連関資料 :: <対話>のない社会
資料:4,247件
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社会の人権意識について
- 人権とは、人間が人間らしく生きるために生来持っている権利である。人権は現在の社会で数多く問題、侵害が行われている。人権問題の例として、犯罪被害者の人権、障がい者の人権、女性の人権、高齢者の人権、労働者の人権などが挙げられる。 身近なものでは、インターネットによる人権侵害がある。近年インターネットの普及で、誰でも簡単に情報を受発信することができるようになった。とても便利になったと感じる半面、個人を誹謗中傷するような発言や差別的な情報などを発信するという事例も発生している。インターネットでは匿名で情報発信ができるため、発信者が人権に対する意識をもっていない場合、容易に人権侵害を行うことができて
- 人権 情報 インターネット 問題 人間 ネット 意識 管理 生きる
全体公開 2009/05/14- 閲覧(2,099)
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現代社会と環境
- 私は循環化社会を構成する様々な面から個人的に興味のあるテーマから選んで論じようと思う。私は半年間授業に出て、日本は循環化社会を目指して進んでいるが、廃棄物・リサイクル問題に関してはまだまだ克服せねばならない課題が多くあると感じた。 第一のテーマは食品リサイクルの面から、飽食の国日本特有の食品廃棄物についてだが、食品廃棄物とは、食品の製造、流通、消費の各過程で生ずる動植物性の残さ。これらは、廃棄物総排出量の約４％、一般廃棄物の排出量のみに限るとその約３割に達するが、産業廃棄物に分類されるものが約５割の再資源化、一般廃棄物に分類されるものでは約０．３％の再資源化という状況であり、リサイクルの遅れがみられる。食品廃棄物の中には水分が多く含まれているため、これを他のごみと一緒に処理することは、ごみ全体の発熱量を低下させることになり、焼却処理に悪影響を及 ぼす。また、本来、循環利用できるはずのものを埋立てるということは、最終処分場が逼迫しているという状況から考えても、不適切な処理・処分 方法であるといえる。今現在食品廃棄物は日本全体で2000万トンを超え、特に食品産業から排出される食品廃棄物は年間約1,100万トンである。食品廃棄物をめぐる状況は深刻しており、これらがもたらす環境への負荷は大きな社会問題になっている。そもそも食料の多くを輸入農産物に依存している我が国が、大量の食品を廃棄することそれ自体が深刻な問題だと私は感じる。 授業でやったことだが、2001年５月１日に食品リサイクル法が施行され、事業者に排出抑制、リサイクルが義務付けられた。
- レポート 環境 環境問題 リサイクル 産業廃棄物 食品廃棄物
550 販売中 2006/06/06- 閲覧(2,689)
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ワーキングプアに対する社会の対応
- 「ワーキングプアに対する社会の対応」 憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。 最低賃金の周辺で働く、いわゆるワーキングプア（働く貧困層）と呼ばれる人たちの中には、自らの意志とは関係なく低賃金で働いている人が少なくない。最低賃金が低ければ、そうした人が報われない状況が続くことにもなる。そこで、最低賃金とワーキングプアの問題について述べる。 門倉貴史氏が2005年の統計データを使って推計した数値によると、今日の日本では約550万人が年収200万円以下の「ワーキングプア（働く貧困層）」であり、日本の労働者の４人に１人に相当する（門倉ｐ19）。このような現在の日本では、誰もがワーキングプアになり、最低賃金周辺で生活しなければならない状況になる可能性がある。だからこそ、最低賃金の動向は私たちの生活に大いに関わることなのである。
- ワーキングプア 現代社会 雇用 格差社会 貧困
- 550 販売中 2008/05/08
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東洋社会と歴史
