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資料:1,351件

問題演習　公序良俗
その後Ａがこの債権譲渡の件につきＢに通知したところＢからは特に異議も出されなかった。その後ＣがＢの弁済期になって１００万円の支払いを請求したところ、ＢはもともとＢがＡに負っていた債務は賭博による債務であるから、この債務は公序良俗に反して無効であり、従ってＣに対しても支払い義務はないと主張した。どう解すべきか。１　本問では、賭博、つまり社会的妥当性のない行為によって生じた債権が譲渡（４６６条）されている。そしてその譲渡につき異議なき承諾をした債務者が、その債権の発生にかかる契約が公序良俗違反により無効であるとし債権の不存在を主張するものである。この点、判例は「賭博行為は公の秩序および善良の風俗に反すること甚だしく、賭博債権が直接的にせよ間接的にせよ満足を受けることを禁止すべきことは法の強い要請であって、この要請は、債務者の異議なき承諾による抗弁喪失の制度の基礎にある債権譲受人の利益保護の要請を上回るものと解される」とし、債務者が異議なき承諾をした場合であっても、債務者に信義則に反する行為があるなどの特段の事情がない限り、債務者は公序良俗違反を理由に債務の不存在を主張し履行を拒みうるとした。
レポート法学公序良俗民法総則
550 販売中 2006/05/10
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少子・高齢化問題
政府がまとめた人口動態統計で、日本は2005年、出生数が死亡数を下回るという「自然減」となることが分かった。2006年の1億2774万人をピークに2050年には約1億人になるといわれ「人口減少社会」へとなりつつある。幕末・明治から大正、昭和、そして今の平成を向かえ人口が増えることを前提として作られてきた制度・組織・経営・生活スタイルが今、人口減少時代の到来に直面してその転換を迫られてきている。この少子高齢化、人口減少による社会面、経済面の問題点とは何か。地方自治体への影響、そして対策について考えていきたいと思う。（１）少子化「＊合計特殊出生率」が平成15年には1.29人となった。2人の男女で1.3人しか生まないということになる。人口を維持していくには合計特殊出生率が2.08以上にならなければならない。昭和30〜40年代は2.0〜2.2人前後で安定し昭和50年代以降に急激に低下し今の1.29という数字になっている。このままでは日本民族はどんどん減少していくことになり、大げさにいったら日本民族存続の危機である。　この理由としては女性の高学歴化・就職率の向上、価値観の変化、経済状況などが考えられ、他に理由としては数字として分かりやすいのが「晩婚化」つまり遅くなった結婚に1つの原因がある。94年の平均初婚年齢が妻26.2歳、夫28.5歳であるが、妻の年齢は一貫して高くなってきており晩婚化の傾向は進んできている。それとともに「非婚化」つまり結婚しない女性の人が増えたこともあり、たとえば女性の未婚率は30〜34歳では、70年から90年の20年間で7.7％から13.9％に大きく上昇している。理由としてはやはり昔と今の環境や価値観の変化や経済状況などから結婚しない女性や結婚しても1人、2人で子供は十分という考えが多いのであろう。
レポート社会学少子化高齢化少子高齢化
550 販売中 2007/01/31
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国際関係（核問題）
国際関係論入門・1945年にアメリカの初核実験から2006年の北朝鮮核実験実施の発表まで、核問題をめぐって世界ではめまぐるしい動きがあった。核兵器の保有の魅力として次の２つがあげられる。１つめは殺傷能力の大きさである。これは安全保障上の抑止力になり、つまりは政治上の切り札となるのである。２つめは核の保有は国際法のNPT条約によって５カ国(米露中仏英)にしかみとめられていないことである。①核不拡散条約(NPT条約)とは、1970年に発行され、現在190カ国が加盟している。核の拡散阻止が狙いであり、米露中仏英の５カ国のみに核保有を認め、これ以外の国には核不拡散を約束させた条約で、これらの条件から不平等条約とも言われている。核保有国は、軍縮に向けた普段の努力が義務付けられている。非核国は②核の平和利用のための技術を教えてもらうことの権利が認められている。ここでポイントとなってくるのが、③核の平和利用と核兵器開発である。核の平和利用＝原子力の発電である。原子力発電の原料を作る過程でウランの濃縮を行わなければならない。この濃縮の技術は難しく、核保有国からその技術を教えてもらう権利を非核国は有し
レポート国際関係学核 NPT 北朝鮮
550 販売中 2007/02/11
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大学生の学力低下問題
