連関資料 :: 問題
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内部統制の諸問題
- 内部統制の諸問題 （１）内部統制の目的及び問題点は何か 内部統制の目的は３つあるといわれている。すなわち①業務内容の適正性・効率性②法令の遵守③財務報告の適正性である。日本の法律で内部統制を義務づける規定は、主に会社法と金融商品取引法に見られるが、①業務内容の適正性・効率性②法令の遵守については会社法における取締役、取締役会の選任事項とされ、特に大会社では、システムの構築が義務付けられている。③財務報告の適正性については、金融商品取引法における上場会社の開示義務として現れている。 ①業務の内容の適正性、効率性について、従来の内部統制は、もっぱら業務の有効性が中心的な目的とされていた。企業の業績を管理し、資産の保全を含む企業の効率性の確保が目的となっている。たとえば、業務内容に無駄な箇所に費用がかかっているときなどには、そのコストを削減するなどの役割が期待される。 内部統制の問題点としては、取締役の責任の範囲が明確でないこと、また内部統制にかかる費用が莫大になってしまうということが挙げられる。 取締役は、内部統制を構築する義務を負うということは、会社法上明文化されている（会社法348条3
- レポート 法学 内部統制 ビジネス 役員の責任 ニューヨーク支店 大和
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雇用関連の問題点について
- 企業の基盤を担ってくれる社員に、結果だけ求めていたのでは、社員というものは成長しないものだと考えられています。これは、期待通りの成果を上げるためには、それに見合った行動をしなければいけないという理屈を教えない事には、将来のための経験を積んでいるとはいえないからです。業務に関する成果を上げるためには、成果を上げるための行動が重要視されなくてはいけないという考え方を徹底する事によって、社員の自主的な成長を促す事が可能となり、それが、結果的には、会社の成長へと繋がっていくものだと考えられています。
- レポート 経営学 雇用 成果主義 ノウハウ
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竹島問題についての内容分析
- 研究目的 私達は莫大な情報の中で生活している。マスメディアが社会的にも個人的にも与える影響力は非常に強い。社会的には世論を動かす原因となり、個人的には私達の認識や理解、知識の領域を拡大させる機能がある（堀江・牧野，１９９８）しかし、マスメディアにおいて様々な報道の違いが存在する。 そこでマスメディアにおいて報道の違いがあるかどうかを検討するため“新聞”を研究対象とした。理由として、全国で発行される日刊紙は、５３０２万１５６４部で、1世帯当たり１．０６部の割合で読まれていることになる（日本新聞協会）。すなわち、新聞は私達の身近に存在する全国に深く浸透したメディアであり、世論への影響力も強いと考えたからだ。中でも発行部数が多い読売新聞（１０００万部）、朝日新聞（８００万部）、毎日新聞（４００万部）の三紙について研究した。今回の研究では、各紙が竹島問題（詳細は以下に述べる）における日韓関係について友好的な方向でとらえているか、そうでないかを印象評定という内容分析を用いて検討することにした。その結果から各新聞社に報道の違いが見られるかどうか、新聞社ごとにどのような報道姿勢がみられるのかを検討することを目的とした。これを明らかにすることにより、情報にはどのような偏りがあるかを知り、正しい認識や理解、知識を身につける判断基準のひとつになれば良いと考えた。情報があふれる現代社会において、メディアの報道の受け手となる私達の課題についても考察することにする。 竹島問題 竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、隠岐島の北西約１５７km、北緯３７度９分３０秒、東経１３１度５５分に位置し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は２３０，９６７平方メートルである。島は水産業の発展と水産資源の確保の観点から非常に大きな価値をもっている。１９０５年、明治政府は竹島を島根県に編入し、国際法的にも日本の領土となっていた。しかし日本の敗戦後、GHQが竹島を日本の行政権から外したことをきっかけに、１９５２年１月１８日、韓国初代大統領であった李承晩（イ・スンマン）が海洋主権を宣言、いわゆる「李承晩ライン」を引き、竹島を韓国領に組み込んだ。これらが日韓の竹島問題の背景である。そして、２００５年３月１６日、島根県議会で２月２２日を「竹島の日」に制定するという条例が可決された。２００５年は日本が竹島を編入して１００周年にあたるためである。今回の「竹島の日」制定により、韓流ブームに見られるように高まっていた日韓の友好関係に影響がでた。 