- 【1】日本・中国・韓国における歴史の共通認識 近年、歴史教科書改訂をめぐって、日本・中国・韓国の3国間における歴史認識、歴史事実歪曲などの問題が大きく取り上げられている。歴史認識の食い違いは、太平洋戦争において日本と中国が敵対国であったことや、南北朝鮮が一時期日本の植民地であったことなどが要因となっている。そのため、国家間でしばしば食い違った歴史認識を見せるだけでなく、日本国内やそれぞれの国内でも歴史認識の食い違いがしばしば政治的争点となっている。今回参考文献とした『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』は、日本で「新しい歴史教科書を作る会」が歴史事実を捻じ曲げてアジア侵略を覆い隠し、再び戦争の道へアジアを引き戻そうとする動きに対して、それを阻止し、更に国によって違いが生じている歴史認識を共通のものにすることの必要性から作られた本である。この本を元に、日中・日韓の歴史問題を見ていきたい。 【２】日中関係 日中間で、歴史認識の差として主に挙げられるのが、靖国神社参拝問題、そして満州国問題、南京大虐殺問題、など太平洋戦争に関しての問題である。 靖国神社の参拝は、小泉純一郎元首相が公式
- 日本 中国 韓国 国際問題 南京 虐殺
- 550 販売中 2008/05/25
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国際社会に生きる
- もし世界にあなたと、そしてあなたの言葉が理解できない人の二人しかいなかったらあなたはどうするだろうか。 四年前の夏、研修生として機会を得た私はフィリピンでストリートチルドレンの子供たちと会ってきた。その子たちに会うまではストリートチルドレンというのは親をなくしたかわいそうな子供たちの集団だと思っていた。もちろん中にはそのような子供もいるが、私が会った子供たちの中には親がいるのに好奇心で路上に出て花や菓子を売る子もいた。 私はお母さんが働いているときに預けられているというノエミちゃんと仲良くなった。彼女は七歳だったがガリガリに痩せ細り、骨と皮しかない手足はどう見ても四歳児にしか見えなかった。私が行った施設はそのようなストリートチルドレンが勉強したり、遊んだりできるところだった。 施設で一番驚いたことは教室の狭さである。机も椅子もないただの空き部屋で、たくさんの子供たちが前に座っている子の背中を机の代わりにして一生懸命勉強していた。私は授業中寝ていることもあるし、化学の授業中先生の話を聞かないで数学の問題を解いていたこともあったが、そうすることがどんなに贅沢なことなのかを気付かされた。環境が整っていなくても学ぶことが楽しいと彼らは言う。私は受験勉強のために勉強をしていたようなもので、問題を解いたときの満足感はあるものの暗記中心型のなってしまい、自分から疑問に思うことはあまりなかった。ところがノエミちゃんは好奇心旺盛で何でも聞いてきた。私が覚えた現地の言葉であるタガログ語は挨拶と自己紹介ぐらいの簡単なものだったため、ノエミちゃんが何を言っているのかはわからなかった。しかし彼女はしきりに私の手を取っていろいろな場所に連れて行き、一生懸命伝えようとしてくれた。彼女はいつも楽しそうに笑う。
- レポート 国際関係学 国際社会 将来 世界
- 550 販売中 2006/01/20
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社会的ジレンマ
- ・共有地の悲劇 ヨーロッパなどでは、村に共同の牧草地があり、誰でも自由に自分の家畜をその場所で飼うことができた。そこで誰もが自分の利益の増加を求めて，できるだけ多く自分の家畜をその共有地に置くために繁殖を続け，やがて村全体の家畜の食べる牧草の総量が，自然が補給する牧草の量を越える。その結果，誰もが自分の家畜を失うという，悲劇的結末を迎えることになる。 つまり、個人としては「非協力」の態勢を選び、自己が得することのみを追求したほうが利益が多いが、全体としては「協力」の態勢がなければ利益は得られない。しかし、全員が「非協力」を選択した場合、得られる利益は全員が「協力」を選択した場合よりも、はるかに少なくなる。 ・囚人の悲劇 たとえば、とある事件で共犯と思われるＡとＢが捕まったとする。二人は別々に取り調べを受けていて、 →もし片方が自白し、もう一人が黙秘を続けた場合、自白をした方は刑を１年とする。 ただし、もう一人は懲役15年。 →もし、片方が自白し、もう一人も自白した場合、二人とも懲役10年。 →もし、片方がこのまま黙秘を続け、もう一人も黙秘を続けた場合、二人とも懲役2年。 と、いう選択肢を双方が与えられている。 この場合、明らかに二人とも黙秘を続けるのが得策である。しかし、黙秘を続けているあいだに、もう片方が自白してしまえば、自分だけが１５年の懲役に服さなければならなくなってしまう。 そこで、どうせ裏切られると想定するならば、自分も自白したほうが刑は短くて済むので、双方とも自白してしまう、というメカニズムである。 つまり、それぞれが自分にとって「最適な選択」をすることと、全体として「最適な選択」をすることが同時に達成できないことがジレンマと言われる所以である。