　近年、大学生の学力低下が問題視されている。　1998年から2年度にわたって、大学生の数学学力調査が行われた。この調査で扱われた数学問題の内容は、中学校レベル・高校1，2年レベルである。結果はニュースでも取り上げられたほど、大学生の学力低下が深刻な事態となっていることがわかった。たとえば、問題①｢{1+(0,3－1,52)}÷(0,1)２｣の最難関国立大学の正解率は、文系全体では73％、文系(数学受験あり)では77％、文系(数学受験なし)では33％、理系では91％であった。この問題①は中学生レベルの問題である。学力低下は大学に限らず、小学校、中学校、高校にも原因があるようだ。日本では1980年から1981年にかけて「ゆとり教育」が導入されて以来、約10年ごとに学習指導要領が改正されている。そのたびに、授業時間、教科書内容の削減が行われてきたのだ。　大学生の学力低下により問題となるのは、大学卒業後、社会にでてからである。日本の大学は卒業しやすいが、アメリカの大学は卒業するのが大変だとよく言われる。「国際競争の社会」ということを考えると、日本の大学生の学力低下はより重要な問題となる。社
レポート教育学学力低下 GDP 国際社会教育革命
550 販売中 2007/04/17
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竹島問題についての内容分析
研究目的　私達は莫大な情報の中で生活している。マスメディアが社会的にも個人的にも与える影響力は非常に強い。社会的には世論を動かす原因となり、個人的には私達の認識や理解、知識の領域を拡大させる機能がある（堀江・牧野，１９９８）しかし、マスメディアにおいて様々な報道の違いが存在する。そこでマスメディアにおいて報道の違いがあるかどうかを検討するため“新聞”を研究対象とした。理由として、全国で発行される日刊紙は、５３０２万１５６４部で、1世帯当たり１．０６部の割合で読まれていることになる（日本新聞協会）。すなわち、新聞は私達の身近に存在する全国に深く浸透したメディアであり、世論への影響力も強いと考えたからだ。中でも発行部数が多い読売新聞（１０００万部）、朝日新聞（８００万部）、毎日新聞（４００万部）の三紙について研究した。今回の研究では、各紙が竹島問題（詳細は以下に述べる）における日韓関係について友好的な方向でとらえているか、そうでないかを印象評定という内容分析を用いて検討することにした。その結果から各新聞社に報道の違いが見られるかどうか、新聞社ごとにどのような報道姿勢がみられるのかを検討することを目的とした。これを明らかにすることにより、情報にはどのような偏りがあるかを知り、正しい認識や理解、知識を身につける判断基準のひとつになれば良いと考えた。情報があふれる現代社会において、メディアの報道の受け手となる私達の課題についても考察することにする。竹島問題竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、隠岐島の北西約１５７km、北緯３７度９分３０秒、東経１３１度５５分に位置し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は２３０，９６７平方メートルである。島は水産業の発展と水産資源の確保の観点から非常に大きな価値をもっている。１９０５年、明治政府は竹島を島根県に編入し、国際法的にも日本の領土となっていた。しかし日本の敗戦後、GHQが竹島を日本の行政権から外したことをきっかけに、１９５２年１月１８日、韓国初代大統領であった李承晩（イ・スンマン）が海洋主権を宣言、いわゆる「李承晩ライン」を引き、竹島を韓国領に組み込んだ。これらが日韓の竹島問題の背景である。そして、２００５年３月１６日、島根県議会で２月２２日を「竹島の日」に制定するという条例が可決された。２００５年は日本が竹島を編入して１００周年にあたるためである。今回の「竹島の日」制定により、韓流ブームに見られるように高まっていた日韓の友好関係に影響がでた。研究方法は、内容分析を用いた。内容分析とは、「コミュニケーションの明示的内容の客観的、体系的かつ数量的記述のための調査技法」である（Berelson,1952）。つまり、マスコミュニケーションを科学的に研究する方法だ。この方法が明らかにするものは①新聞社間の報道姿勢など、メッセージ内容の比較、②新聞社の立場を推定するなど、送り手に関する推定、③世論に対する影響など、受け手に関する推定である。また、研究者が記事を分析し、直接研究対象を扱うことが可能であり、効率が良い。中でも、印象評定は対象（今回は新聞記事）に対して受けた印象を評定で表すもので、各新聞社の思想の違いを検討するためには、まず自ら記事を読むことが重要であるため適当であると考えた。以上をふまえて今回の研究では印象評定という内容分析を用いるのが適切であると判断した。方法調査対象　朝日新聞（東京・大阪・西部・名古屋・北海道本社発行版）、毎日新聞（本社指定なし）、読売新聞（全国版）のWeb新聞記事検索
