連関資料 :: 教育について
資料:11,679件
-
消費者教育とは何か
- 行政における消費者教育を調査するにあたって、消費者教育とはどんな教育であるかをまず明らかにする必要がある。それにより、行政においてどのような取り組みを消費者教育であると認識するかが決まってくると言える。そこで、この章では「消費者教育とは何か」という本質について述べていきたい。 １．消費者教育の理念 １）消費者教育の定義 「消費者教育とは何か」については、これまで様々な人物によって違った定義付けがされている。そこで今回は、２人の消費者教育についての定義と今日の消費者教育の発展の根源である国際消費者機構（International Organization of Consumers Unions = IOCU）の定義を参考にして、ここでの消費者教育の位置づけを決めていきたい。 （１）今井光映氏による定義 今井氏は、消費者教育の定義・概念を広く集め、それらにとくに共通するものを整理することで、消費者教育を定義付けし、消費者教育の基本的な概念を認識・理解している。消費者教育は、国によって、人によって、行う主体によって、また時代によって、消費者教育の意味は異なるため、消費者教育を定義付けすることは容易ではないと言及しつつも、次の３つの原則により、定義を枠組みしている。 「?恣意的でないこと。概念の意味には、言語や用語以上のものがあることに留意し、恣意的に規定してしまうことは避ける。 ?論理上、必然的な長い脈絡連鎖による思索によってまとめる。単なる言葉の断片のモザイクであってはならない。 ?概念は歴史の流れの中、過程の中で完全な意味をもつものであるから、その歴史の状況における概念の意味を考える必要がある。初期の段階の状況を含めて、その歴史の過程を無視してはならない。概念枠組みに歴史的洞察が必要であるということは、定義というものが、新しい洞察やゆがみに照らして、不断に考察されなければならないことを意味する。」１）
- 論文 消費者 生活環境 消費者教育論
550 販売中 2005/12/28- 閲覧(2,968)
