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連関資料 :: <対話>のない社会

資料:4,247件

  • 情報社会論とインターネット社会論の連続性
  • １　問題の所在 90年代中盤以降，日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在（2003年）では約 ７千７百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約６割にあ たる数である（図１）。また，その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は，2002年以降緩やかになって 情報社会論とインターネット 社会論の連続性 ──未来社会論的視座を超えるための一考察── 19 慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所紀要 山口　仁 １．また年齢別の普及に関しても，10代（中学生以上），20代，30代 での利用率は９割を超えている（『情報通信白書』平成16年度， p36）。なお，本稿で引用する『情報通信白書』の図は，総務省 情報通信統計データベースHP（http://www.johotsusintokei. soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm）の各項目から ダウンロードしたものである。 ● ● ● ● ● ● ● FT & igure able FT & igure able 図１　インターネット利用人口と人口普及率の推移 　　　『情報通信白書』平成16年度 p26 10,000 インターネット利用人口 人口普及率 （万人） 8,000 6,000 4,000 2,000 0 70 （％） 50 60 40 30 20 10 0 ※１　上記のインターネット利用人口は，パソコン，携帯電話・PHS・携帯情報端末，ゲーム機・ TV機器等のうち，１つ以上の機器から利用している６歳以上の者が対象 ※２　平成15年末の我が国の人口普及率（60.6％）は，本調査で推計したインターネット利用人口 7,730万人を，平成15年末の全人口推計値１億2,752万人（国立社会保障・人口問題研究所『我 が国の将来人口推計（中位推計）』）で除したもの（全人口に対するインターネット利用人口の 比率） ※３　平成９～12年末までの数値は「情報通信白書（平成12年までは通信白書）」より抜粋。平成 13年末，14年末の数値は，通信利用動向調査の推計値 ※４　推計においては，高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ，対象年齢を年々拡げており，平 成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない（平成11年末までは15～69歳，平 成12年末は15～79歳，平成13年末から６歳以上） 1,155 平成９ 13.4％ 1,694 10 2,706 11 4,708 12 44.0％ 5,593 13 54.5％ 6,942 14 60.6％ 7,730 15（年末） 37.1％ 9.2％ 21.4％ いる（図２） (1) 。これらのデータから，インターネットは着実に社会に普及してきたとい えるだろう。 本稿の目的はインターネットと社会の関係を論じた研究，すなわちインターネット社 会論の問題点を指摘することである。インターネット社会論に関する研究は数多く蓄積 されている。だがその多くは規範的観点から，インターネット社会やインターネット利 用（者）の未来を語る議論が多い。 このようなインターネット社会論はかつての情報社会論を批判し，自らを新しい研究 であるかのように位置付けている。しかし，新しいメディアに未来社会の構築の可能性 を期待する，という点ではかつての情報社会論とそれほどかわらないのではないか。イ ンターネット社会論を評価する・
  • 情報社会論 インターネット
  • 全体公開 2007/11/30
  • 閲覧(4,124)
  • 社会政策　　内部労働市場　社会的弱者
  • 社会政策　中間リポート　 今回のリポートにおいては、内部労働市場についての定義や成立要件などに触れながら、社会的弱者の問題を絡めて労働市場について分析していく。 １）内部労働市場の定義と特徴 まずは内部労働市場の定義と特徴に関して述べていく。内部労働市場（Internal Labor Market)とは、ダンロップらの定義によれば「企業などの組織内部で、組織の外部とは異なる各種の取り決めの下に、長期雇用労働力の価格付け（賃金）と配分が決定される場」としている。この内部労働市場の対照にあるのが、外部労働市場であり、外部労働市場は需要曲線と供給曲線との交点において雇用量と価格（賃金率）が決定されるものである。外部労働市場は競争状態におかれ、W(wages)＝MP(marginal Productivity)となるが、内部労働市場は必ずしもW=MPとはならず、むしろそうではない市場である。企業などの組織内部において、独自の取り決めによって長期雇用労働力の価格付けと配分がなされる場である。内部労働市場は多様な保護によって守られていたり、非競合性、排他性などを有しているため、労働者はその内部で働
  • 労働 企業 経営 社会 市場 労働市場 分析 組織 評価 雇用 内部労働市場 弱者 早稲田 政治経済 政経 白木 秀
  • 1,210 販売中 2009/06/17
  • 閲覧(2,791)
  • 都市社会とリスク
  • 1. ２章について 19世紀と２０世紀末が似ている→自然増加がマイナス どちらも都市のリスクが反映されていると言えるが、 19世紀末→伝染病の流行 20世紀末→自己変容の結果 　　　　 そして流入した人々は下層社会という共同体の中で都市生活を送ることが可能 →20世紀には共同体が徐々に崩壊→階層が同質化し、その中の個々がよりよい生活を求めた →生活単位を縮小させるという自己変容 →近年の人口減少（リスク） そこで、この自己変容の結果人口減少とそのリスクから離脱をするということを目標にしたときを考える。20世紀においてはある程度の都市社会が共同体を失い、個々がその生活改善を考える余裕と、実際にそ
  • レポート 社会学 都市社会 都市 解決策 社会
  • 550 販売中 2007/02/15
  • 閲覧(1,862)
  • 教育の社会学
  • 「ゆとり教育」の背景には、それまでの「受験戦争」や「詰め込み教育」による子供たちの「ゆとり」のなさ、またそれを原因とする「いじめ」や「非行」などがある。そこで「ゆとり」をもつために導入されたのが「総合的な学習時間」だ。
  • 英語 小学校 社会 文化 学校 学習指導要領 日本語 教育
  • 550 販売中 2009/11/16
  • 閲覧(1,813)
  • 社会政策の制度
  • 社会政策の時代区分をする場合には、1980年代までは、イギリスを基準に取る。その理由としては、イギリスが資本主義の母国であり「世界の工場」であったことがあるが、その最大の理由としては階級対抗の構図が最も明快であったことが挙げられる。 近代の社会政策は、家父長的社会政策の時代、自由主義の時代、福祉国家の時代の三つに分けられる。家父長的社会政策の時代は、絶対主義までの時代をカバーしている。これは資本主義が発展を始めた時期のもので、社会政策は資本主義による変化を抑制しようとする地主の利害を反映していた。
  • レポート 社会学 社会政策 階級 福祉国家
  • 550 販売中 2006/08/01
  • 閲覧(2,092)
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