連関資料 :: 教育について
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同和教育
- 「戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。」 同和（人権）教育の意義、学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を考える前に、戦後の同和教育史を概括する。まずは、京都市の取り組みを中心に見ていきたいと思う。 戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の取り組みに始まる。同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学問題は、同和教育創生期における 最も重要にして緊急な教育課題であった。 オールロマンス事件当時の長期欠席児童・生徒数は、小学校で京都市0.6％に対し、同和地区6.5％、中学校で京都市2.8％に対し、同和地区28.7％と、数字が跳ね上がっている。 「オールロマンス事件とは1950年、高山義三が革新陣営の支持のもと京都市長に当選したが、高山は当選後、保守勢力との妥協が目立つようになり、保守化してきたと見られるようになった。当時、京都市役所内で形成された左翼グループは、これに不満を持ち、それを掣肘する機会をうかがっていた。1951年、京都市衛生課の臨時職員杉山清次が『オール・ロマ
- 佛教大学 通信 レポート 第一設題 同和教育
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教育課程
- 教育課程論 １ 江戸時代の教育課程 江戸時代中期になり経済が発展してくると、商人や農民の間でも商売のための手紙のやり取りや田畑の仕事の記録、娯楽として読書が普及してきたため、読み書きの能力が求められるようになった。これらの要求に応じて子どもたちに教育を受けさせる機関として「寺子屋」が各地に生まれ、広まっていった。 寺子屋は庶民を対象とした教育機関で、男子でも女子でも行きたい人は通うことができ、寺子屋に行くか否かは個人の任意によるものであった。寺子屋の教育目的は、生活していくうえで必要な読み書きの能力や数字の知識等を身につけることであり、教育内容は文字や数字の学習等、基本的には実学的なものであったと言われている。授業は今のような一斉授業の形式ではなく、生徒一人一人に応じて往来物や師匠によるお手本を用いて行う個人学習であり、その方法は授業というよりは、むしろ「受業」と呼ばれるべきもので子どもたちは師匠に与えられた課題をこなして初めて次の段階へ進むことができ、新しいことを習うことができた。この寺子屋に対して、江戸時代には「藩校」もあった。寺子屋が庶民を対象とした学びの場だったのに対し、藩校は家臣の子弟、男子のみに開かれた機関であり任意によるものではなく、ほぼ強制的なもので、家臣の子弟が家を継ぐ力を身につけることを目的として創設された。そこで教育されていた内容としては実務的な事務的能力を習得することよりも、上に立ち庶民に尊敬されるような人格を備えるために教養を身につけることに重点が置かれていた。子どもたちは理由や意味を説明されることなしに、理解することなしに中国古典である四書五経を何度も何度も読み覚え、「読書百遍意自通」と言われるような学習法を強いられていた。寺子屋とも共通している部分であるが、江戸時代の子どもたちは授業を受けるのではなく「とにかく覚える」そんな方法で学んでいたといえる。 ２ 明治～昭和期の教育課程 １９世紀後半、欧米列強によるアジア植民地化が進む状況の中で開港をせまられた日本にとって国の統一・近代化、富国強兵制度を推し進めるための国民教育制度の確立は緊急を要する課題であった。1871（明治４）年に文部省が創設され、翌1872（明治５）年には「学制」が公布されて国民皆学の方針が維新政府によって示された。この「学制」は欧米先進国の教育制度をモデルとしたもので教育行政のシステムはフランスの中央集権的な公教育制度から、教育方法はアメリカの功利主義的思想からの影響を大きく受けていたといわれている。 国民を忠良なる臣民から主権者に育て上げるために、教科書は絶対化され、与えられた教科書をいかに効率よく子どもたちに覚えさせるか。それが当時の教師の役割であった。一斉授業が始まったのも明治時代からで、これまでの手作り・手作業の授業から一転、規格化され、大量生産を行う教育工場のようになってしまった。1947年、日本国憲法が制定されてから学習指導要領が出される。より賢い主権者を育てるため、問題解決学習、自治活動、課外活動が取り入れられ、経験主義の教科内容が提案された。この学習指導要領においては「児童や青年の興味・自発性」が重視されていた。 しかしその後、児童生徒の基礎学力の低下、青少年の非行、規律の低下などが問題となり、学校教育においても何らかの対応策が求められるようになった。そのため1958（昭和３３）年の学習指導要領の改訂では道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点が置かれるようになった。共産主義に対する盾として、また高度経済成長を支えていけるような人材養成
- 教育課程 仏教大学 佛教大学 課題 学習指導要領 寺子屋
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美術教育