研究方法は、内容分析を用いた。内容分析とは、「コミュニケーションの明示的内容の客観的、体系的かつ数量的記述のための調査技法」である（Berelson,1952）。つまり、マスコミュニケーションを科学的に研究する方法だ。この方法が明らかにするものは①新聞社間の報道姿勢など、メッセージ内容の比較、②新聞社の立場を推定するなど、送り手に関する推定、③世論に対する影響など、受け手に関する推定である。また、研究者が記事を分析し、直接研究対象を扱うことが可能であり、効率が良い。中でも、印象評定は対象（今回は新聞記事）に対して受けた印象を評定で表すもので、各新聞社の思想の違いを検討するためには、まず自ら記事を読むことが重要であるため適当であると考えた。以上をふまえて今回の研究では印象評定という内容分析を用いるのが適切であると判断した。 方法 調査対象 朝日新聞（東京・大阪・西部・名古屋・北海道本社発行版）、毎日新聞（本社指定なし）、読売新聞（全国版）のWeb新聞記事検索
- レポート 社会学 竹島問題 内容分析 印象評定 心理学実験実習
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アジアと日本 靖国問題
- アジアと日本 ──「靖国問題」という視点から── １．はじめに 戦火はまたたく間にその災いの波紋を拡げて行くが、しかしながら、のちに見ればわずかだと言えるような食い違いや相違がそのきっかけとなる場合がある。そういった些細な認識の違いやズレが大きな戦禍を呼び起こし得るのならば、私達がいま考察し実行すべきであり、またそれが可能であることとは一体どういったものであるだろうか。今回は、日中関係、またそのなかでも今世間で頻繁に取り沙汰されている「靖国問題」に着目して、上述のような観点に基づきながら考察・分析していきたい。なお、参考にした新聞・ウェブサイトを以下に記述する。 ・毎日新聞 ・人民網 日本語版（http://j.peopledaily.com.cn/） ２．中国と日本との「ズレ」 「靖国問題」と一口に言っても、その内容は様々な様相を見せている。まずはこの問題に対しての、両国の認識の相違について考察しようと思う。 靖国神社へ祭られる資格のあるものは、「官軍の戦没者、ならびに昭和国事殉職者」とされている。これは、国事に関わる戦争において官軍側で殉職した者のことを言い、東条英機や板垣征四郎などのＡ級戦犯は、「国家に殉じ命を落とした昭和殉職者」という扱いを受けている。神道においては、招魂式から始まる合祀祭を経て祭られたものは、戦犯などといった分け隔てなくみな「神様」とされ、参拝の対象とされるとしている。これは「死ねば靖国の神になる」「靖国で会おう」といった戦時中によく用いられた言葉が表すように、民間レベルで認識されてきた考え方であろう。戦犯の罪を認識しつつも、その一方で祭祀に対する日本人の認め方の根底には、多少の差があるにせよ神道の思想が流れていると言える。このことは、世論のアンケートからも垣間見える。 一方で、Ａ級戦犯に対する中国側の主だった考え方は、日本側のそれとは大きく異なっている。Ａ級戦犯は単なる個人ではなくなり、殺人者としての罪悪の象徴であるという考え方である。戦犯の名前は、すなわち人類への悲惨な罪を象徴し、殺戮の歴史そのものであるというこういった見解は、中国の一貫した主張の原動力ともなっている。 また、歴代の首相参拝についての日中間の認識のズレは明確である。日本では三木首相が７５年の終戦記念日に参拝したのを転機として終戦記念日の「私的参拝」を、意味をぼかしながらも続けてきたが、８５年に中曽根首相によってなされた「公的参拝」は、中国や韓国の強い反発を招いて翌年には取り止められることになったのである。以来、橋本首相を除けば森前首相までは参拝はなされなかったが、小泉現首相は「私的参拝」という名目で、いずれも終戦記念日ではないが現在までで４度参拝をしている。日本の歴代の靖国参拝に関してその主となる理論をまとめると、 ①私的参拝、又は名目上の私的参拝主張の立場：私人としての参拝は自由、公的支出はなし。 ②公的参拝の立場：戦没者の追悼を目的にし、宗教的意義のないよう参拝すれば違憲ではない。 となる。 これに対して中国は、靖国参拝という事実をアジア全体に関与する国際的問題と捉え、同時に、法的な問題提起に加えて、感情・情緒的訴えを起こしている。具体的にまとめると、「靖国への記念は、もはやアジアの人民にとっては侵略者の罪悪に対する記念と言え、中国をはじめとするアジアの惨劇を指揮した戦犯を参ることは、アジアの人々の感情をさらに傷つける結果となる。加えて、政治家の一挙一動には、一般人とは異なる象徴的意味合いがある。」というものである。日本が、内政不干渉に基づいて
- レポート レジュメ アジア 靖国問題 現代 日本
- 550 販売中 2008/02/11
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ブラジルのストリートチルドレン問題
