連関資料 :: 教育について
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幼児教育について
- ◇日時 平成１３年２月６日 １３：３０～１６：００ ◇場所 奈良市法蓮町７５７－２「春日野荘」（畝傍の間） ◇発言のポイント Ｉ 意見交換（幼児教育について） 子どもの幸せを第一義に、親の楽しみは二の次に 幼稚園を通して社会参加を、親も子も成長のチャンス早急に地域の持つ教育力の再構築を現在の家庭状況では体験できないものを保育園、幼稚園で保育園、幼稚園では基本的な社会性についてのしつけを厳しく保育園、幼稚園の教育においても、両性の視点が必要女性の社会進出としつけ。専業主婦の役割の再検討子育てに対する社会的理解を一時保育の充実、子どもとの遊び方、接し方を教える地域に開かれた保育園、幼稚園を 母親の活力を地域の行事に活かせ幼児教育における父親の役割の再認識親は子育てに自信を持て保育所、幼稚園、保健所の連携及び保育所、幼稚園、小学校の関係の見直しをプロジェクト的・実験的に実施する。 親の監護力を育てる支援策を新たな地域社会づくりの核にＰＴＡ I 意見交換（幼児教育について） 【会長】 前回、基調提言をいただいた幼児教育について意見をいただきます。 （子どもの幸せを第一義に、親の楽しみは二の次に） 【委員】 子供というのは、はっきり言いまして、親の責任といいますか、親の生活をしていく力、これが子供たちに直接返されてきているように思います。 入学してくる子たちが、その親の保育というか、養育の仕方によりまして自分の力を学校で発揮できない、できる、そういうことに直接かかわってくると思います。 昔の親が子供たちにどういう教育をしたのか、この辺はわからないわけですけれども、今は大人がやはり自分の生活をまずエンジョイするというか、楽しむというか、自分も幸せにならなければというのを第一義に考えて、子供は第二義的な扱いをしているように感じて仕方がありません。やはり親は、こんなことは私の口からもう申すまでもありませんが、自分の楽しみはこれはもう二の次にして、子供の幸せ、これをまず第一義に考えるべきです。 学校のほうでは家庭教育学級とか、あるいは、授業参観の後の学級懇談、あるいは全体の教育講演会などをたびたび計画をするわけです。しかし、そういう場に出席していただける人は少ないです。また参加していただける人は、ふだんそういうことを勉強されている方か、考えておられる方、悩んでおられる方でありまして、本来、参加していただきたい人には参加していただけません。 そういう親を持った子たちを学校はどういうふうにして育てていくか。学校では、親ができないからいたし方ないんだというのではなく、親のできない分も含めてというか、親ができるできない部分を含めて子供たちをどのように養育していくか、これを考えなければならない。それで情操面において音楽、読書、それからもう一つは、やはり厳しいしつけというところも忘れてはならないと思っております。 子供たちはやはり純粋ですから、学校の教員側、教師側のやはり考え方あるいはしつけの仕方によってある程度どうにでもなると思います。 返事はきちっとする、それから、集会・朝会等のときにはやはりきちっと立たせる。 もっと胸を張って堂々と歩きなさい、前かがみになって歩いてはいけないということしつけとし徹底していこうと思っています。 ところで１０時になってもまだ外へ親が子供を連れ出して歌を歌いに行ったりしているというのを聴きましたが、これはもう私も現に目撃をいたしました。１０時を過ぎているのにお母さんと一緒に歌を歌っている。この子たちはあす学
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全体公開 2007/12/06- 閲覧(4,308)
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義務教育について
- 義務教育について 義務教育とは （１）憲法２６条 能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。 保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 義務教育は、これを無償とする。 （２）教基法４条 保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う｡ （３）学教法２２条 保護者は、子女の満６才に達した日の翌日以降における最初の学年の初から、満１２に達した日の属する学年の終わりまでこれを小学校に就学させる義務を負う。（盲、聾、養護学校の小学部） （４）学教法１７条目的 １８条目標 １号〜８号 生きる力とは （１）学習指導要領の変遷 １）Ｓ２２、生活化・体験化 ２）Ｓ３３、系統化 ３）Ｓ４３、現代化 ４）Ｓ５２、人間化（ゆとりと充実） ５）Ｈ元年、個性化（新しい学力観） ６）Ｈ１０、総合化（ゆとりの中で生きる力を） （２）生きる力 自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力（前回 ５）の新しい学力観を発展） 自らを律しつつ、他人と強調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力 １）と３）と５）と共通 （ａ）基本的概念を明確にし （ｂ）科学の方法を駆使、探求の課程をたどらせる。 事実 仮説 検証 定理 （ｃ）１）の生活化・経験化の際には、はいまわる〇〇科の批判を受け、２）の系統化へ （３）学習指導要領の概念 大綱的基準から最低基準（ミニマム・リクワイアメント）としての性格へ 学力と学力低下 （１）基礎的な学力 読み、書き、計算、世界の中で生きるための外国語や情報活用能力 ＊平成１２年１１月教育委員会月報、大島理嘉文部大臣 巻頭言談 （２）国際学力比較 平成７年と１２年の比較 数学 ３位から５位へ シンガポール６０４点、日本５７９点 学習が好き４８％（前回５％減、世界７２％） 理科 ３位から４位へ 台湾５６９点、日本５５０点 学習が好き５５％（前回１％減、世界７９％ （３）学力論争 １）理解度は、小・中・高→７．５．３と言うこと ２）大学生の学力低下｛１＋（０．