連関資料 :: 問題

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  • 日本の労働問題と社会問題
  • 『日本の労働問題と社会問題』           現代の日本は便利で技術が発展している。その反面様々な社会問題や労働問題が起きている。毎日のようにニュースになっている。 最近「ネット難民」という言葉をよく聞くようになった。お金がない人たちが昼間はアルバイトをして、寝る場所がないため安いネットカフェや漫画喫茶で一夜を明ける人たちが急激に増えている。私も行ったことがあるが、本当に一人ひとり個室になっていていい宿泊場所だ。ネットカフェという便利なものができた反面それを利用して生きていけばいいと考え正社員にはならず、アルバイトとして生活していく人が増えてしまった。 そして、アルバイトや派遣で働いている人がかなり多くなり、正社員として働く人がとても少なくなっている。アルバイトや派遣は責任や人間関係も気にしなくてもよいし、辞めたいときに簡単にやめられるため多くの若者がアルバイトとして働いている。企業側も新卒採用を少なくし、アルバイトや派遣などの低賃金ですぐ辞めさせやすい正規雇用ではない労働形態で採用する傾向である。 しかし、正社員とアルバイトでは年収にかなりの差があり、賃金の格差が年収や生涯所得の格差拡大を招いている。しかもアルバイトは賃金上昇や年金、保険などはいっさいない。この人々が貧困で苦しむ人たちになる。そして、ついに生活保護をうける世帯が100万世帯を超えてしまった。それだけ生活に苦しんでいる人々が多くなったということだ。そしてお金持ちのみ頭のよい私立へ入学することができる。私立と公立では最近は授業形態が異なり結果として平等だけでなく、機会としての平等も失っていることになる。そして学校を卒業しても正社員にはなれないという現実になってしまっている。  このような格差ができてしまったのには様々な政策が変更されていたからだ。それは「規制緩和」だ。規制緩和をしたため、投資家や大手企業グループ(法人)都市生活者がプラスの作用を受け、サラリーマンなどの勤労者、中小企業、地方生活者、年金生活者はかなりの打撃を受けて格差社会ができたことに驚いた。私は、規制が緩和されたことによってみんなが縛られたことから自由になっていい暮らしができるようになったと思っていた。「規制緩和」はほんの一握りの貪欲な人間にとてつもなく金持ちになるすばらしい機会を与えること。一般労働者にとっては生活の安定や仕事の安定、すべてが苦しくなるということだ。そして、規制緩和の一部の労働者派遣法の改正によって、雇用者は「働かれる側の自由」は大きく拡大し、雇用に対する責任は縮小され、労働者「働く側の自由」と権利はどんどん縮小され、多くの人々が苦しむはめになってしまった。そして規制緩和が行われたことによって様々な問題が起きている。コスト削減のために従業員の待遇の悪化、安全面の手抜きなどテレビや新聞でたくさん取り上げられている。飛行機の整備ミス、耐震偽装、ホリエモンや村上ファンドもそうである。規制を緩和したために起きたことである。  規制緩和は都心と地方の格差をより多くした。郵政民営化もそうだ。郵政民営化によって何千箇所の郵便局が廃止されるといわれている。それによって地域住民へのフォローができなくなるおそれがある。地方は人口が減少し、少子高齢化で高齢者ばかりが増え域内経済力もどんどん低下していってしまい、都心との地域格差はもっと広がってしまう。  そして規制緩和、自由化によって海外からの資金が集まりバブルが起きる。バブル経済では企業や自治体、国も借金し、財政規律が緩み、バブルがはじける。そして資本は海外に逃
  • 日本の労働問題と社会問題
  • 550 販売中 2008/07/14
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  • 地域社会の問題ーホームレス問題
  • 講義を通じて、国や行政の力が必要とされている部分が意外にも私の身近にも存在することがわかった。助けを必要としている人々のなかでも、ビデオで見た知的障害者や精神的に問題を抱えている人が同じ悩みを抱える者同士支え合って問題を克服して行こうとする姿が印象的だった。今回のレポートでは地域や社会のサポートを受けながら社会復帰をしている路上生活者や、その人々を支えるボランティア団体に注目してみた。彼らもまた、総合失調症の問題を抱える人々のように克服した者が地域と一緒になりそうでない人々を支え、また自分たち自身も支えられ生きているのである。 私が路上生活者、いわゆるホームレスの支援団体を知るきっかけとなったのは去年の冬である。千葉にある実家の近くには大きな公園がある。ある日、その公園で母が冷たい雨の降る夜に公園でじっと寒さを耐えている老人を見かけたことが始まりだった。歳もそこそこの老人だったので生活保護の申請が取れるのではないかと思ったが、一人では解決することが困難だと感じ、いろいろと調べたところ「ホームレスを支援する100の方法」という本に出会った。