- たとえ子供相手と言えども、殺し屋を雇って自衛する道を選ぶ中産階級の人々も実は、ブラジル社会が抱える矛盾の被害者に他ならない。ブラジルは上層と下層の収入格差が極端に開いている国の一つだが、中流に位置する人々は、上を見れば自分たちよりも裕福な暮らしをしている人々がいて、下を見れば暴力によって迫ってくる貧者たちがいる。その社会の矛盾のサンドイッチ構造に位置することも、ある意味では地獄を見ているのかもしれない。子供たちによって秩序が乱される人々と、同情のまなざししか投げかけない部外者との間には根本的な違いがある。その違いを埋めれる者は、現地で地道に活動を続けるNGOなどではあるのだろうが、多くの場合そこまでに至らない我々はどうすればいいのかが最大の謎だ。視点を子供たちに向けるのか、被害を被る市民に向けるのかでこの問題は感想は変わってくる。しかし、どっちが良いか悪いなどという感想はナンセンスでしかない。本質的、根本的な問題であるブラジルという国家が抱える経済的な問題を論じることを抜きにしては、あいもかわらず我々は部外として存在することになるだろう。貧困、同情のポルノに魅了されてしまうことはあまりにもおそまつだ。
- レポート 国際関係学 ブラジル 途上国 貧困
- 550 販売中 2006/04/11
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アジア地域における建築問題
- 目次 １．アジア地域におけるBOTについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ２．バンコクの高速道路建設における熊谷組事件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ３．熊谷組事件の原因とBOT問題の解決策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ４．終わりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ ５．参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 １．アジア地域におけるBOTについて 近年、アジア地域、特に経済成長がある水準に達しているタイとマレーシアでは、いわゆる民活方式によるインフラ整備が盛んである。インフラ整備は、経済成長に伴って必要であり、特にタイの首都バンコクでは人口の１割以上がグレーター・バンコクに集中し、その多くが朝夕にバンコクの中心部を目指して通勤移動を行う。その結果が悪名高いバンコクの交通渋滞である。そこで注目されたのは民活方式、なかでもＢＯＴ（built-operate-transfer）方式といわれるインフラ手法である。 ＢＯＴとは部分的に民間が事業主体となって社会資本（鉄道、都市交通、有
- 日本 経済 企業 政治 法律 地域 問題 タイ 課題 リスク アジア アジア地域 東南アジア っ建築問題 高速道路 熊谷組 熊谷組事件 BOT バンコク マレーシア インフラ インフラ手法
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脱北者問題
- 「北東アジアをめぐる国際情勢」 脱北者という国際問題について はじめに 北朝鮮の政策における最大の目的は現体制の維持である。その一方で経済的困窮の激化や統制の弱化などにより増える脱北者の存在は、北朝鮮にとって体制崩壊に繋がるかもしれない懸念であろう。同時に脱北者の受け入れについては北朝鮮との二国間関係からどの国も慎重にならざるを得ない。しかし増え続ける脱北者の問題は周辺諸国をはじめとする国際問題である。問題の特異性からその全てを正確に把握することは出来ないが、金正日体制が維持される限り北東アジアの大きな懸念となりうる脱北者について調べた。 脱北者の現状 脱北してさまよう人々の数は、人権団体の推計で30万～50万人、国連の推計で10万人、韓国政府の推計で3万～5万人とされる。2004年までに韓国に渡った脱北者の数は7,186人（統一部）と集計されているが、これ以外にも公表されていないものがあると推測できる。 南北国境である38度線は1953年以降完全に閉ざされ、1960年代末までに地雷原、検問地帯、鉄条網といった国境警備システムが創設され、直接の移動は困難である。北朝鮮国内では海岸への
- 日本 アメリカ 中国 人権 社会 韓国 問題 政治 北朝鮮 脱北者 難民 移民 国境 領土
- 550 販売中 2009/05/11
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グローバリズムから見る核問題
