連関資料 :: 問題
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全体公開 2012/09/25
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臓器移植法の問題点
- 本レポートでは臓器移植法においての子どもの臓器移植に関する問題点を指摘し、意見を述べたいと思う。 １ 脳死判定が存在する理由 脳死を人の死とする考えは妥当であろうか。自然科学的に脳死状態の人は生物としては生きているので脳死を人の死とすることは妥当ではない。これに対して個々の細胞や臓器は生きていても1つの生物としての人は死んでいるという考え方もある。しかし、この考えからすると人工心臓を付けている人は死んでいることになってしまう。 この問題を、脳死状態は事実的には死んではいないが、規範的には死んだものとして解決することは可能である。しかし、可能であるからそうするべきであるというのではない。脳死が人の死と考える理由は臓器移植を行なう上で有益であるからである。確かに心停止後に臓器移植を行なうことも可能であるが、臓器の性質や移植手術の成功率から考えると、死と考える時期は早いほうがいい。このように臓器移植を待つ患者や家族からすると死の判定は早いほうがいいが、脳死状態の人や家族にとっては何の利点もない。 脳死判定される者の利益だけを考えるならば、脳死判定は必要ではない。しかし、臓器移植手術が殺人罪になってしまうために、脳死の者を死者であるとしなければならない。とすると、臓器移植に関する場合にだけ脳死を認めてもよいのではないか。法律では本来的に不自然であっても、必要性があるならば事実と反する決定も可能である。胎児に相続権が許されたのは胎児の利益を考えてのことである。しかし、生きているものを必要性があるからといって死んだものとして扱うのは問題があるのではないか。言い換えると「死んでいないのに死んでいる」と扱うことが本人にとって利益があるのか。逆に不利益になることはあるが、利益になることは何もない。 レジュメによれば、臓器移植に日本よりも積極的である諸外国の遺体観は自分にとって大切な人の臓器が死後も人の役に立つことを優先させるというものである。他者への思いやりの気持ちを大切にしているといえる。しかし反対に日本人は遺体そのものを大切にし、物理的存続に重きを置くため、臓器移植はなじまないのである。脳死であれば人の死であるとする規範的決定は、回復を願う家族の思いを否定することになり、脳死であっても人の死でないとする規範的決定では臓器移植によって命を助けたいとする家族の願いを否定する。このように臓器移植には倫理観という人間の心の繊細な問題を伴う。しかし、規範として２つの死を認めることで価値観の違う両者が共存できるのではないだろうか。 ２ 子供の臓器移植と脳死判定 脳死を人の死と考える最大の理由は臓器移植を正当化するためである。一部の臓器は死亡後であっても移植は可能であるが、手術の成功率や臓器の鮮度を考えると現に活動している臓器の使用が望ましい。そこで我が国は臓器移植法を作り、一定の基準を満たしていれば脳死を人の死と判定し、臓器の移植を可能とした。しかし、ここで問題となるのが子供の臓器移植、特に心臓移植についてである。一部の臓器は大人の臓器であっても子供に移植は可能であるが、心臓は大人の物ではサイズが大きすぎるため危険が生じることから、幼児のような体格の小さい子どもへの移植には、ある程度それに近い体格の子どもの心臓を移植することが必要不可欠となる。 臓器移植法6条において移植の為に臓器を提供する場合は、提供者本人の書面による意思表示が絶対条件とされている。この意思表示が有効なものとして扱われるのは15歳以上の者であって、15歳未満の者が臓器提供の意思表示をし、臨床的に脳死と
- レポート 法学 脳死 臓器移植法 臓器移植
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今日の地域と障害者問題
- 今日の地域と障害者問題 「地域」の概念と障害者 地域という言葉の定義を「人間が人間としての主体性を発揮するための一定の物理的基盤」とすると、地域の主要な構成要素は家庭となる。産業構造の変化によって機能集団のみとの関係が強まったことで、生活が孤立化し、連帯性が薄まり、個人が利己的なものとなってくる。この資本主義的人間関係、つまり、利潤の追求という至上命題のために合理化されることにより、人間関係は疎遠になる。「地域」というものを専門分化、機能化されたそれぞれの集団にまで拡大解釈し、その内部の疎外状況を点検回復し、そこから家庭、狭義の「地域」へとつなげていくことが必要である。 地域における客観的阻害情況 客観的阻害情況を誕生期、労働力の生産期、労働力の消費と再生産期、生活手段の消費期という４つの生活周期にわけてみる。誕生期、さらには一生を通じてみられるのが医療からの阻害である。労働力の生産期は教育期間に相当する。ここでは、「専門化」された障害児教育によって、物理的に地域から孤立するとともに教育的にも孤立する。労働力の消費と再生産期においては、雇用されない、あるいは不十分な賃金での雇用
- レポート 福祉学 障害者 福祉 地域
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