レポート社会学竹島問題内容分析印象評定心理学実験実習
550 販売中 2007/01/10
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メディア社会の問題性
現在の日本の社会は、新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌等によって多重支配されています。日本に在住している人であれば。なんらかの方法によって必ずといっていいほどメディアから発信される情報に接しているのではないでしょうか。私も、テレビや新聞等と日常生活で接する事が多いです。むしろ、それによってほとんどの情報を得ている気がします。このように、メディア社会は色々な形での“窓”を持っていますが、週刊誌はともかくあとの“窓”から来る情報がどれだけ操作されたものかを私たちは想像もできません。特に、メディアといえばほとんどの人の中で、最初に浮かんでくるものは“テレビ”なのではないでしょうか。昔は、テレビといえばすごい娯楽だったようですが、今となっては、テレビは一般市民の生活にとても密着したものだと思います。朝、会社や学校に出る前に、なにげなしにテレビをつけたり、部屋にいるときに、真剣に見ているわけではないけれども、電気をつける感覚でテレビをつける人もいるのではないでしょうか。ワイドショーなどを見てみると、芸能人のよくないうわさや交際のうわさ等がさも本当かのように、語られています。もちろん、本当の事もあると思
レポートメディア問題気持ちの操作
550 販売中 2007/01/10
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子どもたちをめぐる南北問題
子どもたちをめぐる南北問題選択文献「いま、地球の子供たちは」　ＮＨＫ取材班　編　　角川書店１．文献の選択理由(動機) 　以前から、子どもに大変興味があり、保育士になりたいと思っていた。しかし、福祉についてもっと広く学びたいと思い、本学へ入学した。今まで、講義やゼミを通して、戦争が子どもに与える影響についてや、子どもの権利条約などを学び、議論や発表をしたこともあり、社会福祉の中でも子どもへの関心がより一層深まった。また、一昨年には、知的障害児通園施設に実習へ行き、障害をもつ子どもそしてその母親の生活について、また施設・職員の役割や意味についてなど、大変多くのことを学ばせていただいた。　そして今回、国際問題を受講し、世界中で様々な問題を抱える国(社会)が存在することを知ることができた。そこで、社会の変化や政治的決断が子どもたちにどのような影響をもたらすのかを知り、そして何が問題なのか、どう改善していくべきなのか考えていきたいと思ったため、この文献を選んだ。２．内容要約　本書は、ＮＨＫスペシャル「いま地球の子どもたちは」というテレビ番組を書籍化したものらしい。大きく４つの章で構成
子ども南北問題戦争国際問題世界社会政治
550 販売中 2008/08/29
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成果主義の問題点
成果主義の問題点　成果主義の長所として、その制度についていけないものは脱落（退職）し、結果的に企業の中に優秀な人物だけが残っているという弱肉強食的な面（エージェンシー理論の選抜効果より）をあげられるものの、主に２つの欠点が挙げられる。１つに、成果主義の基礎となる、その成果（パフォーマンス指標）をどのように測定するのかというジレンマがある。もともと成果というのは、確実に数値のみで表すことができないと考えることができる。なぜなら、その成果を短期的な視点でみるか、長期的な視点で見るかによって、数値も変動するからである。分かりやすく説明するならば、１つの企業の中には、様々な職種がある。例えば、営業
企業学校問題評価理論視点成果主義時間目標
550 販売中 2008/09/28
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中国の変身におけるエネルギー問題
中国の変身におけるエネルギー問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の古典文学A 　 1ページ　36行×40字＝1440字　　中国はここ数年において急激な変化を遂げている。まず政治の面では、2002年2月の党大会、2003年3月の全国人民代表大会（全人代）という大きな会議を経て、党首脳部と国家人事が大きく変動し、党・政府とも新しい体制が発足した。対外的には、2001年12月に、ＷＴO（世界貿易機関）に加盟し、同時期に2008年の北京オリンピックの開催が決定した。さらに2002年12月には、2010年の上海万国博覧会も決定した。経済の面でも、世界的な不況をよそに中国の高度成長は続き、二つの国際的イベント、オリンピックと万博を控えて、今後さらに成長が期待される。　産業において世界では、IT革命の時代に突入し、携帯電話、電子商取引、インターネットなどの普及が経済・社会、人々の生活を激変させている。中国においても例外ではないどころか
