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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 動産譲渡担保設定契約
  • 動産譲渡担保設定契約書の書式例  債権者○○○(以下「甲」という。)と債務者○○○(以下「乙」という。)は次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 第1条  債務者乙が、債権者甲に対して負担する、平成○年○月○日付金銭消費貸借契約による、元金○万円の債務の存在することを確認し、これを平成○年○月○日限り、元金に対する年○%の利息とともに、甲に持参または送金して支払う。期限後の遅延損害金は年○%とする。 第2条 乙は、乙の甲に対する前条記載の債務の支払を担保するためその所有する別紙目録記載の工作機械を甲に譲渡し、甲は占有改定の方法によりその引渡を受けた。 第3条 甲は乙に対し、本件物件を、その用法
  • 動産譲渡担保設定契約書 動産譲渡 担保設定
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,215)
  • 動産質権設定契約
  • 動産質権設定契約書の書式  ○○○(以下「甲」という。)と×××(以下「乙」という。)は、次のとおり動産質権設定契約を締結した。 第1条 平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書に記載した債務者乙の債務の履行を担保するため、乙は、その所有にかかる次の動産につき、質権を設定し、質権者甲はその引渡を受けた。  1.△△(質物名) 第2条 前条の質権は、元本及び利息のほか債務の不履行により生ずべき損害の賠償、質権実行の費用および質物保存の費用を担保する。 第3条 この契約の質権をもって担保する甲乙当事者間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書の写しをこの契約書に添付する。
  • 動産質権設定契約書 動産質権設定
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,158)
  • 建物建築工事請負契約
  • 建物建築工事請負契約書 第1条  乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報  酬を支払うことを約した。 記 ○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事  一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。 第2条  乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成  し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。 第3条  請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同  時に残金○円を支払う。 第4条  建築に要する材料及び労力は
  • 建物建築工事請負契約書 建物建築工事請負 建築工事
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,413)
  • 負担付死因贈与契約
  • 負担付死因贈与契約書  贈与者○○○○(以下「甲」という。)と受贈者××××(以下「乙」という。)は、下記のとおり贈与契約を締結する。 第1条   甲は、その所有する下記不動産を無償で乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 第2条   本件贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じ、かつこれと同時に贈与物件の所有権は当然に   乙に移転する。 2.甲は、贈与物件について乙のため所有権移転請求権保全の仮登記をなすものとし、乙がこの登   記手続を申請することを承諾した。 第3条   乙は、本件贈与を受ける負担として、贈与者をその生存中自己のもとに引き取って同居させ、   医療費を含む生活費を負
  • 負担付死因贈与契約書 負担付死因贈与 死因贈与契約書
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,460)
  • 在宅ワークモデル業務契約
  • 業 務 契 約 書  注文者    (以下、Aという。)は、この契約に定める条件で    に関する業務を在宅ワーカー    (以下、Bという。)に注文し、Bはこれを受注します。  本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、A、B双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価:            合計: 支 払 期 日 該当する事項のいずれか1つに×をし、具体的に記入 □      年   月   日 □納品検収後    日以内 □毎月    日締め、翌月
  • 書式 会社文書 業務契約書
  • 全体公開 2008/10/09
  • 閲覧(1,807)
  • 金銭消費賃借契約書1
  • 金銭消費貸借契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金     万円を貸付け、乙はこれを借受けて受領した。 第2条  乙は甲に対し、前条の借入金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。 平成○○年○月○日      貸主(甲) 住所                        氏名          印      借主(乙) 住所
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,616)
  • 金銭消費賃借契約書2
  • 金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は、乙に対し、金     万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金   万円を、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年  パーセントの割合とし、乙は、毎月  日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第4条  乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,476)
  • 金銭消費賃借契約書3
  • 金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 貸主      を甲、借主       を乙、乙の連帯保証人        を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は、乙に対し、金     万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金   万円を、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,583)
  • 債務承認弁済契約書1
  • 債務承認弁済契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第3条  甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(3,443)
  • 債務承認弁済契約書3
  • 債務承認弁済契約書 貸主      を甲、借主       を乙、乙の連帯保証人        を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(2,089)
  • 更新許可通知書(契約社員)
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 雇用契約更新許可通知 貴殿よりの雇用契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、雇用契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(***-***-****)までお願いします。 添付資料  1 雇用契約書 2部  (割り印して、会社用のみ人事に提出ください。) 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(2,626)
  • 雇用契約解除許可通知書
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 雇用契約解除許可及び退職手続の通知 貴殿よりの雇用契約解除(終了)願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約の解除を許可します。 ついては、退職日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与品の返却、資料/机の整理も怠り無く行い、上長の承認を受けてください。 また、退職に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(***-***-****)までお願いします。 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(6,282)
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