連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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建物一時使用賃貸借契約書
- 建物一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所） に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。 賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(8,218)
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主○○○○（以下「甲」という）と買主○○○○（以下「乙」という）は建物売買について下記の通り契約した。 本契約書は２通作成し、甲乙各１通保管するものとする。 第１条（目的） 甲は乙に対し、甲の所有する本件建物を現在のままで敷地の借地権とともに売渡し、乙はこれを買受けた。 第２条（手付金） 乙は、甲へ手付金として金○○○○円を甲へ支払う。 ２ 手付金へは利息はつけないものとする。 ３ 手付金は残代金の支払時に売買代金の一部に充当する。 第３条（売買代金） 本件建物の売買代金は金○○○○円とする。乙は売買代金の内金として、平成○○年○○月○○日までに金○○○○円を甲へ支払
- 契約書 建物売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地一時使用賃貸借契約書
- 土地一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 第1条 貸主は、その所有する後記土地（以下、目的土地という）を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。 第2条 賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 第3条 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 第4条 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。 第5条 契約期間満了あるい
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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アメリカ法（契約法，不法行為法，裁判所など）
- アメリカ法（法源，裁判所，契約法，不法行為法）をレジュメ形式に整理したものです。 法律単語については英語及びその訳語を付してあります。 短時間でアメリカ法の概観を掴みたい方は，ぜひ本レジュメで勉強してみてください。 ＜参考文献＞ 田中和夫『英米法概説』（有斐閣，1981年） 樋口範雄『アメリカ契約法第2版』（弘文堂，2008年） ロバート・A. ヒルマン，笠井修『現代アメリカ契約法』（弘文堂，2000年） 樋口範雄ら『アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)』（有斐閣，2012年）
- アメリカ法 英米法 英語法律 法律英語 英文契約 アメリカ契約法 アメリカ不法行為法
770 販売中 2014/11/11- 閲覧(3,418)
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間において別紙物件目録の①記載の土地（以下単に「本件土地」という。）の貸借に関し、次のとおり借地借家法第２４条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、本件土地を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地上に別紙物件目録の②記載の建物（以下単に「本件建物」という。）を建築し所有することができる。 ２ 乙が本件土地建物につき、増築をし又はこれを改築するときは、事前に甲の書面による承諾を得なければならない。 ３ 乙が前項に違反したときは、甲は何らの催告なしに、この契約を解除することができる。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は、１平方メートル当たり月額○○○○円とし、乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲に対し持参又は送金して支払う（振込料は乙の負担とする）。 ２ 乙が第１項の金員を支払わず、ま
- 契約 登記 建築 目的 所有権 賃貸借 目録
- 550 販売中 2009/07/16
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手附金倍返しによる売買契約の解除
- 賃貸借契約解除通告 私は、○○○○年○○月○○日、自己所有駐車場を月額○万円で賃貸する契約を締結いたしました。 その際、手附金として、金○千円を受領しましたが、都合により、手附金の倍額金○万円を支払う事により、当該駐車場賃貸借契約を解除いたします。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町３－４ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町１－３ ○○ ○○殿
- 売買契約解除 手附金倍返し 手附金
- 全体公開 2008/11/26
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実用新案通常実施権設定契約書
- 実用新案通常実施権許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（実用新案通常実施の許諾）甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。 記 登録番号：実用新案登録第 ○○○号 考案の名称：○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。 ① 本契約締結と同時に金○○○○円。 ② 本通常実施権の設定登
- 契約書 実用新案権 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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自動車修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 自動車修繕契約書（単価） 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４．契約保証金 ・免除 と記入 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな らない。 ２ 乙は、頭書記載の自動車修繕（以下「自動車修繕」という。）を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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