連関資料 :: 契約とは

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資料:753件

借地権付建物売買契約書
借地権付建物売買契約書　売主　○○○○（以下、「甲」という。）と買主　○○○○（以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。第１条（目的物）　甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。第２条（売買代金）　売買代金は金○○○○○円とする。第３条（手附）１　乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。２　甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。３　乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは
借地権付建物売買契約書借地権建物売買契約書
全体公開 2008/12/02
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契約締結後の一定期間を過ぎた自殺について
　保険者には保険金支払義務があるが、以下の法定または約定の免責事項がある場合には、保険者は保険金支払義務を負わない。（商法68０条１項）　Ⅰ保険者の法定免責事由　①被保険者が自殺によって死亡したとき。（商法68０条１項1号）この「自殺」とは、被保険者が故意に自己の生命を断ち、死亡の結果を生ぜしめる行為をいい、死亡の結果が過失行為に起因するか、または精神病による精神障害中の動作に起因する場合を含まないとされている。（大判大5.2．12）　普通保険約款では、契約締結後の一定期間（多くは１年）を経過した後の自殺は、保険免責の事由としない旨を定めるのが通例である。このように、法定の絶対免責を緩和する事によって、保険金受取人は保護されるのである。　では、契約締結後の一定期間（多くは１年）を経過した後の自殺はどのような場合でも保険免責の事由としないのであるかという点について考えてみたい。　次の事例は、Ｘ社の取締役Ａを被保険者、保険契約者および死亡保険金受取人をＸ社とする生命保険契約をＹ・Ｚ・保険会社の間で結んでいた。Ａには会社名義の負債が1億円以上あり、この負債を清算するために本契約
保険法
550 販売中 2007/11/14
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身元保証書（身元保証契約書）
平成年月日身　元　保　証　書 Happycampus 代表取締役　○○○○　殿現住所ﾌﾘｶﾞﾅ氏名生年月日平成年月日貴社が上記の者を雇用するにつきましては、私は、下記のとおり、貴社に対して、その責任に任じます。１．上記の者が故意または重大な過失により、貴社に対し損害を与えたときは、身元保証人として、上記本人と連帯して賠償の責を負い、貴社にご迷惑はおかけいたしません。なお、私は本保証について催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄します。２．本保証期間は５年間とします。保証期間は自動的には更新しません。以上、印鑑証明書を添えて、本書を
身元保証契約書
全体公開 2008/09/22
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借地権付建物売買契約書
借地権付建物売買契約書　売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。（約定）第１条　甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。（代金）第２条　売買代金は、金○○○○円とする。（手付金）第３条　乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。（残代金支払）第４条　乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。（
契約書法的文書売買
全体公開 2008/09/25
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個人代理店業務委託契約書
個人代理店業務委託契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名（甲）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名（乙）：会社名：（以下「甲」という）と　社名：（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。　　　　　　　　　　　　　　代表者名：　　　　　　　　　　　　　印（委託する業務）乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。（甲の営業所）甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に　　　　　登録するものとする。甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名　称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、　　遅滞なく乙に通知するものとする。（使用人の登録）甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ　　　　　とにより、乙に登録するものとする。本条にいう使用人は
契約書委託契約書
全体公開 2008/09/19
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業務請負基本契約書（システム開発）
システム開発業務請負基本契約書株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。　　　　　　　第１条（適用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約（以下「個別契約」という）に適用されます。　　第２条（本契約の有効期間）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とします。ただし、期間満了の６０日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に１年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。第３条（個別契約の成立）
契約書業務請負業務委託会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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建物一時使用賃貸借契約書
建物一時使用賃貸借契約書貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所）　　　　　　　　　に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
契約書建物賃貸借会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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借地権付建物売買契約書
借地権付建物売買契約書売主○○○○（以下「甲」という）と買主○○○○（以下「乙」という）は建物売買について下記の通り契約した。本契約書は２通作成し、甲乙各１通保管するものとする。第１条（目的）　甲は乙に対し、甲の所有する本件建物を現在のままで敷地の借地権とともに売渡し、乙はこれを買受けた。第２条（手付金）　乙は、甲へ手付金として金○○○○円を甲へ支払う。２　手付金へは利息はつけないものとする。３　手付金は残代金の支払時に売買代金の一部に充当する。第３条（売買代金）　本件建物の売買代金は金○○○○円とする。乙は売買代金の内金として、平成○○年○○月○○日までに金○○○○円を甲へ支払
契約書建物売買会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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土地一時使用賃貸借契約書
土地一時使用賃貸借契約書貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。第1条　貸主は、その所有する後記土地（以下、目的土地という）を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。第2条　賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。第3条　賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。第4条　借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。第5条　契約期間満了あるい
契約書土地賃貸借会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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