連関資料 :: <対話>のない社会
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言語社会学
- まず、A群の『はじめての言語学』黒田龍之介著(講談社現代新書)について述べたい。この本は、言語学について、高校生向けに書かれた入門書のようなもので、比較的易しい書き方がされた、読みやすい本であった。最初の方で、言語学のポイントが三つ上げられていて、一つ目に｢音を重視する｣とあった。これは正直意外であった。｢言語学｣というと、この本にも書かれていたが、今まで｢文法を研究する｣という固い感じのイメージが浮かんでいたからである。しかし、現在ではインターネットの普及なども伴って、文字情報が溢れているといえるが、文字における言語が発明されたのが5000万年前であるのに対し、音としての言語が発生したのは1万2000年前であることから考えると、言語学において、音が基本になるのは自然だと思った。しかし第３章では、この｢音｣の難しさについて書かれていた。世界対応で音を表す記号として、IPAというものが紹介されていて、こんなものがあることを初めて知ったのだが、筆者の｢IPAというものは、音をイメージするための妥協の産物であり、過信すべきものではない｣という意見に賛成し、さらに音の難しさと重要性を感じた。
- レポート 社会学 言語 言語社会学 文法
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日本の市民社会
- 最初に、市民社会に関する一般的な定義について行おう。市民社会とは、市民によって構成された社会、もしくは市民が社会の中心的な担い手になる社会のことをいう。歴史的には、十七世紀イギリス（ピューリタン革命・名誉革命）、十八世紀フランス（フランス革命）で、封建的土地所有制度・身分制度の廃棄と絶対王政の打倒を目的とした、市民革命の結果生み出された社会のことであり、近代社会を資本主義社会とともに特徴づけるとされている。 次に市民社会に関する代表的な見解について考えてみる。一つは市民社会における資本家階級と労働者階級の利害対立に注目する、ヘーゲル、マルクス的な考え方、もう一つは管理主義的な国家と市民社会の対立に着目する「新しい社会運動」の見方がある。 では、市民社会に関するヘーゲルとマルクスの見解を述べていこう。ヘーゲルによれば、市民社会とは、諸個人が「私人」として、自分個人の経済的利益を追求してせめぎ合う社会である。しかし、ここにおける利害の競合関係は結果としてどの成員の意思からも疎遠で客観的な「社会法則」（市場法則など）を存立させてしまうという。この矛盾を弁証法的に解決したものとして、ヘーゲルは国家共同体を挙げ、これが市民社会の競合関係を解消するとした。また、マルクスは、ヘーゲルの議論を受け、市民社会を社会主義にいたる過渡的な過程として位置づけなおす。すなわち、市民革命の主体であった市民は、産業革命以後、資本制生産手段の所有者（ブルジョアジー）として反動化し、労働者階級（プロレタリアート）との間に階級的対立が生まれるようになるという。つまり近代資本主義社会では、この二大階級の間に、支配−被支配、搾取−被搾取の対立関係が生まれ、それが両者の「階級意識」を促進し、「階級闘争」を激化させていくとしたのである。そしてマルクスは、最終的にこの階級闘争に労働者階級が勝利をおさめ、私的所有の廃止によって市民社会は止揚され、社会主義国家が誕生するとしている。
- レポート 市民革命 市民社会 儒教 新しい社会運動 競合関係
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地球社会の分析
- スリランカの民族問題は、１９８３年に、コロンボを中心に起こった、反タミル暴動で一気に国際的に重要視されるようになった。これは、多数派を占めるシンハラ人によるタミル人の大量虐殺であった。この事件を契機にスリランカの民族紛争は激化の一途をたどることになったのである。 全人口１４８５万人のうち、シンハラ語を母語とするシンハラ人が全人口の４分の３弱（７３％）を占める。タミル語を母語とするタミル人が２５％、ほかに英語が母語という人々も少数だが住んでいる。宗教によって分類すれば、仏教徒がおよそ１０３０万人で７０％を占める。シンハラ人の多くが仏教徒である。しかし中にはキリスト教の信者もいる。