日本最大のレポートサイト HAPPYCAMPUS

検索オプション

へルプ 初心者ガイド

  • 私のホーム
  • 私の資料
  • 私のＭＥＭＯ
  • 資料広場
  • アップロード

連関資料 :: <対話>のない社会

資料:4,244件

  • 企業の社会的責任と企業の社会的貢献
  • 的貢献 ＮＴＴ東、西の社員１１万人のリストラを２００２年５月に強行した。５１歳以上で「５０歳定年制」による退職に応じた者には、新設の地域子会社に１５％～３０％の賃金ダウンで移籍させ、応じない者には全国広域配転を承諾したとみなし配転を強行した。それに対して、通信労働の組合員５０名は全国６ヵ所で裁判に訴えており、ＩＬＯも定正勧告をしているのだ。また、企業というのは、社会的貢献も必要である。常に環境、社会への貢献をめざすために活動を行うことによって、消費者にとっても企業のためにもメリットのあるということで、リコーリース社では積極的に社員がピンクリボン運動に参加をしているのだ。は森を守るためにと富士ゼ
  • 企業の社会的責任 企業の社会的貢献
  • 全体公開 2008/01/23
  • 閲覧(2,010)
  • 社会政策　　内部労働市場　社会的弱者
  • 社会政策　中間リポート　 今回のリポートにおいては、内部労働市場についての定義や成立要件などに触れながら、社会的弱者の問題を絡めて労働市場について分析していく。 １）内部労働市場の定義と特徴 まずは内部労働市場の定義と特徴に関して述べていく。内部労働市場（Internal Labor Market)とは、ダンロップらの定義によれば「企業などの組織内部で、組織の外部とは異なる各種の取り決めの下に、長期雇用労働力の価格付け（賃金）と配分が決定される場」としている。この内部労働市場の対照にあるのが、外部労働市場であり、外部労働市場は需要曲線と供給曲線との交点において雇用量と価格（賃金率）が決定されるものである。外部労働市場は競争状態におかれ、W(wages)＝MP(marginal Productivity)となるが、内部労働市場は必ずしもW=MPとはならず、むしろそうではない市場である。企業などの組織内部において、独自の取り決めによって長期雇用労働力の価格付けと配分がなされる場である。内部労働市場は多様な保護によって守られていたり、非競合性、排他性などを有しているため、労働者はその内部で働
  • 労働 企業 経営 社会 市場 労働市場 分析 組織 評価 雇用 内部労働市場 弱者 早稲田 政治経済 政経 白木 秀
  • 1,210 販売中 2009/06/17
  • 閲覧(2,818)
  • 社会福祉援助活動の意義と社会的機能について
  • 人間社会が成立して以来、いかなる時代にあっても、他者からの保護や援助を必要とする人間が存在する一方で、必ず彼らを保護し援助するため積極的に手を差し伸べようとする行為が見られた。社会福祉援助活動は、このような行為が次第に蓄積される中で体系化されたのである。お互いに手を差し伸べあうことが動機として始まった活動に、社会的性格や役割期待が付加されていった。 社会福祉援助は、ソーシャルワークともいい、人間関係に関する科学的な知識と技術を基礎にした専門的福祉サービスのことである。個人・グループ・コミュニティが個人的・社会的な満足感と自立を遂げる上で有用なものである。 また、社会福祉援助活動は、個別援助技術(ケースワーク)・集団援助技術(グループワーク)・地域援助技術(コミュニティワーク)を総称した専門的な援助活動を包括的に表現したものである。19世紀後半のイギリスで生まれ、アメリカで理論化・専門技術化され、日本に導入された。 社会福祉の援助概念は、3つに分かれている。公共援助概念(国家・社会の責任や義務を中心とするもの)・共同援助概念(共同生活の場としてのコミュニティの視点から社会生活の維持が図られる)・自己援助概念(自らの課題として自己の内的な意志や価値を追求する行為としてのもの)である。 このうち、共同援助概念は、これからの社会福祉援助の意義や目的・方法を代表する概念とされている。
  • レポート 福祉学 援助活動 個別援助 地域援助 互助
  • 550 販売中 2006/07/18
  • 閲覧(2,714)
  • 社会福祉原論｢社会福祉制度と生存権について｣
  • ｢社会福祉制度と生存権について｣ 近年、国民のニーズに応え、社会福祉法制度が数多く制定された。その基本理念は、人間の存在自体に絶対的価値を見出し、それを前提として、人間は誰でも人間らしい生き方を有し、国家は国民に対してそれを保障する責任があるとしている。これは、日本国憲法25条の生存権を保障するという考えである。 生存権とは、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち、「国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定したものである。 そして、この生存権を具体化するものとして体系化されたのが社会福祉の法制度である。 第一に、社会福祉
  • 550 販売中 2009/01/28
  • 閲覧(2,833)
  • 【玉川大学】（コア）社会学「社会学とはなにか」