- 幼い子供たちの多くはお絵かきが好きである。色鉛筆・クレパスなど用具にも左右されずに、手が別の生き物のように描いていく。それがいつしか、歳を重ねるごとに描くが減っていき、学齢期を過ぎた頃には絵を描くことが嫌いになってしまう人も少なくない。そこでまず、美術が嫌いな理由を周りの意見や自分の経験そして参考文献より集めた。その結果、「絵を描くのが苦手」、「何を描いて良いかがわからない」、「描きたくても描けない」、「何のための授業かわからない」、「授業が面白くない」などが挙げられた。それはなぜであろうか。美術（絵を描くこと）嫌いを生み出してしまう原因はなんであろうか。 その原因は四通り考えられる。一つ目は、作品の出来栄えばかりに目を向けた作品主義の指導と芸術評価である。そのため、子どもは一般に言う「上手い・下手」が判断基準となり、先生が良いと思う作品がつくれないとやる気を喪失してしまう場合である。二つ目は、子どもの自由な表現活動が良いという教師の考えから、放任放縦している指導を受けたためである。全くの自由はむしろ不自由である。三つ目は、材料用具の使い方から表現の方法まで徹底的に指導されたためである（技術主義・詰め込み指導）。この場合、子どもの情意形成は無視され、感動のない、まさに面白くない授業となる。四つ目は、反対に知識や技能の形成を軽視し、子どもの創造的表現力が学年とともに発達しない指導であったため。これにより「描きたくても描けない」ようになってしまった。そして、最後が親の問題である。美術は高校や大学の受験科目にない教科である。 私の場合は、一つ目の作品主義の指導を受け、自分の作品が客観的に見ることができるようになったころ、美術嫌いになっていた。しかし、このような状況が良いわけではない。そのため、学習指導要領では美術離れが進まないように改訂されてきている。 平成10年改訂の学習指導要領では、図画工作科の目標は「表現及び鑑賞の活動を通して、つくりだす喜びを味わうようにするとともに造形的な創造活動の基礎的な能力を育て、豊かな情操を養う。」と示されている。 ここには３つのキーワードがある。それは、「つくりだす喜びを味わう」、「造形的な活動の基礎的能力を育てる」、「豊かな情操を養う」である。これは学校の図画工作科では、（１）材料や場などからその色や形、雰囲気などを読み取り、そこから思ったこと感じたことをもとに想像をふくらませて、その子らしい表し方を試しながら思いをまた色や形などに実現していくこと、（２）自己実現するために必要な基礎的な能力（外的能力）である「造形感覚」「想像力」「デザインの能力」「知識・技術」などを身につけさせること、（３）そして「つくりだす喜び」と「創造活動の基礎的な能力」が有機的に統合されることで、よさや美しさ、優しさなどの価値（美的価値）を育てることを目標としていることが分かる。これらを忠実に授業へ生かせば、美術嫌いは少なくなるということであろう。 では、実際に教育現場ではどうすればよいであろうか。計画、実行、評価の段階に分けて留意すべき点を述べていこうと思う。 計画の段階であるが、まず授業の目的を「優れた作品をつくったり本物そっくりにつくったりすることではなく、子どもが造形活動の中で出会う造形的な体験そのもの」とする必要がある。ここで、美術嫌いにつながるような姿勢ではいけないであろう。次に子どもを理解することである。指導にあたる子ども達がどのような発達段階にあり、現在何ができて、何ができないのかを知って始めて、その子たちに合った課題を設定す
- 美術教育 図画工作 図工
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モンテッソーリ教育について
- モンテッソーリ教育 私はモンテッソーリ教育について興味を抱いた。モンテッソーリ教育を行っているビデオで子どもが教室に入るとき、一人がドアを開ければ、次に入ろうと思っている人は前の人が一度ドアを閉めるのを待って、閉めてから再びドアを開けて入っていた。また、教師は子どもに何かを教えるというより、むしろ何かをする子どもをずっと見守っているというように見えた。これは今までに考えていた教師についての在り方を再検討させられるものであった。今までに教師は子どもに何か単に教えるものとばかり思っていた。しかし、モンテッソーリの教育のビデオの中で教えることに対して重点を置いていない。モンテッソーリ教育が行われることで子どもは何を考え何を得るのか。教師はなぜあのような方法をとったのか。このようなさまざまなモンテッソーリ教育に対する疑問に興味を持ったので、このテーマについて述べていこうと思う。 まずモンテッソーリ教育における教育の目指す成果について考えていきたいと思う。誠信書房の「新しいモンテッソーリ教育」によれば「子どもが自分自身をよく知ることによって自分自身の行為を管理できた時、自立した人間とみなす」と述べられている。子どもの自立が教育の成果であるとするならば、自立のためにどのような教育を展開していくべきなのだろう。自立について考えるにはまず、「自立」そのものの意味をとらえる必要がある。「自立」とは「大辞泉」国語辞典によれば、他からの支配や助力を受けずに存在することと記されている。つまり、子どもが誰の支配や助力も受けずに、一人の人間と成長していくということだと思われる。ところが、その子どもを一人の自立した人間として成長させるには、具体的に子どもにどのようなことをすれば良いのだろう。子どもを自立に導かせるためには、子ども自身に自分でできることは自分でさせるのが良いと私は考える。