この本には地域でできるホームレス支援の方法が細かく書かれている。また本の最後には‘全国ホームレス野宿者支援グループリスト’が載せてあり、各地域の支援グループへの連絡先が記されていた。その中で一番近いと思われる市川の支援グループにコンタクトを取ると千葉市の福祉課に連絡をとってくれた。 私と母が見かけた老人は古橋さんと言い、当時68歳だった。彼は路上生活者となる前は川崎製鉄所の下請け会社に勤務しており、きちんと収入のある普通の労働者だった。しかし、会社が倒産後それまで住んでいた家の立ち退きを迫らせ家を出てから次に住む家のあてもなく路上生活の身となってしまった。当時は年金ももらい当分の生活費にも困ることなく生活をしていたが、住所不特定者となってから年金の支給が止められてしまい路上生活を余儀なくされてしまったのだ。本人にはなぜ年金の支給が止められたか分からず、知識もなかったため支給の再開ができなかった。私の母は古橋さんに元の生活を戻すことができると確信し、千葉市の生活保護団体と一緒になって彼の定住先を探した。定住先を見つけることのできた古橋さんは年金の再開もあり、今までの普通の生活を取り戻すことができた。 古橋さんの社会復帰への段階ではいくつかの問題点があがった。最初、母は個人的に千葉市の福祉課へ古橋さんの状況と解決策を持ちかけたのだが、あまり積極的に取り合ってもらえなかった。こういった市の対応に疑問を持つ。ホームレスの中には働きたくても働けない、社会復帰をしたいけれどつてがないといった方も多くいるという。しかし、一個人として福祉課に相談にいったとしても対応は遅くあきらめてしまうケースが多い。それ以前にどこへ頼っていいのか分からないといった古橋さんのような知識のない方が大半なのが現状である。古橋さんの定住先が早々に決まったのには訳があり、最初に連絡を取った市川のホームレス支援グループの方がたまたま千葉市でホームレス対策に力を入れている市議会委員と親しかったため話しが通りやすかったのだ。母が個人的に福祉課へ問いかけた時の対応とは違い市議会委員からの要請であれば早急に動くといった対応は行政のあり方に疑問を持たずにはいられない。もう一つの問題点は、住所不特定になってから社会復帰をするために部屋を借りなければならないが、それがとても大変だということだ。部屋を借りるために保証人が必要となった時、彼らには保証人となってくれる人が周り
  • レポート 総合政策学 NPO ホームレス 自立支援
  • 550 販売中 2007/02/04
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  • 靖国問題
  •  本書には、政治家や学者というより、宗教家の書いた論文が多い。このことが本書の論調にきわめて大きな影響を与えている。彼らは、信仰の大切さや切実さというものを誰よりも知っている。だからこそ政教分離の原則や内面の自由の原則を大切にする理由が痛いほどよく分かるのである。以上のように、国家が個人の信仰を大切にしなければならないなら、靖国という宗教的施設ではなく、宗教的に中立で、特定の宗教に偏らない施設での追悼が必要になるはずである。であるから、本書の多くの論者は新しい追悼施設を作ることに関して好意的である。ここでなんといっても注目すべきは、本書が追悼の必要性と、その宗教性に関しては強く肯定している点である。彼らは遺族の気持ちを軽んじているのでは決してないのであり、人間の精神がある意味での宗教的救済を必要としている点を認めるのである。ただ攻撃するのは、そのような追悼が、自国中心主義的、天皇中心主義的な思想を持つ国家神道の神社である靖国神社で、国家によって行われることなのである。保守陣営はこの点を完全に誤解していることが多い。彼らは、靖国反対論者が、戦争で大切な人を失った遺族の悲しみを理解していないと考えることが多い。しかし、その遺族は、様々宗教を信じているだろうし、あるいは信じていないかもしれない。その場合、全てまとめて一律に、国家権力によって、追悼のあり方が特定の宗教によって決められてしまうことこそ、遺族感情を無視している。保守派が考える「遺族」とは、日本遺族会に所属する遺族のように、ごく一部の「遺族」でしかないのである。菅原氏は、「戦争で犠牲になられた方々を悼むには、神社よりも墓がふさわしい」と語っている。「本当の追悼とは、死体や遺骨をおそれたり拝んだりすることではなく、死者との出会いを機に自分自身と向き合うことである。我が身の過去を振り返り、おごりを恥じ、他社との共生を誓わなければならない。であれば、無言の遺骨を納めた墓の前で、新たな戦争を決意する人などいないだろう」(31頁)。  大切なことは、これ以上の憎しみを作り出さず、これ以上戦争を作り出さないことであろう。であるとするなら、中国や韓国の「内政干渉」を憎むよりは、彼らと融和して行く道を探る方がよいと思われる。保守陣営は、自らの無根拠なアイデンティティを守るために、他者を作り出し、それを憎むことしかできないように思われる。
