連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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保証求償権抵当権設定契約証書
- 保証求償権抵当権設定契約証書 利息制限法1条3号より、元本が100万円以上の場合、年1割5分が利息最高額とされ、また、利息制限法4条1項により、債務不履行による賠償額の予定の制限として、元本に対する割合が1条の規定する率の1.46倍を超える部分については無効となる。よって、本件金銭消費貸借契約第4条に、「期限後の損害金は、年3割」としたのは問題であり、利率を0.15×1.46＝0.219以内にしなければならない。 貸金業者による金銭消費貸借契約は、債権者が業として金銭を目的とする消費貸借であるから、利息制限法第5条1項の営業的金銭消費貸借に該当する。よって、貸金業者が8
- 利息制限法 契約書 保証求償抵当権設定契約 法文書
1,100 販売中 2009/07/07- 閲覧(2,335)
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抵当権設定金銭消費貸借契約書
- 収 入 印 紙 抵当権設定金銭消費貸借契約書 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、貸主・借主間において次のと おり金銭消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。 第一条（貸借）貸主は、次の約定により、本日金○○○○円也を借主に対して 貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 弁済期限 平成○○年○○月○○日 弁済方法 一括して貸主方に持参または送金して支払う 利 息 年一割毎月末日限りその月分を貸主方に持参または送 金して支払う 遅延損害金 年○割 第二条（期限の利益喪失）借主が、次の各号の一に該当したときは、借主は、 貸主からの通知催告がな
- 契約書 金銭賃借
全体公開 2008/11/10- 閲覧(3,869)
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工事停止申入書（土地賃貸借契約解除）
- 工 事 停 止 申 入 書 当方が、平成○○年○○月○○日貴殿に対し賃貸しました、○○県○○市○○町○○区○○丁目○○番地、宅地○○○平方米についてでありますが、貴殿は今般、右地上の建物の大部分を取り壊し、ほとんど新築同様の建物を建築されようとしています。 右事実は、前期日時に貴殿と取り交わしました土地賃貸借契約書第○○条に違反するものでありますから、工事を停止し、当方と新築許可条件についての話し合いを入れられることを求めます。この警告に反して工事を強行されるときは、当方は右土地賃貸借契約を解除し、土地の返還を求めることになりますことを右警告します。 平成○○年○月○日
- 申入書 賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/14
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
- 根抵当権設定金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主・根抵当権者（甲） ○ ○ ○ ○ 印 住所 借 主（乙） ○ ○ ○ ○ 印 債 務 者 住所 根 抵 当 権 設 定 者（丙） ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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不動産付き会員権売買契約書２
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権に
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書２
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 遅延損害金 年〇〇％
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書３
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙及び丙は、甲に対し、連帯して、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は甲に対し、前項の金員のうち元金〇〇〇〇円を、次の通り分割して甲方に持参又は分割して支
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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借地権付建物売買契約書２
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土木設計業務等委託契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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作業請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製作供給契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 品名 規格及び数量 ２ ､ ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で ５ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ・免除 ６ 契約保証金 免 除 入 と記 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の製作供給（以下「製作供給」という。）における契約の目的物（
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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