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連関資料 :: <対話>のない社会

資料:4,247件

  • 社会福祉原論 社会福祉理論
  • <社会福祉理論> 1.社会事業 社会福祉事業の前身は、社会事業である。  社会連帯的社会事業論が形成されたのは昭和が始まってからだといえよう。生江孝之は「社会事業の父」とも呼ばれ、内務省嘱託として社会事業成立に貢献し、社会事業専門教育にも携わった。生江の代表的な著書に『社会事業綱要』がある。社会事業設立当時の官僚であった田子一民は1922年に『社会事業』を、小河滋次郎は『社会事業と方面委員制度』を1924年に発行している。山口正は、ドイツの社会事業理論研究者ザロモンの影響を色濃く受け、1933年に『社会事業研究』を発表した。 日本における本格的な社会事業論の成立・展開は、第2次世界大戦を控えたファシズムの嵐が吹き荒れる頃であり、主に社会政策との対比において論じられた。その代表的な論者は、大河内一男と風早八十二が挙げられる。 大河内の社会事業論においては、資本制経済の再生産に必要不可欠な存在としての「生産政策」である社会政策と、「経済秩序外的存在」を対象とする社会事業を全く別のものとして区別する。社会事業は社会政策の対象からこぼれおちた者に対して機能するものであり、その意味で社会政策の補充的位置づけにあり、その基本的性格は生産政策に従属的なものであるとした。 風早は、「社会政策も社会事業も、資本の労働運動行程において必然的に発生した無生産的乃至窮貧人口を対象とし、これに対して資本が運行を順当に継続せんが為に行うところの、合目的的な施設であり、それ自体資本の運動法に従属したものである点に本質を同じくする」と規定している。 両者の違いは、各々の対象設定にある。大河内の社会事業の設定が「経済秩序外的存在」であったのに対して、風早のそれは「労働能力欠如者」も含めることに大きな違いがある。すなわち、資本制経済の再生産に不可欠な存在として「労働能力の欠如者」も含む相対的過剰人口を位置づけるのである。しかしながら、その結論としては大河内と変わらず、社会事業の合理性・合目的性に終始してしまう。 2.社会福祉の確立 ―「政策論」と「技術論」― 1950年代~60年代における社会福祉理論研究は、マルクス経済学をベースとする社会政策学の研究方法に基づく孝橋正一の理論と、構造機能主義的アメリカ社会学に基づく岡村重夫の理論の2つの潮流を形成しながら展開された。孝橋理論では、社会科学的な理論により社会福祉の本質を「政策」に求め、岡村理論では、近代技術の導入とその科学化を目指し、社会福祉の本質を「技術」に求めていたため、それぞれは「政策論」「技術論」と称された。 ・岡村重夫の「技術論」  岡村重夫は社会福祉の「固有性」を重要視した上で社会福祉学の確立を目指し、独自の手法を展開した。個人は「社会関係」を通して「社会生活の基本的欲求」を充足し、その過程こそが「社会生活」であると説明する。  社会福祉が対象とするのは、「社会関係の不調和」「社会関係の欠損」「社会制度の欠陥」が生じた場合である。それは、様々な形で生み出される個人とそれをとりまく環境との不適応・不均衡を示す状態であり、これを「調整」することが社会福祉の主たる機能である。それゆえ、その「調整」に用いられる「援助技術」、相対的に重要な位置づけをもたらされることになるのである。  また、社会福祉の援助技術の原理として、「社会性の原理」「全体性の原理」「主体性の原理」「現実性の原理」をあげ、これは「社会福祉の固有の視点に立って生活問題を見る場合の原理である」と説明している。  岡村理論は、社会政策等の他の制度・施策との比較により
  • 環境 社会 社会福祉 福祉 経済 政策 科学 事業 問題 技術
  • 550 販売中 2008/05/08
  • 閲覧(21,509)
  • 社会学Ⅰ地域社会の概念
  • 地域社会の概念を考察し、近年の市町村合併問題について論じる。  まず地域社会とは何か。地域社会とは、ある一定の居住地域に生活し、共通した社会的特徴をもって成立している生活共同体であり、それは利害をともにする。町村・都市・地方など、生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同体ともいえる。  市町村に関して、私の身近に感じている問題といえば、私の住む北海道には夕張の破綻問題というのがある。夕張市は、北海道の中央部に位置する空知支庁の市であり、かつては石狩炭田の中心都市として栄えた。1961年には夕張メロンの産地として有名になり、今も高級品として、初セリでは札幌市内の百貨店が価格を競り合い、一つ100万円ほどする物も出る。だが、2006年に深刻な財政難のあおりを受け、2007年3月6日をもって財政再建団体に指定された。 その影響は夕張市民の生活に大きな影響を与えており、教育の面では、夕張市にある学校は全て公立で、市の再建計画に基づき、2008年4月に小・中学校各1校(幌南小学校・幌南中学校)が閉校となった。今後は2009年4月に中学校2校(千代田中学校・緑陽中学校)、2010年4月