  • レポート 政治学 靖国 靖国神社 右翼
  • 770 販売中 2005/07/30
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  • 靖国問題
  •  はじめにで述べられているように、靖国問題について私自身深い理解と、知識はなかった。そして、靖国神社がどのような機能を持っているのかも。  遺族問題は考え深かった。見る角度によって、戦争という歴史は180度変わってしまう。それぞれの立場、感情を互いに考慮する術はないのかと考えてしまう。また、アジア各国の感情、反日運動等も新聞などのメディアで目にする。それにはやはり、日本の過去の過ちである(私の考え)悲惨な植民地支配、侵略戦争が原因なのである。靖国問題をめぐっては、日本側の遺族とアジア各国の遺族との狭間で、さまざまな感情が入り乱れているのである。どちらも、大切な自国や配偶者、息子、先祖を思う気持ちからであろう。この狭間を埋めなければならない。そのためには、歴史を紐解き、お互いの立場、目線に立ち理解し、考えなければならないだろう。  さて、戦死者たちの遺族の感情はどのようなものであるのだろうか。ただの人間としてのかぎりでは悲しみでしかありえないだろう。ところが、その悲しみが国家的儀式を経ることによって、一転して喜びに転化してしまうのだ。つまり、戦死したという言いようもない悲しみが、お国のために胸を張って死に、天皇つまり神に認めてもらえたことへの喜びに転化するのである。  また、戦死者が顕彰され、遺族がそれを喜ぶことによって、他の国民が自ら進んで国家のために命を捧げようと希望することになるのである。  その機関として靖国神社は存在するのであろう。このようにして靖国神社はその権威を高め、日露戦争後には日本の戦没者祭祀の中心施設として決定的地位を確立していくのである。  私自身が許せないと感じたのは、大日本帝国が天皇の神社・靖国を特権化し、その祭祀によって軍人軍属の戦死者を「英霊」として顕彰し続けたのは、それによって遺族の不満をなだめ、その不満の矛先が決して国家に向かうことのない様にした。
  • レポート 政治学 靖国 小泉 靖国問題 靖国参拝
  • 550 販売中 2006/01/17
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  • 子供問題
  • 1.幼児虐待 私は幼児虐待とは精神的に未熟な親が引き起こす犯罪だと思います。自分の子供を自分で傷つけるなんて考えられません。私自身が子供を好きなこともあるのですが、自分の子供に怪我をさせたり、ましてや殺したりする親を信じられません。しかし、その精神的に未熟な親だけが悪いわけではないはずです。人はひとりではいきていけません。生まれてからいろいろな人の助けを借りて一人前の人間に慣れるのです。そしてまた、そういう親にかぎって、親が離婚していたり、親に自分もまた虐待を受けていたりするのです。きっと幼少時代から親や周りの人たちに愛情をもらってなかったのだと思います。だから自分が親になってみてどう子供に接していいかわからず、感情的に起こった結果が招く社会問題だと思います。きっとそういう親は相談する人もいないので「自分ばかりかこんな目に」と自分を不幸だと思い結果子供がぐずるのは当たり前なのに子供に対してひどいことをしてしまうのです。これを解決するためには周りの人間の対応が重要です。 まずは育児相談所や育児について専門に扱っている専門家にいろいろアドバイスを受けること。またそういう場所には同じな悩み苦しむ仲間もいるので友達もできると思います。
  • レポート しつけ 少年犯罪 少子化
  • 550 販売中 2006/08/03
  • 閲覧(1,897)
  • 刑法 問題
  • 刑法  (問) Aは、コンビニエンスストアの店主であったが、ある日少女B子(年齢17歳)が、商品をかばんの中に忍ばせたまま店の外に出て行こうとしているのを発見し、同女をレジの裏にある事務室に連行した。Aは当初警察に通報するつもりであったが、B子をしかっている間に少女の裸体写真を売って一儲けしてやろうと考えるにいたった。そしてB子に裸になってそこにたっていろ。いうことを聞かないと、警察に通報し学校にも連絡する。と命じ、畏怖している同女を裸にさせて学生証を手に持たせ、これをデジタルカメで撮影した。その後、Aはインターネット上の電子掲示板に女子高生の全裸写真を売ります。購入希望の方は、下記アドレスにメールをくださいなどという書き込みを行った。そして、実際に連絡をとってきた10名の男にそれぞれ現金1万円と引き換えに、B子が移っている写真の画像ファイル(学生証からB子の学校名、氏名等がはっきり判読できるものを含む。)を記録したCD−Rを送付した。以上の事実関係を前提にAの罪責を論じなさい。
  • レポート 法学 刑法 名誉毀損罪 強要罪
  • 550 販売中 2005/11/01
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