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連関資料 :: <対話>のない社会

資料:4,204件

  • 日本の市民社会
  • 最初に、市民社会に関する一般的な定義について行おう。市民社会とは、市民によって構成された社会、もしくは市民が社会の中心的な担い手になる社会のことをいう。歴史的には、十七世紀イギリス（ピューリタン革命・名誉革命）、十八世紀フランス（フランス革命）で、封建的土地所有制度・身分制度の廃棄と絶対王政の打倒を目的とした、市民革命の結果生み出された社会のことであり、近代社会を資本主義社会とともに特徴づけるとされている。 　次に市民社会に関する代表的な見解について考えてみる。一つは市民社会における資本家階級と労働者階級の利害対立に注目する、ヘーゲル、マルクス的な考え方、もう一つは管理主義的な国家と市民社会の対立に着目する「新しい社会運動」の見方がある。 　では、市民社会に関するヘーゲルとマルクスの見解を述べていこう。ヘーゲルによれば、市民社会とは、諸個人が「私人」として、自分個人の経済的利益を追求してせめぎ合う社会である。しかし、ここにおける利害の競合関係は結果としてどの成員の意思からも疎遠で客観的な「社会法則」（市場法則など）を存立させてしまうという。この矛盾を弁証法的に解決したものとして、ヘーゲルは国家共同体を挙げ、これが市民社会の競合関係を解消するとした。また、マルクスは、ヘーゲルの議論を受け、市民社会を社会主義にいたる過渡的な過程として位置づけなおす。すなわち、市民革命の主体であった市民は、産業革命以後、資本制生産手段の所有者（ブルジョアジー）として反動化し、労働者階級（プロレタリアート）との間に階級的対立が生まれるようになるという。つまり近代資本主義社会では、この二大階級の間に、支配−被支配、搾取−被搾取の対立関係が生まれ、それが両者の「階級意識」を促進し、「階級闘争」を激化させていくとしたのである。そしてマルクスは、最終的にこの階級闘争に労働者階級が勝利をおさめ、私的所有の廃止によって市民社会は止揚され、社会主義国家が誕生するとしている。
  • レポート 市民革命 市民社会 儒教 新しい社会運動 競合関係
  • 1,650 販売中 2005/07/31
  • 閲覧(7,448)
  • 地球社会の分析
  • スリランカの民族問題は、１９８３年に、コロンボを中心に起こった、反タミル暴動で一気に国際的に重要視されるようになった。これは、多数派を占めるシンハラ人によるタミル人の大量虐殺であった。この事件を契機にスリランカの民族紛争は激化の一途をたどることになったのである。 　全人口１４８５万人のうち、シンハラ語を母語とするシンハラ人が全人口の４分の３弱（７３％）を占める。タミル語を母語とするタミル人が２５％、ほかに英語が母語という人々も少数だが住んでいる。宗教によって分類すれば、仏教徒がおよそ１０３０万人で７０％を占める。シンハラ人の多くが仏教徒である。しかし中にはキリスト教の信者もいる。タミル人のほうはヒンドゥー教徒が多数を占めるが、イスラム教徒も多い。 タミル人差別を支えるイデオロギーは、｢シンハラ語を母語とするシンハラ民族こそ、島の主人であり、シンハラ人こそが仏教を保護するために選ばれた民族であり、シンハラ人は北インドから渡来したアーリア人種であり、南インドのドラヴィダ人種であるタミル人に対して有能である｣という意識によって形成されている。 シンハラ人とタミル人との対立は、「人種的」対立として、あるいは仏教とヒンドゥー教との｢宗教的｣な対立として説明される傾向にあり、それゆえに、外部からの解決は、困難であるという見方がされてしまうが、現在認められるような言語や宗教を核とするシンハラ人意識やタミル人意識が形成されるようになったのは、キリスト教の拡大に反発して、１９世紀後半に生じた仏教やヒンドゥー教の再興運動を契機としてである。それが民族紛争という形をとって対立するのは、独立後４０年足らずのことにすぎない。しかも、スリランカにはさまざまな民族集団やカースト、階級が存在する。つまり、シンハラもタミルも集団として均質な構造を持っているわけではないのである。シンハラとタミルという現代スリランカをまさに二分する対立は、スリランカという「内部」を形成する諸集団の葛藤、矛盾が生んだものだという視点が必要であると考える。
  • レポート 社会学 文化 女性 発展途上国
  • 550 販売中 2005/07/31
  • 閲覧(1,747)
  • 社会教育とは何か
  • 社会教育と学校教育はどのように違うのだろう。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろう。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとって義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要がある。 現在の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された３つのテーゼがある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。
