価 通信課程
- 550 販売中 2009/03/26
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全体公開 2008/11/19