レポート国際関係学中国エネルギー中国の成長
550 販売中 2007/07/22
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パーソン論の問題点
パーソン論とは、「人格とは何か」という問いをめぐる議論のことである。パーソン論の問題点は、滑り坂論法とは、ある行為が法的、または道徳的に許されないことを示すために使われる論法である。例えば自発的な安楽死を容認してしまうと、次には重度の障害を持った新生児が殺されることになり、その次には精神的障害を持った人々が殺されることになり、ついには役に立たない老人がその意志に反して殺されることになるのである。また自己意識をもたないものは生きるに値しないとしているが、自己意識の有無に関する判断は正しく行われ、果たして、生きるに値しない生命を認めることは許されるのかということも問題点である。ただ、具体的に滑り
レポートパーソン論線引き問題人格トゥーリー人間中心主義
550 販売中 2007/08/01
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「鉄鋼業と環境問題」
鉄鋼業と環境問題選択テーマ鉄鋼業に関して興味、関心、疑問を覚えた事項及びその理由、その事項に関する見解、または、鉄鋼に対する認識が変化した点などはじめに鉄鋼業といえば自動車から製鉄所、高山まで、私たちの身近なところから地球にかけて様々な影響を及ぼしている。そこで近代問題とされている地球環境問題について、鉄鋼業がどのように関わっているか、また対策なども行われているかについて、ここでレポートしてみる。鉄鋼業と地球温暖化地球環境問題には多様な問題があるが、その中でも鉄鋼業界に最も関係が深いのが地球温暖化である。鉄鋼の生産法は、日本では二種類であり、最も一般的なのが高炉－転炉法である。高炉－転炉法は、高炉で鉄鉱石をコークスで還元・溶解してまず銑鉄を作り、次に転炉で酸素を吹き込み成分調整して粗鋼を作る。その粗鋼を圧延して鉄鋼製品を作る。鉄鉱石を還元する段階でエネルギー消費が大きいので、CO2の発生も多く、ここで地球温暖化の影響が大きいという。一方、電気炉法は、鉄スクラップを電気炉の中で電力を用いて溶かして粗鋼を作り、圧延して鉄鋼製品を作る。原料として、既に還元された鉄スクラップを用いるため、エネルギー消費、CO2発生ともに高炉－転炉法よりも少ない。しかし、品質が劣るため、主に建築用の鋼材に用いられている。つまり高炉に還元鉄を入れると消費エネルギーが小さくて済むのでCO2発生量を抑えられ、環境にも良いということだ。　では次にそのCO2にポイントをおいてついて検討してみる。現行の温暖化対策 4-1．エネルギー地球環境問題のうち、温暖化対策としての、CO2排出の抑制は、鉄鋼業が取り組まなければならない重要な課題のひとつである。現在われわれが利用しているエネルギーは、かなりの部分を化石エネルギーに頼っている。したがって、CO2放出量抑制のためには、別のエネルギー源を求めるか、エネルギーを効率よく使用する必要がある。新エネルギー源への転換やCO2固定化技術の実用化は、現在まだ開発中のものが多く、実用化し普及していくには長い時間が必要である。そこで、今みなが心がけなければならないことは、エネルギーの有効利用すなわち省エネルギーであり、鉄鋼業も例外ではない。鉄鋼業は第１次石油危機以降世界で最も進んだ省エネルギー技術を駆使し、1970～80年代にかけ約20％の省エネルギーを達成、また2004年度は、90年度に比べ108PJ、原油換算でおよそ279万klが削減されたという。日本の鉄鋼業は、省エネルギー対策により、世界最高のエネルギー効率を達成しているが、その要因として、生産技術、操業技術等の総合技術力に加えて、排エネルギー回収設備の高い普及率も大きく寄与している。具体的には、鉄鋼業の環境自主行動計画による省エネルギー対策により、「1998年度から粗鋼1t当総合エネルギー消費原単位は急激に改善し、2005年度において1990年度を基準に約7%、1998年度を基準に約13%の改善が達成されている」ことが確認できた（経済産業研究所より）。 4-2.その他の対策鉄鋼業は、産業廃棄物系の廃プラスチックの処理能力増強に向けても取り組んでいる。鉄鋼は、国内素材の約50%､金属系の95%を占める鉄鋼材料を、安定した量､コスト､デリバリーにより供給し、基礎素材の自国調達に貢献してきた。また、高機能化鋼材を開発することによって、社会で利用される際に省エネルギーとなる製品を提供してきた。その結果、鋼材の高機能化で製造段階のCO2排出量は増加するものの、高機能化製品
環境日本環境問題問題授業地球課題技術自動車産業
550 販売中 2007/11/08
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