タミル人のほうはヒンドゥー教徒が多数を占めるが、イスラム教徒も多い。 タミル人差別を支えるイデオロギーは、｢シンハラ語を母語とするシンハラ民族こそ、島の主人であり、シンハラ人こそが仏教を保護するために選ばれた民族であり、シンハラ人は北インドから渡来したアーリア人種であり、南インドのドラヴィダ人種であるタミル人に対して有能である｣という意識によって形成されている。 シンハラ人とタミル人との対立は、「人種的」対立として、あるいは仏教とヒンドゥー教との｢宗教的｣な対立として説明される傾向にあり、それゆえに、外部からの解決は、困難であるという見方がされてしまうが、現在認められるような言語や宗教を核とするシンハラ人意識やタミル人意識が形成されるようになったのは、キリスト教の拡大に反発して、１９世紀後半に生じた仏教やヒンドゥー教の再興運動を契機としてである。それが民族紛争という形をとって対立するのは、独立後４０年足らずのことにすぎない。しかも、スリランカにはさまざまな民族集団やカースト、階級が存在する。つまり、シンハラもタミルも集団として均質な構造を持っているわけではないのである。シンハラとタミルという現代スリランカをまさに二分する対立は、スリランカという「内部」を形成する諸集団の葛藤、矛盾が生んだものだという視点が必要であると考える。
- レポート 社会学 文化 女性 発展途上国
- 550 販売中 2005/07/31
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学歴社会とは何か
- 「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。」 「学歴社会」とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを閉める社会」を意味する言葉であるが、近年、この「学歴社会」という言葉が、現代の日本社会の負の面についてふれるときの、キーワードのひとつになっている。 高度経済成長により物質的には豊かにはなったが、その過程で個人、家庭、地域の各種組織なども、そのあり様にゆがみが生じ、家庭生活から政治・経済や教育・文化まで社会のあらゆる面で深刻な問題が次々と噴出し、閉鎖状態に陥ってしまったが、適切な対応ができない・見つからない状況が最近のわが国の実態であり、このような状況をもたらしている原因の一つとして「学歴重視の人物評価」が指摘され、現状を打破する方策として、「学歴社会の是正」が叫ばれた。現在の日本社会の様々な問題を改善・改革し解決するための検討、論議する際、「学歴」が克服すべき大きなテーマとして取上げられている。しかし、改めて考えると、学歴自体は悪いことばかりではないはずである。それどころか、むしろ国民の多くが“高い学歴”を身に付けるのは“近代社会の目標”であり、教育に課せられた使命のひとつであったはずである。それがどうして、“社会の発展を阻害する原因”と見られるばかりでなく“現在の様々な不合理・不公正の象徴”とでも言うようになってしまったのだろうか。学歴は現代では、意味のない、邪魔なもの、否定すべきものなのだろうか。 問題なのは“学歴偏重”、すなわち“学歴に重きをおき過ぎる”あるいは“学歴ばかりを尊重する”ことにあり、人々にそうさせている、いわゆる「学歴社会」にあるのではないだろうか。個人の学歴は古代からいつの時代でも重要視されてきたし、現在でも個人が学歴を重ねることは、決して否定されてはいない。前述のように、批判されているのは個人よりも個人を学歴偏重にさせてしまう「学歴社会」であり、「学歴偏重社会」である。 わが国では、明治維新以降、「文明開化」「富国強兵」「四民平等」のスローガンのもと広く人材を登用するために、近代学校制度が整備され、社会のリーダーとして「出世」する機会が保障された。こうして、全国民の中から有能な人材が登用されたが、それを社会的に認知するのが「学歴」であったから「学歴社会」は、日本の近代化の目標であったともいえる。 しかし時代とともに、多くの人が一定の学歴をもてるようになると、単に学校を卒業するだけでは差異化がはかれなくなり、“どの学校を卒業したか”が問題になる。こうなると、大学・学部の専門性（何の学問の教育・研究をするかは余り重視されなくなり、つまるところ、受験産業が作成する“偏差値”によって高校、大学を一律にランク付けするまでになっていった。