- レポート 心理学 社会的ジレンマ 共有地 囚人 チキンゲーム 協力
- 550 販売中 2006/01/21
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社会における計測の役割について
- 社会における計測の役割というものは、計測の対象である計量における定められた基準に則って、測定を何度も繰り返し行われるものである。その事によって、現在の社会の発展につながるのであり、そして人間にとって価値のある社会がより育まれていく、と考えられている。 現代の日本のように、個人中心の考えのまま、限りのある資源を好き勝手に使って成立しているような状態では、構成されている社会の中に存在する個人の思惑が変化するにつれて、社会自体も変革の期を向かえる事となってしまうのではないかという危惧が存在している。
- レポート 建築学 計測 測定 基準 社会 測量
- 550 販売中 2006/04/15
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情報社会と個人
- 「 情 報 社 会 と 個 人 」 課 題 １ ） 「 情 報 化 社 会 」 に お け る 望 ま し い 情 報 精 査 姿 勢 を 述 べ な さ い （ 800 字 以 内 ） 。 ア メ リ カ の 法 廷 で は 、 二 重 伝 聞 の 情 報 を 証 言 と し て 裁 判 記 録 に 記 載 す る こ と は 許 さ れ て い な い 。 こ の 事 実 は 、 伝 達 さ れ る あ ら ゆ る 情 報 は 、 真 実 や 事 実 を 伝 え る 普 遍 的 な も の で は な い と い う こ と を 示 し て い る 。 情 報 量 の 増 大 が も た ら す 、 相 対 的 認 識 を 失 わ せ る ま で の 情 報 の 細 分 化 、 情 報 の 歪 み 、 あ る 媒 体 を 通 じ て 伝 達 さ れ る 加 工 さ れ た 情 報 の 存 在 、 こ う い っ た 事 実 は 我 々 の 正 確 な 事 実 認 識 を あ い ま い に し 、 相 対 的 問 題 解 決 能 力 を 喪 失 さ せ て し ま い か ね な い 。 こ の 事 実 ナ ナ チ ス 独 裁 時 代 の ド イ ツ に 見 る こ と が で き る 。 第 一 次 大 戦 後 ド イ ツ に あ ら わ れ た ヒ ト ラ ー を 指 導 者 と す る ナ チ ス は 、 ヒ ト ラ ー が 髪 で あ る か の よ う な 政 治 宣 伝 と 、 そ の 巧 妙 で 大 胆 な 嘘 に よ り 、 ド イ ツ 国 民 を カ リ ス マ 的 支 配 の 下 に 統 制 し て い っ た 。 ま た 、 ナ チ ス の 情 報 操 作 に よ っ て 、 何 の 罪 も な い ユ ダ ヤ 人 が い わ れ の な い 中 傷 を 受 け 、 実 際 に 多 数 の ユ ダ ヤ 人 が 虐 殺 さ れ た の で あ る 。 当 時 の ド イ ツ 国 民 は ヒ ト ラ ー を 神 と 崇 拝 し 、 ユ ダ ヤ 人 を 悪 魔 で あ る と 信 じ 込 ん で い た の で あ ろ う 。 情 報 の 内 容 に よ っ て 個 人 の 内 面 ま で 支 配 し て し ま う 危 険 性 が あ る 。 こ の よ う な 状 況 下 で は 、 受 身 に と ど ま っ て 情 報 に 流 さ れ る の で あ れ ば 、 我 々 は 、 瞬 時 に 多 量 の 情 報 を 処 理 す る コ ン ピ ュ ー タ ー と 同 じ に な っ て し ま う 。 あ る 情 報 を 受 け 取 り 、 そ れ に つ い て 自 己 で 思 考 を 行 い 、 そ の 情 報 に よ っ て 新 た に 自 己 を 発 見 さ せ ら れ る 何 か を 得 た 段 階 、 情 報 を 自 己 消 化 し て 初 め て 情 報 の 価 値 が 見 出 さ れ る と い え る 。 だ か ら こ そ 、 高 度 情 報 化 社 会 に 生 き る 我 々 は 、 能 動 的 な 姿 勢 で 、 情 報 を 鵜 呑 み に す る の で は な く 、 選 別 し 深 く 考 え 、 問 う と い う 初 歩 的 な 態 度 を 忘 れ て は な ら な い の で あ る 。 課 題 ） 現 代 社 会 に お け る 「 信 頼 」 に つ い て 100