  • レポート 教育学 学校教育 社会教育体制 社会教育施設 国民教化 核家族化
  • 550 販売中 2005/07/22
  • 閲覧(5,678)
  • 社会保障論
  • 本レポート内容 レポート課題 「医療保険制度の概要について」 「社会保障の役割と機能について」 科目終了試験 １、社会手当てについて ２年金制度の現状と問題点について ３社会保険制度について ５社会保障制度の体系と問題点について レポート課題 「医療保険制度の概要について」 １、医療保険制度の目的 　医療保険制度は、疾病という不確実な事故に備えて危険負担を集団で社会的に行なう仕組みであり、個人ではその損失を負担できない危険について集団で平均化しようとする社会的なシステムである。経済的な負担について個人ではなく、社会政策的な観点から社会保険の仕組みを使って費用保障を行なうのが医療保険制度である。 　わが国では、1961（昭和36）年、国民の全てがいずれかの医療保険制度に矯正加入する「国民皆保険」の制度を採っている。 ２、医療保険の体系 　わが国の医療保険制度を大きく分類すると、職域保険と地域保険とに分かれている。これは保険集団の形成について、職業の形態、同種の職業に着目するか、同一の地域内の住所に着目するかの相違である。 職域保険は被用者保険と自営業者保険に分類され、地域保険である国民健
  • 東京福祉大学 レポート課題 医療保険制度の概要について 社会保障の役割と機能について 科目終了試験 社会手当てについて 年金制度の現状と問題点について 社会保険制度について 社会保障制度の体系と問題点について
  • 660 販売中 2009/01/19
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  • 教育社会学
  • １．いじめの原因はどこにあるのかについてまとめ、なぜいじめが減少しないのか、今日的な特徴は何かを考えてほしい。そして、いじめが学校だけの問題ではないことについて事例から学び取ることが必要である。 　いじめについては、様々な調査・研究が行われてきた。そして、その原因や過程が少しずつではあるが、明らかにされてきている。まずいじめの原因を４つに分類して見ていく。 ①性格原因説 　いじめの原因を被害者や加害者の性格に問題を起因させる考え方である。例えば加害者の特徴として「落ち着きがない」「無神経である」や、被害者の特徴としては「小心者」「依存的性格」等のように性格に問題があるという見方をするものである。つまり、いじめは被害者と加害者の性格を直せば回避できるという考え方であった。しかし、この説は、いじめに対する考え方があまりに短絡的である。 ②機会原因説 　いじめの発生は、きっかけにすぎず、所属している集団の状況や雰囲気によって左右されるという説である。この場合のいじめは、個人の所属する集団にいじめが発生する雰囲気があり、そこにある種の出来事や個人的な性格がきっかけとなって発生するものである。従
  • 学習の要点まとめ 試験問題
  • 1,650 販売中 2009/01/19
  • 閲覧(1,199)
  • 社会科概論
  • 「社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい。」 第二次世界大戦の終結により、GHQの指導のもとで戦時中に軍国主義や極度の国家主義に偏った教育を廃止された。社会科は民主主義と平和主義を教育の実現として、新しく新設されたのである。 社会科が教科として、成立したのちも今日まで幾度のもの改訂が行われ、現在の社会科の形になった。変遷における著しい変化について言及し、述べていきたいと思う。 昭和２２年版学習指導要領は社会科の考え方のもとになる指導要領になる。この指導要領は新しく設けられた社会科について具体的に述べられているからである。「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的とされている。社会科の本質や目標について、重要な点を箇条書きにしてまとめてみると以下のようになる。①社会科の任務は、青少年に社会生活を理解させ、その進展に力を致す態度や能力を要請すること。②社会生活を理解するには、社会生活の中になるいろいろな種類の相互関係を理解すること。特に、人と他の人との関係、人間と自然環境の関係、個人と社会制度や施設との関係が挙げられる。③人間性及びそ
  • 社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ その変遷における著しい特徴について説明しなさい。 社会科概論 佛教大学 通信 レポート
  • 550 販売中 2008/12/16