そして“どの学校に入るか”が親にとっても子供にとっても最大の関心事になり“受験勉強だけが勉強”となって、近代学校教育制度の目標と大きくずれた状況をもたらした。近代社会の持つ病理現象として批判が強まり、成熟社会を迎えて社会全体の問題として克服されなければならないとされるようになった。 個人を評価し処遇する基準として学歴を重視する社会の問題点として、学歴獲得の機会には階層別、地域別などの不平等があること、学歴は必ずしも学力や人物を示さないこと、２０歳前後に決定される学歴はその後の能力の変動を無視していることなどの不合理に加えて、学歴獲得競争がもたらす各種の弊害があることが挙げられている。 このような論議
- レポート 教育学 教育社会学 学歴 学力
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都市社会とリスク
- 1. ２章について 19世紀と２０世紀末が似ている→自然増加がマイナス どちらも都市のリスクが反映されていると言えるが、 19世紀末→伝染病の流行 20世紀末→自己変容の結果 そして流入した人々は下層社会という共同体の中で都市生活を送ることが可能 →20世紀には共同体が徐々に崩壊→階層が同質化し、その中の個々がよりよい生活を求めた →生活単位を縮小させるという自己変容 →近年の人口減少（リスク） そこで、この自己変容の結果人口減少とそのリスクから離脱をするということを目標にしたときを考える。20世紀においてはある程度の都市社会が共同体を失い、個々がその生活改善を考える余裕と、実際にそ
- レポート 社会学 都市社会 都市 解決策 社会
- 550 販売中 2007/02/15
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学力社会とは何か
- 学力社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ 学歴社会とは「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。よく混同される「高学歴者が多い社会」の高学歴社会とは全く異なるため、「低学歴社会だが学歴社会」や「高学歴社会だが非学歴社会」もあり得るのである。 重要な事は学歴社会が、ただ単に教育を重視する社会ではないということであり、その意味以上のものが学歴社会の中の教育にあるのである。 現代社会では公教育＝教育の錯覚が生じがちであるが本来、教育はより広いものであり家庭におけるしつけや地域社会における学習も含み、公教育システムで行われる教育は「学校で行われる教育」の一部にすぎないのである。しかし、現実はそこに他の領域の教育を次々と取り込んでいくのが現代社会の特徴である。その結果、学校の役割が大きくなり過ぎて問題点の一つとなっているのである。 ときに学歴社会は「実力社会・能力社会」と対置されて語られてきており、その実現を阻害するものであるかに語られることが多かったが「実力社会・能力社会」を実現している国では、むしろ手段の一つと考えられたと見るべきである。ただ、アメリカ合衆国などにしても、むきだしの「実力社会・能力社会」を現実のものにしているのではなく過去の実績や職業経歴が重視されるのであり日本の場合はそれが教育経歴（学歴）であるのに過ぎないとも言えるのである。 では、その学歴はどのように評価されるのであろうか。 さまざまなパターンがあると思うが５つのパターンに分類してまとめていきたい。①漠然とした社会的評価は世間に蔓延している評価であり偏差値、就職率、各種国家試験の合格者数などから比較的、大きな枠組みから評価している。②ブランドとしての大学は学生の社会階層上の特性から生まれるイメージで側面的な評価と言え就職にも影響するが結婚や交友関係の形成に役立つと考えられる。③人的資本論は知識・技術の水準が学歴によって表現されると考える理論である。④スクリーニング仮説は人的資本論の逆で訓練可能性を重視するのであるが学歴との間にズレがあるため難しい問題でもある。⑤統計的差別理論は学校歴が大事で学習歴や訓練可能性を重視しない考え方だが１つの枠が大きすぎて学歴がその水準を表すと考えるには無理ということになる。 以上のような評価をふまえて今、日本では盛んに学歴社会批判が展開される一方で途上国では明治時代の日本のように意図的な学歴社会を進めようとする社会もあるが重要な事は学歴は固定的な個人の属性と捉えずに可変的なその人の知識・水準を表すものとして、また受けてきたトレーニングの証として受け取ることである。 