３−１．５２）｝÷（−０．１）２ 理工科系大学生の正答率 ５８〜９１％（朝日新聞） ３）理科離れ ４）２００６年問題 ５）五日制（７０単位時間削減）と学習内容３割減への危惧 指導漢字数、必修英単語数の減、台形の面積の指導カット、円周率の扱い ６）ゆとり教育亡国論 ７）ＴＴ、少人数学級（第７次標準法改正） （４）学力評価 「目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）」を一層重視（指導要録）生きる力の評価、総合的な学習の時間の評価 心の教育 （１）家庭教育の役割 （２）ゆとりの教育・心の教育・総合的な学習の時間の展開 （３）心の教育と特設道徳の時間 （４）小学校−ふれあいフレンド、中学校−心の教室相談員 学校の役割 学校改革、教師改革、カリキュラムの改革の三つがセット （１）地教行法、学校管理運営規則の改正 （２）学校評議員制度 （３）公立義務教育学校の学校選択・通学区の弾力化 （４）教員への評価、勤務評定の見直し （５）学校経営の評価、マネージメントサイクル（Ｐ−Ｄ−Ｓ
- 日本 憲法 英語 情報 生きる力 健康 問題 指導 地域 芸術
- 全体公開 2007/12/14
- 閲覧(3,848)
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情報教育について
- 情報処理ということで誰もが思い浮かべるのは、やはりコンピュータであると思います。私は現在22歳ですが、私たちの世代というのはコンピュータが身近になった最初の世代であると思います。1983年7月15日に任天堂から「ファミリーコンピュータ」という家庭用ゲーム機が発売されます。これが広く普及した時代というのは、ちょうど私たちの幼少期と重なります。この家庭用ゲーム機の普及というのは、今私が現在パソコンの使い方を学ぶ上で基礎になっているとまではいかないにしても、幼少期に家庭用ゲーム機で遊んでいたことによって、パソコンに関する知識の吸収がよいように感じています。ファミコンの発売以前でもすでにコンピュータは様々なところで使われていましたが、“コンピュータ”という物に、初めて現実に目にすることになります。 しかしながら、当時はコンピュータ≒情報処理という概念はあまり普及していなかったのではないでしょうか。そのころはまだインターネットも普及していませんでしたし、パソコンも今のように普及していない時代ですから当然のことです。それに対して2006年の世の中を見渡してみると、パソコンは一家に一台というくらい普及し、
- レポート 教育学 情報 教育 パソコン 情報教育 インターネット
550 販売中 2006/07/26- 閲覧(1,410)
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同和教育
- 基本的人権は日本国憲法が国民に保障している不可侵の権利である。それにもかかわらず、我が国では差別が残存している。差別の問題は社会全体において取り組まれるべき課題であり、教育においてもまた積極的に差別の解消に向けての取り組みがなされるべきである。 1999（平成11）年7月に人権擁護推進審議会が出した「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進関する基本的事項について」では、同和問題、男女差別、セクシャル・ハラスメント、家庭内暴力、虐待、いじめなど学校、家庭における問題、高齢者、障害者、アイヌ、外国人、HIV感染者に対する差別などが指摘されている。 同和問題とは、封建社会において形成された身分階層構造に基づく差別が現在もなお残存しており、具体的には、教育の機会均等を保障される権利、居住および移転の自由、結婚の自由などの市民的権利が侵害されている状況が続いていることにほかならない。これは、我が国社会が抱えている大きな問題といってよいだろう。これまでもさまざまな施策が講じられてきたが、社会制度を整備するだけでは差別は解消されない。なぜならば、差別には実態的差別と心理的差別とがあり、両差別が相互に因果関係を保ち、相互に作用しあって差別を再生産する悪循環をくり返しているからである。確かに、実態的な差別は社会制度を整備していくことである程度の改善をみることができるであろう。しかし、心理的差別は人々の内面にある差別であり、これは制度を整備するだけでは改善されることはない。それゆえに、教育が重要な意味をもつのである。 江戸時代中期以降、賤民に対する身分差別の政策が次第に強化されていった。
- レポート 教育学 同和教育 いじめ 人権 差別
- 550 販売中 2006/07/29
- 閲覧(2,418)
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教育相談
- 「今日の多くの学校や相談所相談室では、来談者中心療法と行動療法のカウンセリング技法が活用されている。この２つを基礎的な理論面、技法面、長所短所等を比較しながら述べよ。」 カウンセリング（counseling）とは、来談者(クライエント)が、専門家(カウンセラー)との話し合いを通じて自分の問題を相談したり、それについて助言を受けたりすることを指す。ただの相談ではなく、カウンセラーは、専門的な技法を用いており、その技法として「来談者中心療法」と「行動療法」2つのカウンセリング技法が活用されている。 「来談者中心療法」とは、カール・R.ロジャース(Rogers,C.R.)の「クライエント中心カウンセリング」 (非指示的カウンセリング)の理論が元になっている。ロジャースは、それまでの指示的な療法や忠告・説得を行うといった、治療者が一方的に患者の病気を治す、医学的な療法では、根本的な援助にはならないと考えた。これはカウンセラーに、クライエントが依存してしまうという理由がある。つまり助言によって問題解決なされることが続くと、クライエントは自分で問題の解決方法を考えなくなる恐れがある。したがってクラ
- カウンセリング 心理 問題 クライエント 学習 行動 言葉 評価 援助
- 550 販売中 2009/02/11
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