  • 福祉 小学校 学校 社会 高齢者 映画 地域 都市 問題 合併
  • 550 販売中 2009/03/16
  • 閲覧(2,712)
  • 社会科指導法1(社会)
  • 大学全入時代となった今、「大学入試で出るから覚えなくてはいけない」という免罪符がきかなくなった。つまりこれまで以上に子どもの現実と将来のことを考えて、教師自身が何を伝えるべきか考えなければならない。これが「課題意識の持ち方によって歴史も地理も取り上げる内容が違ってくる」の意味である。例えば、まずは我々の住んでいる日本について知る必要があると考えれば、日本の地理を深く学んだあとに、外国についての授業を行う。世界の国々との協調が第一であると考えれば多くの国々を学ばせるといったように、大きく内容がことなってくる。今まで通り多くの場所で行われてきた、入試で問われる社会科の知識を単に伝えるだけでは、子ども達は社会科からより離れてしまう。テキストP93にも「教師がしっかりとした課題意識を持って授業を行えば、生徒の胸に鋭く迫るものがあるはずである。」とある。  私が受けた小学校、中学校、高等学校の社会科の授業を振り返って考えてみる。私は小、中、高と12年間を通して社会科を学んできた。その中で記憶に残っている社会科の授業を挙げていきたいと思う。  小学校では、体験する授業の記憶が強い。例えば、「流れ作
  • 日本 小学校 社会 子ども 教師 学校 授業 社会科 大学 課題 東洋大学 通信教育課程
  • 550 販売中 2008/03/17
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  • 社会手当について
  •  「社会手当について。」  社会手当とは、社会保険と公的扶助(生活保護)の中間的方法としての無拠出(目的のためにお金を出し合う必要がない)の現金給付で、その財源は税金あるいは、事業主が出したお金である。社会手当は、社会保険、公的扶助それぞれと以下の点において異なる。  社会保険と異なるのは、事前の加入や拠出が給付条件となっていないという点である。また、公的扶助と異なっているのは、社会保険が加入者相互の助け合いの側面を持っているのに対し、社会手当は加入者の負担を必要としてないのである。そして、社会手当は、税金を主な財源とすることから、本人または扶養義務者の収入により支給に制限されている。 1、児
  • 550 販売中 2008/02/04
  • 閲覧(13,054)
  • 社会の構成について
  •  私は社会心理学を履修して、これまで個別的で主観的だと思っていたもの、つまり個人である私自身であるとかまたはほかのあらゆる行為の主体となりえるもの、これらはすべてほかのものとの関係性の中で生きていて、いかに影響を受けているかがわかった。人は誰もが大なり小なりの社会といわれるものに属して生きているが、人がその中で何かと関係性を結ぶにあたってはそれと影響を与え合うということであり、関係性を結んだ自分も対称として認識されるべきものなのだ。  このような立場の心理学、人と人との社会性を重視する心理学の立場に立ち、関係性が、ある集団と集団の関係となった場合、またそれが現代社会においてどうであるかついて考えてみようと思う。  社会的相互行為について考えるとき基礎となるのは、人が状況の定義に従って行動するということである。人には自己というものが存在していて、それは確固たる一回限りのもものではない。つねに他人との関係性の中で形成されていくものである。人は自分でさえも対象のひとつとみなし、定義された状況において常に役割取得を行っている。役割取得は他者の行為を予測しそれにあった行動を対象である自分に命じることである。そうして人に優しくすることによって優しい私、優秀な成績を収めることによって、優秀な私、他人によく電話をかけることによって電話好きな私というものが形成されていく。  「シンボリック相互作用論」の、「シンボリックな相互作用としての社会」の章では以上のようなことが述べられている。人間は、お互いに対して行為する手段として、お互いの行為の意味を解釈しあう。これは人が状況の定義を行うことであり、自分の気づいたものごとで自分の行為を律していき自分もさえ対象化する。またこれは人間の行為が作り上げられたものであり、けっしてそれ自体で開放されて行為の主体となりえないということも示している。
  • レポート 社会的相互行為 自己成就 人種差別 社会学
  • 550 販売中 2006/01/14
  • 閲覧(1,963)
  • 共生社会