- グローバリズムから見る核問題 現在、北朝鮮、イラン、インドやその周辺諸国の核が問題となっており、度々新聞やニュースなどで取り上げられている。これらの国々が核兵器を保有しているという確固たる証拠はないが実験の経緯などをみても保有しているのは濃厚だろう。しかしアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスは核兵器を保有しているにもかかわらず問題視されず、北朝鮮やイランといった国々の核が問題視されるのはなぜであろうか。こういった核に関わる問題について私はグローバリズムの立場をとって論じたいと思う。 まず、第一にどうして核兵器の保有が認められている国とそうではない国があるのであろうか。それは国連で採択された核拡散防止条約のためである。これは1963年、国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われた条約である。発効は1970年3月で現在の締結国は189カ国である。条約では、1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国とそれ以外の
- アメリカ 中国 イギリス 国際 問題 国際関係 朝鮮 核兵器 IAEA グローバリズム
- 550 販売中 2009/07/06
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伏見憲明 『欲望問題』
- 伏見憲明 『欲望問題』 「欲望」という言葉に、私はある種の懐かしさを感じる。1980年代後半の、日本のポストモダニズム華やかなりし頃、元ネタはジル・ドゥルーズ、フェリックス・ガタリの『アンチ・オイディプス』か、ジャン・ボードリヤールの消費社会論だったと思うが、いわゆる「ニューアカデミズム」の論壇に一時期あふれかえり、消えた言葉として記憶の片隅に残っていたのが、突如呼び覚まされた気がする。 その時代もアメリカはレーガン・ブッシュ（父）の共和党政権、日本は中曽根政権という布陣だったし、この時期すでに差別糾弾型の人権運動には、一般からは共感よりは猜疑の目が向けられていたわけだから、ちょっとした既視感を感じるのは偶然ではないのだろう。でも、そういった時代背景の相似性よりは、このまだごく近過去といえる時代から今日に至るまで、われわれは当時と異なる視座なり方法論を獲得することに失敗してきたのか、それを見極める素材として、私は本書に惹かれたのだ。すなわち、「クィア」をめぐる言説、これはジェンダーやセクシュアリティに関するポストモダニズムと言い換えてもよい、が、なぜ今まで空回りしてきたのか、ということについての例として。註1 冒頭の一節、「少年愛者の痛み」は感動的ですらある。小児愛者「治療」の推進を説く針間克己医師に対して、かつては同じく治療の対象でしかなかった同性愛者としての立場から、小児を愛する行為を禁止すること自体は正当だとしても、「どこか後ろめたさのような感情が拭えない」と記し、「LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)と総称される運動の当事者に、小児愛者は白々しいほどに想定されていない」という伏見氏の言葉には、アウトローな者への共感があふれている。これは、いわゆる性的マイノリティの中で、政治的にある程度組織できたカテゴリ、あるいはマジョリティに対してある程度の折り合いをつけられたカテゴリは、ある程度社会において顕在化することを許されるし、ある程度権利を主張することもできる。一方、そこから外れる者は、逆にアウトロー化される結果を招くような「運動」に対する、つとめて反省的な態度表明のようにも読める。 しかし、伏見氏はジェンダーについては一転、態度を翻す。「欲望」はジェンダー・カテゴリが存在することに*よって*生まれるのであり、ジェンダーを無くすことを指向する「ジェンダーフリー」運動を「不可解」であると切り捨てる。そして、伏見氏はジェンダーフリーにまつわる混乱を、「理論と生活感覚の摩擦」であるとし、後者をほぼ無条件に肯定する態度に出る。すなわち、ジェンダーを無くすことは恋愛やファッションや芸術を一切無くすことであるとする。 なるほど、ステレオタイプ化されたジェンダーフリー論を根拠にすれば、そういう結論も可能である。しかし、性愛はジェンダー・カテゴリによって*のみ*生まれるわけではない。前述少年愛についてもそうであるが、SMやさまざまなフェティシズムを例にあげるまでもなく、ジェンダーによらない性愛はいくらでもある。多様なジェンダーやセクシュアリティが抑圧されることなく、その存在を肯定されるには、異性愛だけが奨励され、二元的な性別観だけが奨励される「生活感覚」を、いくらかでも改める必要がある。伏見氏はなぜジェンダーに関しては矛盾した態度をとるのであろうか。註2 同様の議論は、ゲイ・アイデンティティをめぐっても展開される。伏見氏は、初期の頃は「ゲイというカテゴリ化からの解放が望ましいと考えていました」と語る。しかし、現時点ではそ
全体公開 2007/12/21- 閲覧(3,293)
