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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 借地の契約更新請求の通知書
  • 通知書 私は貴殿との間で、XX県XX市XX町○○-○○の宅地○○平方メートルを賃借しておりますが、当該借地期間が○○○○年○○月○○日に満了いたしますが、宅地にはいまだ建物が存在しておりますので、前契約と同一の条件で借地契約を更新したいと思いますので宜しくお願い致します。         ○○○○年○○月○○日                             XX県XX市XX町○○-○○                               ○○ ○○  印          XX県XX市XX町○○-○○            ○○ ○○殿
  • 借地 契約更新請求
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(1,854)
  • 金銭準消費貸借契約書
  • 金銭準消費貸借契約書  債権者 ○○○○ (以下、「甲」という。)、債務者 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。   第1条  乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第2条  乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
  • 契約書 法的書類 金銭賃借
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(2,168)
  • 区分所有建物売買契約書
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(3,093)
  • 駐車場使用貸借契約書
  • 使用貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、その所有にかかる下記の土地(以下、「本件駐車場」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。   本貸借物件 〇〇〇〇 第2条  本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条  乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 2  乙は、本件駐車場に駐車する自
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(12,502)
  • 通知書(請負契約解除申入)
  • 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。  そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/10/27
  • 閲覧(3,007)
  • 通知書(代金未払いによる契約解除)
  • 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○○○円にてご購入いただく旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に本件商品を引き渡し済みです。  上記契約書第○条によれば、本件商品の代金支払い期日は平成○○年○○月○○日とされており、その後平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを請求いたしましたが、未だにお支払いいただいておりません。  よって、上記契約書第○条に基づき、本件契約を解除いたします。
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/10/27
  • 閲覧(1,739)
  • 通常実施権許諾契約書
  • 収入 印紙          通常実施権許諾書                             1 特許番号    第     号 1 発明の名称  上記特許権につき下記の通常実施権を貴殿に許諾します。                      記 1 範  囲 1 対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め     平成  年  月  日      特許権者  住所            氏名            住所            氏名            殿
  • 契約書 商標権 特許 実用新案
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(2,627) 1
  • 建物賃貸借契約更新拒絶書
  • 更新拒絶書 先にご通知申し上げておきましたとおり、当方は、今般退官し、官舎を退去することになり貴殿に賃貸中の建物に居住せざるを得ない事情になりましたので、貴殿に対する建物賃貸借契約については、その期間満了による更新はこれを拒絶いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃貸借契約 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(4,222)
  • 金銭消費賃借契約書2
  • 収 入 印 紙          金銭消費貸借契約書       ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○株式会社を連帯保証人として、各当事者間において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 (貸借) 貸主は、借主に対し、本日金○○○萬円也を貸し渡し、借主は、これを受領して借り受けた。 第二条 (弁済) 借主は、貸主に対し、前条の借入金を平成○○年○月○○日限り、貸主方に持参または送金して、一括して弁済する。 第三条 (利息) 利息は、元金に対し年○割とし、借主は、貸主に対し、平成○○年○○月から毎月○○日限り、当該月分の利息を、貸主方に持参または送金して支払う。 第四条
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(1,970)
  • 継続的商品取引契約書
  • 収 入 印 紙      継続的商品取引契約書       株式会社○○○○を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主。買間におて、次のとおり継続的商品取引契約を締結した。 第一条(目的) 売主は、買主に対し、売主製造の商品(○○○○一継的に売り渡し、買主は、これを買い受ける。 第二条(個別契約) 売主が、買主に売り渡す商品の種類、品名、単価、数量、引渡条件、代金支払条件等については、本基本契約に準拠し、その都度の個別売買契約において定める 個別売買契約は、甲が乙に対し、受注書を交付したときに成立する。ただし、特約により簡便な方式を定めたときは、その方式による。 第三条(引渡し) 売主は、個別売買契約成立後○日以内に、買主の本店におい買主に商品を引渡す。ただし、個別売買契約において、引渡期限引渡場所を別に定めたときは、その定めに従う。 商品の所有権は、商品の引渡時に、売主から買主に移転する。ただし、個別売買契約において、代金完済時まで、売主に所有権を留保したときは、代金完済時に移転する。 買主は、商品を受領したときは、直ちに売主に対し、受領証を交付し、○日以内に商品を検査する。検査
  • 契約書 商品取引
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(4,622)
  • 労働者派遣基本契約書
  • 労働者派遣基本契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第1条(目的)   本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者(以下「派遣労働者」という)を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第2条(適用範囲)   本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第3条(個別契約)   甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約(以下「個別契約」という)を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第4条(派遣料金)   甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
  • 契約書 派遣社員
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(5,857)
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