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  • 部分社会論
  • 問題： 『部分社会論の事例として本文で取り上げた「単位認定」事案のほかに、「富山大学事件」には、もう１つ、同日判決の出された「大学院専攻科終了」に関わる事案（最判昭52・3・15民集31巻2号280頁）がある。同じく部分社会論を取り上げながら、一部学生側の主張を認めている。この2つの判例を分析し、その違いがどこから出てくるのか論ぜよ。』 国立大学における司法審査に関し、いわゆる「富山大学事件」が挙げられる。この事件において、判例は、「単位認定」の事案については部分社会論を取り上げ、学生の主張を退けている。その一方で、同日判決の出された「大学院専攻科終了」の事案では、学生の主張を一部認めている。このような相違はどこから現れてくるのであろうか。 そもそも部分社会論とは、一般市民社会にあって、自主的・自立的な規範を有する団体を「部分社会」と概念づけ、その部分社会の団体内部における紛争は、一般市民法秩序と直接関係を有するような重大な事項を除き、原則として司法審査の対象とすべきではないとする理論である。これは、当該団体の自主性・自立性を尊重し、紛争解決を当該団体の自律的措置に委ねるとともに、人権
  • 民法 社会 大学 法律 判例 問題 分析 自立 司法 市民 富山大学 単位認定 部分社会論
  • 550 販売中 2009/02/22
  • 閲覧(2,296)
  • 現代社会学
  • 準拠集団と相対的不満（R.Kマートン） 準拠集団とは自分が属している集団であり、友達や家族のことである。しかし、客観的に憧れを抱かれたり、すごいと思われていても社会評価とは全く関係がなく自分自身で準拠集団とみなさず自己認識が低くなるのである。 相対的不満とは人の不幸や幸福はそのひとにしかわからないとゆう考えである。自分のおかれている個人的状況と、他の人間や集団の状況とを比べることによって、自分は恵まれていると感じたり（満足したり）、あるいは惨めだと思ったり（不満をいだいたり）する。“人の不幸は蜜の味”と言うように人より優越を得ることもその一つだ。 欲望と模倣のモデル＝ライバル論（R・ジラール）
  • 甲南大学 現代社会学 春日典子 テスト 準拠集団
  • 550 販売中 2009/03/16
  • 閲覧(2,851)
  • 社会科概論
  • 社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その 変遷における著しい特徴について説明しなさい。 　社会科の成立は、戦後まもなくの頃である。戦前にも、社会科的な教育はなされていたが、それらは教科としては位置づけられていなかった。そして戦中にも国民科には修身や歴史などがふくまれていたが、その目的は皇国民の練成であり、皇国としての国体を維持するための一方的な価値の教授であった。 戦後、それまでの国家主義を反省して民主主義を教科原理とした社会科が成立した。社会科は、戦後日本の新教育を担う中核的な役割をもっていた。敗戦後、ＧＨＱ指導の下で軍国主義・極端な国家主義の排除を進められ、修身に変わる新しい公民教育のあり方の審議を始め、それまでの修身の授業の停止、教科書の回収が行われた。その後、教育全般の民主化を唱え、戦前の修身、地理・歴史のあり方を批判し、新教育において思考の独立・個性の発展・民主的公民としての権利と責任の助長することを指摘した。そして昭和21年11月3日、日本国憲法が公布され3大原則による民主主義の国家経営が始まると、翌年、憲法に基づき教育基本法、学校教育法が制定された。着実に民主主義
  • 歴史 憲法 日本 社会 経済 小学校 学校 発達 道徳 学習指導要領
  • 550 販売中 2009/06/01
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  • 日本の社会保障
  • 日本の社会保障 日本の社会保障費の国の予算に占める割合は２４．１％（０４年）で、費用の中で一番である。しかし、生活の中で身近に社会保障は感じにくい。それもそのはずで、社会保障費のほとんどは年金の給付に当てられている。老人医療に当てられている費用とあわせると、高齢者に当てられている社会保障費は実に６５％にものぼる。（国立社会保障・人口問題研究所資料）つまり残りの３５％が６５歳以下の人に当てられているのである。これでは社会保障は身近に感じにくい。このような状況では税の値上げなどに反対が起こるのも無理はない。少子高齢化で“支える”世代の負担が厳しくなり、さらにはそれでも十分ではない年金給付と医療給付
  • 日本 社会保障 社会 医療 問題 年金 スウェーデン 人口 研究 不安 福祉 社会福祉 健康
  • 550 販売中 2009/06/08
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