子ども自身が自分の力で行うことにより、他人に頼らずにこなすということが身につくのではないだろうか。つまり、自分の行動を調整することができた場合に、「自立」ということになるのではないか。モンテッソーリ教育の最も重要な成果は「新しいモンテッソーリ教育」によれば、「子どもが自分自身をよく知ることによって、自分自身の行為を管理できた時、自立した人間とみなす」と記されている。この引用より教育の成果についての仮説は正しいということがわかる。 しかし、ここに記されている「子どもが自分自身をよく知ること」とはどういうことなのだろうか。自分自身を知るためには自分の興味のあることに没頭し、自由な活動を続けることが大切だと思われる。つまり、自由な環境の中で行う活動にこそ自分自身を知るきっかけが隠れているのではないか。形式的・伝統的なタイプの幼稚園では、机についている子どもは、多かれ少なかれ教師に指導される。そしてみんな、少なからず同じことをする。つまり、幼稚園の子ども達は、教師に言われた通りの活動を集団で行い、個人の自由はあまり尊重されていないと思われる。 それでは、子どもの自由な環境はモンテッソーリ教育の中ではどのように設定されているのであろうか。「新しいモンテッソーリ教育」では自由についての最低限の規則が次のように記されている。「第一に、子どもはそれぞれ自分自身の活動領域を持ち、それらは友達に尊重される。したがって、ある学習課題に取り組んでいる間、誰にも邪魔されない。だが、友達を一緒に活動したいなら、友達を自分の活動に誘える。第二として、子どもは観察のため部屋内を自由に動き回れるが、友達の邪魔をしてはならず、誘わ
- レポート 教育学 モンテッソーリ モンテッソーリ教育 保育 幼児教育
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教育と福祉
- 「日米の教育の差異と真に能力を伸ばす教育について」 日米の教育制度の違いを考える時に、日本特有の「大学入試制度」を抜きには考えられない。そしてこの事が日本の初、中等教育の質の高さ、学習到達度、勤勉さを生み「世界の脅威」とされてきた。しかし一方、日本のこの「受験勉強」を主体とした小中高の主教育目的は、一つでも偏差値や又知名度の高い大学に入学にさせる事になった結果、大量の知識をたたみ込み、苦手な教科は歯を食いしばってでも克服させる事を通じて辛抱強く社会に耐えていく事が出来る「根性論的教育」が横行した。「良い一流の就職先」を得る為には、「良い一流の大学」を卒業する事が絶対条件であり、この熾烈な受験勉強に勝利した者達だけが「将来保障され安定した生活を生涯送る事が出来る」切符を手に入れる事が出来る「社会構図」がほぼ（壊れつつあっても）出来上がっている。最近は大学側も生徒数が激減し、２００８年には「全入時代」が到来する事を踏まえて大学入試形態は変わりつつ あるが、所謂「一流の大学」を入学しようとする場合、根強く残っている試験の方法として「センター入試」の様な一日二日の試験でふるい分けされ、ある意味「人生が決定」されてしまう。こういった体制が、不登校、引きこもり、ニート（職にも就かず学校にも行かない青年達）の激増、大学生の基礎学力の低下など「負の遺産」をもたらした事は否定できない。政府も子供に「（生きる力）と（ゆとり）を」キャッチフレーズとした文部省提出の教育改革構想を掲げ、１９９６年に「知識を一方的に教え込む事になりがちであった教育から、子供達が自ら学び、自ら考える教育への転換を図る」とし、学校週五日制の実施、学習指導要領の削減などを計って来た。しかし２００４年１２月に出された二十五カ国の地域の小学四年と四十六カ国・地域の中学二年の計三十四万人が参加した「国際数学・理科教育動向調査」の結果が国際教育到達度評価学会から公表され、日本は小４の理科と中二の数学が九十五年の前回調査よりいずれも学力低下の傾向が見られ、先月の経済協力開発機構（OECD）の国際調査結果が公表された日本の高校一年生の読解力が大幅に低下と続いた事に受けて、文部科学省は削られ続けてきた標準授業時間（学習指導要領に規定された授業時間）の見直しを思案中である。又大学教育においても変革の時代を迎えている。先に述べた学生数の減少による「全入時代」が到来するが、実際的には「全入」にはならず定員を割るほどの志願者が減り、経営崩壊する大学が出てくる。そして教室に何百人もの学生を詰め込んで、十年一日のごとく同じ講義ノートを読むだけの一方通行の講義が展開してきた大学や大学生の質の低下が問題になった事に加えて、グローバル化により優秀な人材が海外の大学や研究機関に流出し、「日本の大学では人材を育てられない」という危機感が教育界を覆った。そこで登場したのが国立大学の再編・統合、国立大の法人化、COE（Center of Excellence 卓越した研究拠点の略）の国公立私立大を通じて、学問分野別に世界的な研究教育拠点を形成する為に０２年度より実施する事等である。 一方アメリカの小中等教育において注目すべき事は「識字率の低さ」である。今から役２０年前、米国政府は義務教育が普及し親の世代に五十パーセントだった高校の卒業率が七二％にも関わらず、子供達の平均的学力が親のそれを下回り、高卒の非識字率が二十％を超えた教育問題を「国家の存続に関わる緊急かつ最重要問題」と定義した。原因は家庭崩壊とそれに伴う無秩序にあると世論は固ま
- 日米の教育の差異 能力を伸ばす教育 東京福祉大 レポート
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