連関資料 :: 教育について
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何か』 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。 したがって、教育課程を編成する場合には、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項が４つあるのでそれをまとめてみる。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分に考慮すること そして、教育の目的は「教育基本法」、教育課程の標準は 「学校教育法施行規則」、教育課程の基準は「学習指導要 領」に関係しているのでこれに従い地域や学校の実態及 び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければ ならない。 学校教育の変遷 当然のことながら、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷してきている。日本では、これまで大きく分けて３回の教育改革が実施されてきた。１回目の教育改革は明治の学生発布に伴う教育改革であり、これは国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱であった。二度目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これによって、子ども達の進学率が大幅に上昇し教育が大衆化された。しかし、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目が現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が受験競争によって過熱化した学歴社会であると考え、それに歯止めをかけようと「ゆとり教育」を掲げたものである。 戦後の日本は、民主主義を定着させるため教育課程の改革に自ら着手した。教科書から戦意高揚に関する記述をなくし、修身科を廃止して新たに「公民科」を設置し、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へと転換することなどが念頭に置かれていた。 その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領（試案）が制定された。しかしこの時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。教育課程の上でも、一定の基準は設けられていたが、現場の裁量にゆだねられていた。この中で着目すべきは、小学校において修身・歴史・地理の代わりに「社会科」が、また「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。それまでの国家のための教育から、個人のための教育へと変革を目指したのである。 昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」にかわり「教育課程」、「考査」にかわり「評価」という語が用いられるようになる。この改訂の特色としては、小学校の教育課程において、以前の９教科に代わり「主として学習の技能を発達させるに必要な教科（＝国語・算数）」、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科（＝社会科・理科）」、「主として創造的要素を発達させる教科（＝音楽・図画工作・家庭）」、「主として健康の保持増進を助ける教科（＝体育）」の４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。これは領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであった。しかしこの経験学習的カリキュラムは児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下などの問題を引き起こした。 その対応策として教育課程にお
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論 学習指導要領
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学校教育職入門
- 『現代の教師に求められる資質とは何か』について 現代の教員に求められる資質・能力については、教科指導や生徒指導、学級経営などの実践的指導力の育成を一層重視することが必要であると考えられる。特に、今日のいじめや登校拒否などの深刻な状況を踏まえるとき、教員一人一人が子どもの心を理解し、その悩みを受け止めようとする態度を身に付けることはきわめて重要であると言わなければならない。そこで、子ども達の心のケアが一層求められるため、全ての教員について基礎的なカウンセリング能力の育成を充実する必要がある。 付け加えると、教員に強く要請される「生きる力」をはぐくむ学校教育を展開するための豊かな人間性と専門的な知識・技術や幅広い教養を基盤とする実践的な指導力も養わなくてはいけない。 また昭和62年12月18日付けの教育職員養成審議会答申「教員の資質能力の向上方策等について」において示されている通り、教員においては、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的指導力が必要である、としている。 さらに平成９年７月28日、教育職員養成審議会・第１次答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」において教員に求められる資質・能力を「いつの時代にも教員に求められる資質能力」と「今後特に求められる具体的資質能力」の二つに分けている。前者は今まで説明してきたような「専門的職業である『教職』に対する愛着、誇り、一体感に支えられた知識、技能等の総体」であり、それは「『資質』とは区別され後天的に形成可能なもの」であると理解されている。 そして後者に関して言えば、未来に生きる子どもたちを育てる教員には、まず、地球や人類の在り方を自ら考えるとともに、培った幅広い視野を教育活動に積極的に生かすことが求められる。教員という職業自体が社会的に特に高い人格・識見を求められる性質のものであることから、教員は変化の時代を生きる社会人に必要な資質能力をも十分に兼ね備えていなければならず、次の３つの具体的な資質・能力が求められるというのである。 ①地球的視野に立って行動するための資質能力 ②変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力 ③教員の職務から必然的に求められる資質能力 さらにこの３つの資質能力についてさらに細かく求められているので順に考えていく。 ①地球的視野に立って行動するための資質能力 未来に生きる子ども達を育てるにはまず、地球や人類の在り方を自ら考えるとともに、培った幅広い視野を教育活動に積極的に生かすことが求められる。ゆえに、根底に無くてはならないものとして地球、国家、人間等に関する適切な理解が考えられる。地球観、国家観、人間観、個人と地球や国家の関係についての適切な理解、社会・集団における規範意識などを十分理解したうえで身につけてこそ、「学校」という狭い世界で教育する中で、将来社会に出て行く子ども達に必要な知識や能力を授けることが出来るのではないだろうか。 また、豊かな人間性も必要となってくる。学校教育を「客商売」などと言う人もいるように、教員の仕事は究極のサービス業であると考える。しかし、一般のサービス業と違う点は相手が「客」ではなく「生徒」であるということだ。毎日のように顔を合わし、多くの時間を同じ空間で過ごす教員と生徒という関係上、一般のサービス業のような他人行儀な接し方では当然勤まらない。相手が子どもとはいえ人間尊重・人権尊重の精神は必要不可欠
- 佛教大学 レポート 学校教育職入門 教育学
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社会科教育 ２