しかし、こういった教育機会の問題以上に学歴社会において問題とされているのは学歴が一体何をどの程度あらわすと考えられるのか、という問題である。これについては主に二つの疑問があり、一つは学歴が大学入試を受験する１８歳から２０歳頃の時点での学力を表すに過ぎない問題である。若いときに獲得した学歴が、その人の将来の可能性を拘束する、つまり一種の身分と化する点である。もう一つはその時点の学力はいわゆる受験学力であり実力・能力の一部を表すにすぎないのに、あたかも実力・能力の主要部分を表現し人格の評価にまで関わってしまうのはおかしいというわけである。また当該大学・学部で求められる人材の選抜を適切な入試方法が行われているかも問題であるとされている。
- レポート 教育学 学歴社会 教員 二極化
- 550 販売中 2007/04/07
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社会福祉論
- 雇用保険は労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合または労働者が自ら職業に関する職業訓練を受けた場合に生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業給付金を支給される。そして失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の拡大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度である。 この雇用保険の中にはさまざまな給付について示されています。まず失職者給付では次のようなものがあります。働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給
- レポート 福祉学 福祉 雇用保険 再就職 失業 ハローワーク
- 550 販売中 2007/07/08
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中国の社会階層
- はじめに 本レポートでは、周辺国であるにもかかわらず、あまり知らなかった中国の社会階層について講義で学んだことの復習もかねて、一部をまとめていきたいと思う。 社会階層に関わる基本理念 中国の社会階層を学ぶ上で、知っておかなければならないのが社会階層に関わる基本理念だ。以下の４つの基本理念がそれである。 （１）階層化（日本では成層化と呼ばれる） 富、名声、威信、権力などの社会的資源が社会成員の間で不平等に配分されている事をいい、このとき社会は階層化（成層化）されているという。また、階層化とは結果であり、分化とは、結果に至るまでのプロセスを指す。 （２）階層と階級 ⅰ）階層 同種の社会的資源が同程度に配分されている人々の集合を階層という。 ⅱ）階級 階級は、階層の特殊形態であり、生産手段に対する関係の側面で共通の立場にある人々の集合を指す。 （３）社会階層（日本では社会成層と呼ばれる） 階層の総体、つまりは階層化している実態の全貌を社会階層（社会成層）という。 （４）社会移動 個人や集団が異なる社会経済的位置づけの間を移動することをいい、垂直移動・水平移動・世代内移動・世代間移動などが挙げられる。 ⅰ）垂直移動と水平移動、上昇移動と下降移動 垂直移動：社会経済的尺度の上下を意味する。また、社会経済的地位が上がることを上昇移動といい、下がることを下降移動という。 水平移動：近隣居住地域や都市、地方社会の間の地理的移動のことをいう。また、垂直移動と水平移動は、結びついている場合が多い。 ⅱ）世代内移動と世代間移動（社会移動研究の2つの視角） 世代内移動：一人ひとりの経歴、一就業生活の過程で、その人が社会経済的尺度をどれくらい上昇するか、あるいは下降するかを調べることが出来る。つまり、一人の人間が一生の内にどれ位、昇進するか等を意味する。 世代間移動：子供たちが、子供たちの両親や祖父母と同じ種類の職業にどれくらい就いているかを分析することが出来る。つまりは、世代を横断した移動（父が農民だがその子供は会社社長）を意味する。 社会階層の区分 階層化の背景 １９７８年以降、中国の社会階層構造に根本的な変化が起こり、現代中国の社会階層の基本的な形が形成された。