- 情報社会 情報操作 信頼 社会契約 ステレオタイプ
- 550 販売中 2008/01/29
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社会 心理学
- 集合行動の社会心理について論ぜよ。 ⑴ル・ボンの『群集心理』 ①「群集とは」；ル・ボンは「暴動」熱狂的な「流行」「社会運動」といった行動を、共通の特性を持つものとみなし、１つの領域に属する事象として把握し分析した最初の社会学者である。著書『郡衆心理』（1895年）の中で、19世紀末を「群衆の時代」と表現し、国家の運命をも左右する「群衆」たちの野蛮で愚かな心理特を詳細に分析し、「政治家」たちへの方便を提供した。ル･ボンの言う「群衆」の集団とは、個人の意識に取って代わった「集団的精神」に支配され、そのような精神を体現した指導者に屈服している諸個人の集合体をさす。「群衆」はそれ以前にも存在していたが、19世紀後半に、「文明のあらゆる要素が由来する宗教的・政治的・社会的な信条の破壊」「科学上・産業上の近代の発見よって生じた全く新たな生活状態・思想状態の創始」により優勢となった。ル・ボンは産業化・都市化の進展に伴い台頭してきた民衆階級を、群衆と同一視した。更に、大衆デモクラシーの愚劣さに対する危惧を表明し、それがファシズムへと転落する可能性を予見していた。彼は、社会のエリート階層の代弁者として貴族主義的な立場から「群衆」というものを「個人」よりも劣った非合理的な存在とみなした。 ②「群集」の特徴；人々が「心理的群衆」 （以下は群衆 ）を構成すると、それが存続す る限り「1個の集団的精神」が生じ、それは、 単一の存在を構成して群衆の心的一致の法則 にしたがっている。「群衆」となるには、「あ る刺激の影響が必要」であり、その刺激の下 組織されつつある「群衆」は、「意識的個性の 消滅」「感情思想の同一方向への転換」という 特徴を示す。ただし、多数の個人が同一場所 に同時に存在せねばならぬことを必ずしも意 味しない。群衆は単なる人々の集まりではな く、離散的な集合体も含み、マスコミの発達 した現代社会においてもル・ボンの理論は当 てはまり得る。 ➂「群集の感染」；人々は「集団的精神」の 中で「批判能力」も「個性」も喪失し、無意識的性質が圧倒的になる。そして、暗示があらゆる個人にとり同一のものであるだけに 相互的に作用し、ますます強烈になることもあり、いったん行動が起こされると「感染」する。群衆の中の個人は自分の意志を持ち自分を導く力の無くなった一個の自動人形であり、それゆえ多数の人々が、少数の指導者によって「扇動」されるという事態も生じる。 ④「群衆」の諸特性；⒜「個人は刺激の働くに任せて行動する」ため衝動の奴隷となる。したがってその気分は，極度に変移しやすい。また、およそ不可能という観念は消滅し、暗示さえあれば，殺人でも略奪でも行なう。⒝「被暗示性」が強いため、理性や批判は発揮されず、架空のことでも荒唐無稽なことであっても、簡単に信じ込んでしまう「軽信性」があり、集団的錯覚すら生じる。⒞「感情の誇張性と単純性」があり、疑惑や不確実の念 を抱くことなく極端から極端へ走る。この特性から、ル・ボンは「群衆」を操縦する方策を示唆する。群衆は、ただ過激な感情にのみ動かされるから、その心を捉えようとする弁士は、強烈な断定的言辞を大いに用いねばならない。誇張し断言し反復する事、そして、推論によって何かを証明しようと決して試みない事。（ｄ）「群衆」は「偏狭」であり「専横」であると同時に「非常に保守的な本能」をもっており微弱な権力には常に反抗しようとしているが、強大な権力の前では卑屈に屈服する。（権威主義的な性質をもっている）したがって、「本能的に隷属状態の方へおもむく」結果
- 社会心理学 集合心理 東京福祉大 レポート
- 550 販売中 2008/01/07
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社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
- 全体公開 2008/01/14
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