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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 特許通常実施権許諾契約書
  • 特許通常実施権許諾契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、特許権についての通常実施権の許諾に関し以下のとおり契約を締結する。 第1条(特許権の表示)   甲は自己の有する下記の特許権(以下「本特許権」という)について乙に通常実施権を許諾し、乙は以下の条項に従い本特許権に係る発明(以下「本特許発明」という)を実施する。            記   特許権登録番号: 第○○○○○○○号   発明の名称: ○○○○○○○○○○ 第2条(許諾の範囲)   乙が本特許権を実施する権利の範囲は、次のとおりとする。  (1) 実施地域:日本全国  (2) 実施期間:平成○年○月○日から平成○年○月○日まで  (3) 実施範囲:○○○○○○○○ 第3条(実施料)   乙は本特許発明の実施料として、本特許発明を実施して生産した○○○○(以下「本商品」という)について、乙の工場出荷価格の○%相当額を甲に支払う。 2 乙は工場より出荷した本商品の数量及び金額並びに前項記載の料率により算出した実施料を毎月○日に締切り集計した実施報
  • 契約書 特許権
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(3,998)
  • 根抵当権確定期日変更契約書
  • 根抵当権確定期日変更契約書  〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り根抵当権の確定期日変更契約を締結する。   第1条  甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の確定期日を次の通り変更する。     変更前の確定期日 定めなし     変更後の確定期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 第2条  乙は、前条による根抵当権の確定期日の変更登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。     以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。    平成〇〇年〇〇月〇
  • 契約書 根抵当権
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,795)
  • 身元保証書(身元保証契約書)
  • 平成 年 月 日 身 元 保 証 書 Happycampus 代表取締役 ○○○○ 殿 現住所 フリガナ 氏名 生年月日 平成 年 月 日 貴社が上記の者を雇用するにつきましては、私は、下記のとおり、貴社に対して、その責任に 任じます。 1. 上記の者が故意または重大な過失により、貴社に対し損害を与えたときは、身元保証人 として、上記本人と連帯して賠償の責を負い、貴社にご迷惑はおかけいたしません。 なお、私は本保証について催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄します。 2. 本保証期間は5年間とします。保証期間は自動的には更新しません。 以上、印鑑証明書を添えて、本書を
  • 身元保証 契約書
  • 全体公開 2008/09/22
  • 閲覧(2,859)
  • 継続的売買取引基本契約書
  • 継続的売買取引基本契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。 但し、甲は、1か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ (基本契約) 第2条 甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引(個別契約という)を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 (個別契約の成立) 第3条 個別契約は、甲の定める仕様の
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(4,313)
  • 準金銭消費賃借契約書2
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第3条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,694)
  • 業務委託契約解除許可通知書
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約解除許可通知 貴殿よりの業務委託契約解除(終了)願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約の解除を許可します。 ついては、委託契約解除日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与物品、資料等の返却を行ない、監督部署の長の承認を受けてください。 また、契約解除に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(***-***-*****)までお願いします。 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(36,304)
  • 業務委託契約更新許可通知書
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約更新許可通知 貴殿よりの業務委託契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、業務委託契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 なお、委託業務の詳細については監督部署である○○部○○部長と打ち合わせてください。 添付資料  1 業務委託契約書 2部  (割り印して、会社用のみ人事に提出ください。) 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(3,960)
  • 更新不許可通知書(契約社員)
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 契約社員更新不許可通知 貴殿よりの契約社員更新願いを慎重に検討した結果、次回の雇用契約更新を見合わせることにしました。 <理由の記述> 例)ご存知のとおり、繁忙期も皆様のお陰で乗り切ることができ皆さんには大変感謝しております。しかしながら、今後は通常の人員体制に戻すため、皆さんとの雇用契約の再更新をしないこととなりました。ご理解の程よろしくお願いいたします。 例2)人事部では、貴殿の出勤状況(欠勤日数)や勤務態度(業務習熟度)等を総合的に評価し、次回の雇用契約を更新したないことに決定しましした。貴殿の希望には添えませんが何卒ご理解くださ
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(2,557)
  • 借地権付建物売買契約書
  • 借地権付建物売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (約定) 第1条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 (代金) 第2条 売買代金は、金○○○○円とする。 (手付金) 第3条 乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 (残代金支払) 第4条 乙は、第2条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。 (
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(2,397)
  • 抵当権付債権譲渡契約書
  • 抵当権付債権譲渡契約書  債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書(原契約書という)に基づく丙(以下「丙」という)に対する下記債権全額を、抵当権をつけたまま、代金○○○○円で乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。 記 譲渡債権の表示 一、金○○○○円。但し、原契約書による貸付金元本 一、金○○○○円。但し、上記元本に対する利息金 一、上記貸付金元本の完済に至るまでの遅延利息金 (代金) 第2条 譲渡代金○○○○円は、本日甲乙間でその授受を了した。 (契約書の交
  • 契約書 法的文書 債権
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(4,596)
  • 個人代理店業務委託契約書
  • 個人代理店業務委託契約書                     住所:                     会社名(甲):                     住所:                     会社名(乙): 会社名○○○○(以下「甲」という)と 社名○○○○(以下「乙」という)は、商品名:を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。               代表者名:             印 (委託する業務) 乙は、甲に次の商品の販売(以下「代理店業務」という)を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 (甲の営業所) 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に      登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名  称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、   遅滞なく乙に通知するものとする。 (使用人の登録) 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ      とにより、乙に登録するものとする。 本条に
  • 契約書 委託書
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(4,700)
  • 意匠専用実施権設定契約書
  • 意匠専用実施許諾契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する意匠権につき、次のとおり契約を締結する。 第1条(意匠専用実施の許諾)甲は、乙に下記の意匠権についての専用実施し、○○○○を販売することを許諾する。 記 登録番号:意匠登録第 ○○○号 意匠にかかる物品:○○○○○○○ テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○ 実施期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 実施内容:意匠にかかる物品の販売 以 上 2 甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。 3 甲は、実施期間中、本件意匠を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。 第2条(実施料)乙は、意匠専用実施権許諾及び同実施権設定登記の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 金額:乙が販売する意匠にかかる物品の正味販売価額の   % 支払日:毎歴月末日締切りで翌歴月○○日払 支払方法:甲の指定する銀行口座に電信送金で振込んでこれを支払う。 第3条(意匠の使用方法)乙は、本件意匠にかかる物
  • 意匠 契約書 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,900)
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