  • 共に生きられる日本へ外国人施策とその課題 私は今の日本における居住する外国人への様々な問題と日本人との共生するための政策とされている。今の在日外国人の現状、文化、人道主義の考え、社会保障の平等、その子供達即ち在日二世の教育を受ける権利、外国人参政権、最後は共に生きられる社会の構築を実現までの政府の政策と外国人達と日本人達の文化、言語、習慣などの融合する。  まず、在日外国人労働者はここ数年は増加し続けている傾向があり、外国人は日本にいる単なる労働者の資格だけではなく、留、就学、日本人の配偶者の関係で日本に来る外国人の在留資格の条件も異なる。さらに、外国人労働者の中に特に「永住者」と「定住者」二つがある。永住は定住より社会地位は安定的と見られる。それに、永住者の中に日本人に帰化する外国人も少なくもない。これらの在留資格を細かく分けると「単身就労型」主に民間企業の仕事や研修をしている外国人である。「家族出稼ぎ型」夫婦共に働き、日本に一つの家族を構築する外国人である。「日本人の配偶者型」文面から見ると日本人と結婚し、配偶者として日本に来た外国人である。「契約社員型」技術や専門知識を持つ優秀な
  • 日本 外国人 社会保障 外国 企業 文化 社会 学校 問題 定住 永住 留学生 外国人留学生 就労者 言語 外国人配偶者 平等 人道 人道主義 習慣 帰化 国籍 日本人 出稼ぎ 在日朝鮮人 在日 国際問題 国際法 国際関係 基本人権 人権 住居権 在日外国人二世 外国人参政権
  • 880 販売中 2009/01/30
  • 閲覧(2,984)
  • 格差社会
  • 20年後の日本の経済格差                    ニート、フリーターの問題について考える   【はじめに】 仕事は経済的のみならず、生きがいとなり、毎日の生活の中心と言える。どのような仕事に就くかは個人の価値観の違いによって異なる。私たちの生活は仕事、そしてその成果としての賃金なしでは成り立たない。自分の賃金、家庭生活が自分の子供に影響するのは間違いない。世間では、フリーター、ニートが増えていると言われている。だが、その一方で高所得者も存在する。この格差は私たちの子、そして孫の世代には、ますます広がっているだろう。今回、現在みられる4つの異なる生活のタイプについて、2006年までのデータを使って20年後の日本をシュミレーションしてみた。その4人を比較して、こうした格差社会の抱える問題について考えてみた。4つのタイプとは、まず一般的な正社員として入社し、企業に貢献するタイプ。ついで、これに対して残りの3タイプは格差要因を抱えた事例である。1つはフリーターとして家庭を支える男性の例、次に中年女性フリーターの例、そしてシングルマザーの例である。 【勝男の場合・正社員として入社、高度成長期時によく見られた善良タイプ】 勝男は現在42歳。都内の大学卒業後、大手企業に就職した。2006年の就職当時の大学卒業者の平均初任給は20万1300円。(イミダス2003)勝男の初任給もそれ位だった。あれから20年、彼は辛い仕事に耐え、全力でこなし、今では部下を抱えるまでになった。現在の彼の月収は一般サラリーマンの東京都の月収平均の47万7767円(イミダス2003)を超える54万円である。年収にすると750万前後である。彼は32歳のときに同じ会社の勝子(当時30歳)と結婚をした。彼女も平均の女性に比べ年収は高い。(高所得者は高所得者同士で婚約、結婚する傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所1997) 結婚から1年後勝子は妊娠、31歳で1児の母となった。現在子供は11歳。私立の小学校に通っている。週に2回は習い事に行き、塾にも幼稚園から行っている。幼稚園から大学まで私立の場合、子供が22歳までにおよそ1600万かかると言われているが(イミダス2003)、子供にはいい教育を受けさせたいと考えている。実際、子供の養育費等の金銭的余裕はあるので、将来は、弁護士か、医者の道に進んで欲しいと思っている。 【負男の場合・就職後、短期で退職しフリーター。現代の典型的なタイプ】 負男は現在38歳。高校卒業後、就職した。2006年の時点での就職後3年目の離職率は5割。負男は高校卒業後に就いた仕事を3ヶ月で辞めていた。その頃から今まで定職に就かずフリーターとして生活してきた。2006年フリーターの親との同居率は約80%であり、当時から、彼も両親と暮らしている。そんな彼は23歳のときにアルバイト先で出会った負子(当時22歳)とできちゃった結婚をしていた。(低所得者は低所得者同士で婚約、結婚をする傾向にある。人口問題研究所1997) 現在の彼の月収は20万前後。フリーターの平均月収よりは4万程度高い。妻の負子も週3回のパートで月に5万円程度稼ぐ。彼らの間には15歳になる子供がいる。今年、公立中学校を卒業するが私立高校に行かせる余裕は二人にはない。幼稚園、小学校も公立であった。私立の場合、公立に比べ3倍のお金がかかり、子供の養育費は家計支出の28%をしめる。(イミダス2003)二人合わせて年収330万円前後の彼らには私立中学校に通わせる余裕はなかったのである。できちゃった結婚の二人
  • レポート 経済学 格差社会 団塊世代 ニート フリーター
  • 550 販売中 2006/11/19
  • 閲覧(5,795)
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