連関資料 :: 問題
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地雷問題と日本外交プレレジュメ
- ７．地雷問題と日本外交 Ⅰ．地雷問題の現状 人道上の問題 …非戦闘員である一般市民への無差別な被害 紛争終結後の復興と開発への問題 …半永続的（50年～100年）な威力 製造が容易な上に、安価であるのに比べ、除去費用が高い （一個の製造費用：3～10ドル⇔一除去費用100～1000ドル） Ⅱ．国際社会の取り組み 契機 1990年初頭からの対人地雷に関する国際社会の関心の高まり 冷戦の終結 紛争の増加と地雷の使用の増加 NGOの成熟 特定通常兵器禁止制限条約（CCW）改定議定書Ⅱによる規制 CCWの地雷等に関する議定書（1980年採択） 問題点：①対人地雷の主に使用される内乱へは適用できず ②探知不可能な地雷等を禁止していない ↓ 1996年5月、改正 CCW改定議定書Ⅱ： ①内乱への適用可能 ②探知不可能なもの及び自己破壊装置のないもの等の原則禁止 加えて、移譲の禁止が盛り込まれる （2003年10月の時点で日本含め70カ国が締結） ＊しかし、この議定書でも依然、地雷の「生産」、「貯蔵」を禁止できず 「使用」、「移譲」も一部の悪質なもののみの禁止 Ⅲ．対人地雷禁止条約 経緯・概要 CCWによる部分的な禁止では対人地雷の抜本的な解決には至らないとの国際的批判 ↓ 対人地雷禁止国際キャンペーン（ICBL：International Campaign to Ban Landmines）等、NGO 対人地雷全面禁止に賛同する諸国 カナダ政府の1996年のオタワで開催した国際会議から、オタワプロセスが始まる。 対人地雷禁止条約の内容 対人地雷禁止条約「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止ならびに廃棄に関する条約」（Convention on the Prohibition of Use, Stockpiling, Production and the Transfer of Anti-Personnel Mines and on Their Destruction） 基本的に対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲等を禁止し、貯蔵地雷の4年以内の廃棄、埋蔵地雷の10年以内の除去等を義務付ける 地雷除去、犠牲者支援についての国際協力・援助等を規定する （締約国122カ国） 3.主な未締結国とその理由 アメリカ：朝鮮半島におけるアメリカ軍基地等の安全保障の理由 ロシア ：国内の原子力関連施設を守ることを理由に 中国 ：その長大な陸上の国境線を有するにあたり地雷は必要 韓国 ：北朝鮮の侵攻に対処するために対人地雷は必要 インド ：安全保障上の理由 パキスタン： 同上 Ⅳ．日本の取り組み 地雷問題と日本の役割 『他人事の地雷問題』 ・日本は当初、地雷は防衛政策上必要不可欠な兵器であるとの立場を堅持 島国である日本は約7000キロメートルの長大な砂浜海岸 地雷の使用は完璧に国内のみに限定されている（武器輸出三原則等） 地雷問題を専門に取り扱うNGOが日本にはなかった ・90年代初頭：国際的な盛り上がりを見せる地雷問題 →日本のマスメディアの関心の薄さ 国内政府と外交の動き ・1995年9月CCW再検討会議に黒河内久美軍縮会議代表大使が参加 改正議定書は、①国内紛争に適用すること ②輸出制限を盛り込むこと ③自己破壊装置付き地雷使用の支持 ④地雷製造、保持についてのフレキシブルな制度 → 地雷に関する人道的観点の不足。 CCW再検討会議後、リヨンサミット直前の1996年5月末 日本政府はようやく初めての地雷問題に関する政策発表
- 日本 アメリカ 社会 国際 問題 外交 安全保障 安全 対人 朝鮮
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解析学演習（冬期スクリーング問題）