工業化、都市化と市場化が進行していくにつれて、新たな基準がだんだん計画経済時代に人々の社会経済地位を決めていき、政治身分・戸籍身分・行政身分に取って代わった。 また、この社会階層構造の変化から、農民において今まで地主が一番高い地位であったのが逆転し、貧層農→下中農→中農→富農→地主の順に地位が代わり、貧層農が良く、地主が悪いといったような関係になった。 社会階層区分の段取り 中国において、社会階層分化の最も主要であるメカニズムは、分業、権威等級、生産関係と制度分割だ。この４つの分野の分化が中国社会の階層化を促進することとなった。 ４つの分野の分化は説明すると、以下のようになってくる。 分野による分化とは、職業の技術等級による分化で、筋肉労働者（技術型、半技術型と非技術型）と頭脳労働者（高級、中級、低級）の分化を指す。 権威等級による分化とは、官僚組織システムの中で、管理等級（管理と被管理、上層管理と中下層管理など）による分化をさす。 生産関係による分化とは、生産手段の所有者と被雇用者との分化を指す。 最後に、制度分割による分化とは、体制内（国有部門）と体制外（非国有部門）、体制内の核心部門（重要で国が直接関わっいる）と周辺部門（体制内では在るものの国がそこ
- レポート 中国 社会階層 階層論
- 550 販売中 2007/11/07
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社会福祉原論
- 現代の社会福祉は一般市民の日常生活を支える重要な仕組みの一部となっているのであり、これに応じて「対象」の意味も変化することになる。このことを意味するものが日本の社会福祉政策の構造を根底から転換させた改革である、社会福祉基礎構造改革である。第二次世界大戦後から現在（基礎構造改革以前）まで、日本の社会福祉政策は「何らかの理由（失業、高齢、障害など）で困っている」と行政が認めた人に限って「必要な金、もの、介護力などの援助」を与えるという考え方でこのような制度は措置制度と呼ばれていた。措置制度においては「誰が」「どういった内容の援助を」「いつ」「どこで」「どれだけ」受けるのかということは、すべて行政が決定していた。そのため、援助を行政に訴えても、実際に援助を受けることができるかどうかは行政次第であった。このように基礎構造改革前は、個人に必要な「援助」を行政が判断してきたが、基礎構造改革によって、必要な「福祉サービス」を自分で決定して利用できるようになった。このような制度を契約制度という。契約制度においては「どれだけのサービスを受けられるか」については行政が決定するが、「いつ」「どこで」「どう
- 福祉 日本 介護 障害者 行政 政策 障害 課題 援助
- 550 販売中 2007/11/09
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社会保障法
- 前書き ・社会保障法とは、国家が広く国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準と自治体が住民の生活のために保障しなければならないとされる、最低限度の生活環境基準に対し、憲法25条（生存権）、13条（個人の尊重、14条（法の下の平等）に基づいて、その権利保障と絡め生活自助の範囲のみならず、積極的かつ包括的に国民の快適な生活を保障することを目的とした法の総体であり、社会保障制度を通じ、権利としての、社会的な所得、各種の対人的・社会的なサービス等の諸給付実現に関する法の体系でもあるといえる。 社会保障制度の公的問題 ・このように、社会保障法は整合性を有する単一の法領域でないため、給付方法（現金・サービス・現物）や財源（公費負担・保険方式）など実に複雑で多様である。そのため、 各制度間のヨコのつながりが欠けてしまっているのである。これらの問題をかかえたまま、 国の財政合理化、社会保障、社会福祉改革の名で財政カットに関連して財政経済構造改革に関連する法政策が進行している。そのなかで、税に基づく社会福祉制度の老人福祉法の「介護サービス」給付を、新たに保険料に基づく「介護保険（法）」創設によっ
- 社会保障法
- 550 販売中 2007/11/14
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