- 社会科が成立したのは第二次世界大戦後で、戦前の明治期では大正デモクラシー期における児童中心主義や生活の綴り方運動、郷土教育などの社会科につながる教育思潮もあったが、教科として位置づけられていなかった。戦時中においては国民学校令に基づく国民科によって終身や歴史等の科目があった。その目的は皇国民の練成であり、国体を維持するための知識や価値を教授していたのである。戦後は民主主義を教科原理とした社会科が成立し、戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として新たに登場した。そして、学校教育法施行規則の公布を経て、社会科が教科過程として位置づけられるようになり、昭和22年9月から授業が行われることになったのである。 指導要領の改訂は初期の試案から今日までに一部改定を含めて、8回の改定がなされている。そして、社会化教育は昭和22年･昭和30年･昭和43年の3つの改定によって、大きく変遷したのである。 昭和22年発刊の「学習指導要領一般編(試案)」によると新たな社会科では社会生活についての良識と性格を養うことを目的として、これまでの修身･公民･地理･歴史などの教科内容を融合して一体として学
- 社会科教育 学習指導要領 平成10年
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家庭科教育法
- 『あなたの住んでいる地域（地方）で、是非取り上げたい衣食住に関する事柄を題材にした、小学校家庭科の学習指導案を作成しなさい。』 1,指導日時 2008年10月1日(水)第４時限 2,指導学級 ６年２組(男子18名,女子17名,合計35名) 3,指導場所 ６年２組教室 4,題材名 「京野菜をおいしく食べよう」 5,題材設定の理由 飽食の時代と言われている今日、今の子どもたちはありあまるほどの食品に囲まれているにもかかわらず、その食生活を見直したとき、本当に豊かな食生活を送っているとは言えないのではないだろうか。ありあまるがゆえに、自分の好みに合った食品だけを選び、嫌いなものはまったく口にしなくても十分食欲は満たされている。そういう実態の中で、昔に比べて魚や野菜を食べる機会が少なくなり、子どもたちの食生活は偏ったものになっているのではないだろうか。子どもたちの好む食べ物の代表としてあげられるのが、スナック菓子やファーストフード等である。これらの食べ物は成長や健康の面から考えて、とり過ぎはよくないとさかんに言われている。しかし、子どもたちはあまり意識していないのが現状である。これとは反対
- 佛教大学 レポート 家庭科教育法 指導案
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学校教育職入門
- 『現代の「教師に求められる資質とは何か」についてまとめなさい。』 これからの新しい未来を生きる子どもたちを心豊かに育てることのできる優れた資質能力と実践的力量を有する教員が強く求められている。では、教員に求められている資質能力と力量とは、具体的にどのような力なのだろうか。 「学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児・児童・生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものである。このような専門職としての教員の職責にかんがみ、教員については、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的指導力が必要である。」と昭和６２年の教育職員養成審議会の答申で記述されている。教育者は、強い使命感を持ち、人間性の豊かさと活力、豊かな感性と強い求知心を有し、児童・生徒をいつも生き生きとさせ、学ぶよろこびと意欲を持たせ、何事にも積極的に取り組ませることができなければならない。また、児童・生徒１人１人に対しての深い愛情といたわりの心、子どもの思いに共感す
- レポート
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教育方法学1
- 『従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価についての留意点を述べよ。』 多様化する子どもたち、インターネットや携帯電話の急速な普及による情報化社会など、急激な変化を続ける私たちを取り巻く様々な環境。教育環境も今、大きな改革の時期を迎えている。 現在、教育現場では、さまざまな教育改革が推進されているが、教育方法については、従来の知識伝達を重視した授業から、児童生徒の主体的な学習を重視する授業へと変化している。 授業の設計や評価は、どのような学力を目指すかにより、大きく違ってくる。2002年度実施の新教育課程では、次の4つの学力をバランスよく育てることが目指されている。 ①基礎的な学力A 「読み、書き、計算」などの学力。教科等の学習の基礎、将来の社会生活の基礎となる。 ②基礎的な学力B 学習指導要領で明示されている目標と内容に基づく教科等の学力。 ③発展的な学力 学習指導要領を超えた学習や、複数教科間の関連づけをはかるような学習を通して育成される学力。 ④実践的な学力 教科の
- レポート 教育方法学
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教育方法学2
- 『現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決するうえで教育方法はどのようにあるべきか。』 現代の社会は「情報社会」とも「生涯学習社会」ともいわれ、さまざまな情報にアクセスする機会や、教育を受ける機会は、これまでのどの社会と比べても格段と広がっている。学ぼうと思えば、通信教育や放送大学、マスコミ・出版などからの情報を媒体とし、いつからでも、どこにいても学ぶことができる。行政も、人々の学習を支援するシステムをととのえてきている。もはや、学校だけが教育の場ではなくなっているのである。 その一方、近年「教育改革」の名のもと、学校教育はこれまでの仕組みを大きく変えられようとしている。これまでは、全国一律の基準をさだめ、どの地域の学校でも、同じような内容と、同じようなレベルの教育を実施していく仕組みであった。その仕組みを変え、それぞれの地域と学校の意欲を引き出し、特色ある、個性的で創意工夫にみちた教育活動を実施させていく仕組みへと、転換がいまはかられている。 教育を受ける機
- レポート 教育方法学 基礎基本の学力 教育格差
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題をまとめなさい。」 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画である。この教育課程を各学校で編成する場合には、学校教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時間数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項がある。『小学校学習指導要領「第１章総則」』では、以下の四つの基本的原則で示されている。 法令及び学習指導要領の示すところに従うこと 児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと 地域や学校の実態を考慮すること 児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること さらに、学校教育の目的や目標は「教育基本法」及び「学校教育法」を、学校の設置や組織、運営、教育課程の編成・標準（授業時間数）は「学校教育法施行規則」を、教育課程の基準（目標や内容）に関しては「学習指導要領」に示されているので、これに従い地域や学校の実態及び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければならない。
- 教育課程とは何かについて その基準と編成原理 今日的課題をまとめなさい 学校教育過程論 佛教 レポート
- 550 販売中 2008/12/16
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