- １変数関数の微分 微分係数の定義に従って、次の関数を微分せよ。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) 2. 平均値の定理 次の各関数に対して、「平均値の定理(3)」において、a=0としたときのθを求めよ。 すなわち、定数またはhの関数として表せ。ただし、h≠0は、0に十分近い数とする。 ※平均値の定理(3) 3. テイラーの定理 次の関数にマクローリンの定理を適用せよ。ただし、n=3とする。 ※テイラーの定理 ※マクローリンの定理(a=0,n=3) 4. 定積分 （）内の関数の定積分と関連させることにより、つぎの極限値を求めよ。 (1)
- 佛教大学 解析学演習 スクーリング 配付資料 冬期 スクリーング
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平和教育について北海道の抱える問題
- ○ 自衛隊基地問題 北海道と自衛隊は深いつながりがある。その広さ故、演習基地となる土地が数多くある。中でも根釧原野に広がる矢臼別演習場は、自衛隊の演習場としては日本一の広さを持つ。最近では米軍海兵隊による矢臼別移転実弾砲撃訓練も行われている。設置計画が立てられたのは1962年。64年には次々と周辺農家が土地買収に応じる中、二戸の農家だけが買収を拒否し、その後一人だけが今も残り演習場の中で暮らし続ける。これは沖縄の反戦地主の闘いに通ずるところもある。たった一人で始めた平和への運動は、今では世界中の支援を受けて活動を続けている。 また、「ナイキ事件」というものもある。1968年5月、防衛庁が第三次防衛力整備計画の一環として、長沼町の馬追山脈に航空自衛隊高射隊ナイキハーキュリーズ基地を設置する準備を進めていることに対し、「長沼町ミサイル基地設置反対共闘会議」を中心に全道的な反対運動を展開した。長沼町は東日本最大の基地反対の町と呼ばれるようになり、警察機動隊との衝突が繰り返される中、裁判が行われ、73年に札幌地裁は自衛隊を軍隊と断定し、防衛庁設置法、自衛隊法についても憲法に違反すると言及する判決を下した。
- レポート 教育学 北海道 アイヌ 自衛隊
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人類と環境の変遷と身近な環境問題
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計算論への入門～練習問題2-8～
- 計算論への入門 練習問題２．８◆◆ １．目的 本ドキュメントは、「計算論への入門－オートマトン・言語理論・チューリング機械－ エフェーム・キ ンバー カール・スミス（著） 杉原 崇憲 （訳）」の練習問題 2.8 ◆◆ の模範解答を記述したもので ある。 練習問題 2.8 ( ◆◆ 模範解答
- 計算論への入門 練習問題2.8 模範解答 エフェーム･キンバー カール･スミス
全体公開 2008/02/19- 閲覧(2,635)
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幾何学演習-スクーリング試験問題
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- 幾何学 スクーリング 通信 試験 佛教大学 幾何 佛教
- 11,000 販売中 2009/10/09
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職場におけるジェンダー問題に関する５判決についての論評
- 職場におけるジェンダー問題に関する５判決についての論評 目次 １ 結婚退職制違憲判決（東京地裁Ｓ４１・１２・２０） ２ 住友電気工業事件（大阪地裁Ｈ１２・７・３１） ３ 芝信用金庫事件（東京高裁Ｓ１２・２・２２） ４ 野村證券男女差別事件（東京地裁Ｈ１４・２・２０） ５判決を比較して ６．まとめ １ 結婚退職制違憲判決（東京地裁Ｓ４１・１２・２０） 本判決は、まず、原告が本採用前に「結婚したときは退職する」との念書を差し入れたことを認定して原告被告間の結婚退職を内容とする労働契約の成立を認めた上で、次のようにその労働契約と公序との関係について判断し、かかる労働契約に基づく解雇の意思表示を無効とした上で、雇用契約上の地位の確認等の原告の請求を認容する判決を下した。 結婚退職制は、女子労働者のみの解雇事由である点で性別による差別待遇に該当し、また、女子労働者に対し結婚するか自己の才能を生かしつつ社会に貢献し生活の資を確保するために従前の職に留まるかの選択を迫る結果に帰着する点で結婚の自由を著しく制約するものであり、これは使用者が女子労働者の雇用時に結婚退職制を明示した場合にも左右されない。 