  • ※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「（コア）社会学」平成22年度課題の「合格」レポートです。 教員による評価・批評は以下の通りです。 ＜課題＞ 社会学とはどのような学問なのか、「関係」というキーワードを用いて、（テキスト以外の）具体的な事例を挙げながら説明しなさい。 ＜評価＞ C（合格） ＜批評＞ よく書けています。今後も頑張って学習を続けてください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　社会学は、社会を学ぶ学問である。社会とは、人間と人間の関わり（関係）である。つまり、社会学は人間に関するものすべてを観察し分析することで、現代がどういう社会なのかを明らかにしようとする学問である。このレポートでは、社会学とはどのような学問なのかを説明する。 ＜社会学とは＞ 私たち人間は政治制度のもとで労働に従事し、経済行為を行い、教育を受けている。したがってそこでは、ルールを決める⇔ルールに従う、賃金を払う⇔賃金にみあう労働を提供する、商品を売る⇔商品を買う、知識や技術を教え伝える⇔知識や技術を習い身に付ける、という人間と人間の関わり（関係）が成立している。また宗教を信仰したり、家庭生活を営んだり、罪を犯したりする場合もある。ここでも、布教する⇔信仰する、愛する⇔愛される、盗む⇔盗まれる、など、やはり人間と人間の関わりがある。 社会学はこうした人間と人間の関わり、すなわち政治、労働、経済、教育、宗教、家族、犯罪など、私たちの身近にあるすべてのものが対象となりうるのである。要するに、人間に関するすべてを観察し、分析することで、現代がどういう社会なのかを明らかにしようとする学問が社会学である。 ただし、ここで注意すべきことは、人間と人間の関わりというと無意識のうちに複数の人間を思い浮かべがちだが、社会学ではたとえ一人であっても社会は成立すると考える。たとえば部屋の中にいて一人でＣＤを聞いたり、ＤＶＤを観たりしている状態。こうした場合、彼（彼女）はその音楽や映像を制作した人間（あるいは人間たち）との関わりを持っていると考えるからである。 社会学は人間と人間の関わりを研究し、現代がどういう社会なのかを明らかにするものであるが、社会学における現代とは何かを説明する。社会学では人類の過去は前近代（プレモダン）といい、今現在を近代（モダン）という。民主主義、資本主義、アーバニズム、…
  • 社会 社会学 経済 宗教 文化 人間 政治 遊び 家族 玉川 通信
  • 990 販売中 2015/07/06
  • 閲覧(3,273)
  • 情報社会論とインターネット社会論の連続性
  • １　問題の所在 90年代中盤以降，日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在（2003年）では約 ７千７百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約６割にあ たる数である（図１）。また，その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は，2002年以降緩やかになって 情報社会論とインターネット 社会論の連続性 ──未来社会論的視座を超えるための一考察── 19 慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所紀要 山口　仁 １．また年齢別の普及に関しても，10代（中学生以上），20代，30代 での利用率は９割を超えている（『情報通信白書』平成16年度， p36）。なお，本稿で引用する『情報通信白書』の図は，総務省 情報通信統計データベースHP（http://www.johotsusintokei. soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm）の各項目から ダウンロードしたものである。 ● ● ● ● ● ● ● FT & igure able FT & igure able 図１　インターネット利用人口と人口普及率の推移 　　　『情報通信白書』平成16年度 p26 10,000 インターネット利用人口 人口普及率 （万人） 8,000 6,000 4,000 2,000 0 70 （％） 50 60 40 30 20 10 0 ※１　上記のインターネット利用人口は，パソコン，携帯電話・PHS・携帯情報端末，ゲーム機・ TV機器等のうち，１つ以上の機器から利用している６歳以上の者が対象 ※２　平成15年末の我が国の人口普及率（60.6％）は，本調査で推計したインターネット利用人口 7,730万人を，平成15年末の全人口推計値１億2,752万人（国立社会保障・人口問題研究所『我 が国の将来人口推計（中位推計）』）で除したもの（全人口に対するインターネット利用人口の 比率） ※３　平成９～12年末までの数値は「情報通信白書（平成12年までは通信白書）」より抜粋。平成 13年末，14年末の数値は，通信利用動向調査の推計値 ※４　推計においては，高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ，対象年齢を年々拡げており，平 成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない（平成11年末までは15～69歳，平 成12年末は15～79歳，平成13年末から６歳以上） 1,155 平成９ 13.4％ 1,694 10 2,706 11 4,708 12 44.0％ 5,593 13 54.5％ 6,942 14 60.6％ 7,730 15（年末） 37.1％ 9.2％ 21.4％ いる（図２） (1) 。これらのデータから，インターネットは着実に社会に普及してきたとい えるだろう。 本稿の目的はインターネットと社会の関係を論じた研究，すなわちインターネット社 会論の問題点を指摘することである。インターネット社会論に関する研究は数多く蓄積 されている。だがその多くは規範的観点から，インターネット社会やインターネット利 用（者）の未来を語る議論が多い。 このようなインターネット社会論はかつての情報社会論を批判し，自らを新しい研究 であるかのように位置付けている。しかし，新しいメディアに未来社会の構築の可能性 を期待する，という点ではかつての情報社会論とそれほどかわらないのではないか。イ ンターネット社会論を評価する・
  • 情報社会論 インターネット
  • 全体公開 2007/11/30
  • 閲覧(4,175)
前へ4567891011121314151617181920212223次へ
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは？
履歴を確認とは？