そして、性別を理由とする合理性なき差別を禁止することは、法の根本原理であり、かかる原理は憲法１４条、民法１条の２（現２条）に直接明示され、また労働法の公の秩序を構成するから、労働条件に関する性別を理由とする合理性を欠く差別を定める労働協約・就業規則・労働契約は、いずれも民法９０条に違反し、その効力を生じない。 適時に適当な配偶者を選択し家庭を建設し、正義公平に従った労働条件の下に労働しつつ人たるに値する家庭生活を維持発展させることは人間の幸福のひとつである。かかる幸福追求を妨げる要因のうち合理性を欠くものを除去することも、法の根本原理であって、憲法１３条、２４条、２５条、２７条はこれを示す。かかる結婚の自由を合理的理由なく制限することは法律上禁止され、かかる禁止は公の秩序を構成し、これに反する労働協約・就業規則・労働契約は民法９０条に違反し、効力を生じない。 既婚女子労働の非能率の責を一般的に女子のみに帰せしめるには、使用者国家社会の側でかかる責が専ら女子労働者の結婚という事実のみに存することを立証すべきである。労働基準法の趣旨からは既婚労働者には出産育児に関し休業請求権を有し、その限度で非能率が許されていることは、十分尊重されなければならない。本件では前記事実を認めるに足りる証拠はない。しかも、補助的事務の内容に徴すると、これに従事する女子労働者が結婚したからといって労働能率が当然に低下するとは推認できない。したがって、既婚女子労働者の非能率を理由に、勤務成績の優劣を問わず一律にこれを企業から排除することは合理性がない。 また、仮に被告主張にように長期勤続既婚女子職員がより責任の重い男子職員に比し高額に賃金を得、しかもこれにつき男子職員からその是正を求められるとの事態が存するとしても、これは主として勤続年数により機械的昇給を伴う年功賃金制のもたらした結果であるから、むしろその是正のためには、男女を問わず各職員の職務ないし労働の価値に応じた合理的な賃金体系を制定することが適当であるといわなければならない。かかる措置をとらないで、年功賃金制の有する若干の短所を理由として女子の労働者を結婚と同時に一律に企業から排除し、もって前記差別待遇を行い、結婚の自由を制限することは、なんら合理性がない。 その
- レポート 社会学 憲法14条 法の下の平等 男女差別
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戦後の環境問題変遷と市民参加
- １．戦後の日本の公害／環境問題の展開と、問題の発見や解決における市民参加について具体例を示しながら説明しなさい １．（地域）環境問題の変遷 1-1 地域環境／公害問題の変遷 日本の産業活動は、第2次世界大戦後の目覚しい復興を経て、飛躍的な発展をしてきた。しかし、経済の効率性の追求は、その裏で現在の「公害病」と言われる深刻な健康への被害をもたらし、また全国各地に典型7公害（大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、地盤沈下、土壌汚染等）問題を露見してきた。 問題の発生を後追いする形で、公害対策のための関連法が整備され、環境影響の観点から産業活動への規制が成された。しかし、規制といっても“経済発展との調和”であったため、住民の健康被害の抑制策としては程遠かったのはまぎれもない事実であった。また、そのため応急処置的な対策がすると、地球環境問題や有害化学物質等、新たな問題が浮上し、問題と対策の“いたちごっこ”を続けてきた。また、都市部の大気汚染等は、ディーゼル車の廃止や道路網の環境整備によっても解決の明るみは見えず、公害発生源に対する対処療法的な取組みの限界をあらわにした。
- レポート 社会学 環境 公害 市民活動 ボランティア
- 550 販売中 2006/06/16
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残留性有機汚染物質問題
- 立命館大学のレポート課題 ※レポートを書いた当時から状況は変わり、中国以外の発展途上国でもこの問題が大きくなっていますので、ご参考程度にされてください。 廃棄物による問題を中国に焦点を当てて考察しています。 中国グイヨ市の辺りの村々は廃棄物(粉砕されたパソコンなど)が集まる。 ナンハイに、香港や台湾のブローカーを通じて、アメリカ、カナダ、そして日本からのコンテナーが毎日陸揚げされる。現地の人々の目的は鉄、プラスチック、銅、そして金を回収することである。以前は田んぼであった地域も、今は不要になったコンピュータの残骸が灌漑用水に投棄され溢れている。 近代化された都市から発展途上の国に送られる廃棄物と、そこに付着する残留性有機汚染物質の危険性や社会問題に視点を当てて、考察しています。 その他の資料http://www.happycampus.co.jp/docs/983431725001@hc05/
- レポート POPs 環境汚染 中国 公害 ゴミ 環境 汚染 残留性 汚染物質 国際電子廃棄物取引 ゴミパソ 鉄 プラスチック 金 銅 コンピュータ PC 立命館
- 550 販売中 2007/02/15
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「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について
- 「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について ゆとり教育とは中等教育において「詰め込み教育」に対する改善策として提唱された教育の方針である。 1976年詰め込み教育の批判に対応して、文部省が「ゆとりと充実」という学習内容の削減を提言した。これ以降、「学校５日制」の実施を決め、学習内容を厳選し各教科の指導内容が削られていくとともに、小学校では教科「生活」が新設され、中学校では選択教科が拡大され、小学校から高等学校まで全ての段階で体験を重視した問題解決的な学習を学校に取り入れるため、「総合的な学習の時間」を導入した。 しかし、ゆとり教育が学力低下を引き起こすのではないかという危惧が多くの知識人やマ
- レポート 教育学 教育 ゆとり 学力低下
- 550 販売中 2007/05/16
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団塊の世代へのマーケティングと2007年問題
- 今回は、団塊の世代の個人消費が現役引退後に飛躍的に拡大するという記事を取り上げて見た。日本経済新聞社（以下、日経）の調査によると、団塊世代の引退後は旅行やスポーツなど趣味に対して消費意欲が高く、団塊世代の引退が始まる2007年以降の市場規模は現在の1.7倍に広がる可能性があるそうだ。薄型テレビや車、バイクなど耐久消費財の購買意欲が高く、他にも旅行やスポーツ、教養面でも趣味としてお金をかけたいと考える人が多い。 例えば、旅行市場においてはHISが高額旅行商品専門店の銀座ヴィヴァレットを出し、JTBも同様のコンセプトで専門店を展開している。ここでは顧客の9割が50代であり、2005年の売上高は前年比15パーセント増の40億円という見込みであり、2007年以降はさらに2割増加すると予想している。 また、日本旅行が2001年に出した海外ツアーである「語学見聞録」では、海外での語学研修やホームステイを売り物とするツアーのターゲットは学生や若い世代にも関わらず、2004年度の実績では利用者の35パーセントを50代以上が占めた。2005年度は熟年層向けコースを拡充し、更なる集客を狙う。 旅行以外でも、語学の教養を身につけたいとして英会話を習う団塊世代も多い。一般のクラスよりも授業の進度を遅らせ、復習の時間を多く取るなどの工夫をしたところ、うまく取り込むことができ、定着率も高くなるケースも目立つ。 シニア世代と団塊世代の引退後の消費行動について比較すると、2つの世代で大きく異なった点が、夫婦での消費行動という点である。日経の調査では、一緒に旅行に行きたい人の割合が自分一人・子どもや孫・友人や知人よりも、配偶者と行きたいという割合が大きく出る結果となった。 このように、団塊世代の引退後における消費欲は非常に高く、旅行・語学・スポーツをはじめ、多方面にわたり出費をしようとしている。
- レポート 経営学 団塊 2007年問題 シルバー世代 引退
- 550 販売中 2005/12/30
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