連関資料 :: 問題
資料:1,352件
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3-2ベルヌーイの問題提起
- ベルヌーイの問題提起 ニュートンは大天才だよ。 最速降下線問題 1696年、ベルヌーイが次のような問題を提起した。 「質点がある点 A からスタートして滑らかな斜面を転がり落ちるとき、最短時間で別の点 B まで辿り着くには斜面をどのような形にしたら良いだろうか。」 というものである。 この問題は「最速降下線問題」と呼ばれている。 ニュートンがこの問題を受け取った日に、仕事帰りで疲れていたにも関わらず、一夜にして解いてしまったという話は有名である。 「昔の人は良かったなぁ、発明するものが色々あって。 俺が昔に行ったら超天才だよ。」 なんて思っている人は今夜中にこの問題を解いてニュートンと知恵比べをしてみると良いだろう。 （チャレンジする人はこれより下を見ちゃダメだよ） この問題の解き方 解き方自体はそれほど難解なものではない。 大抵の人が思いついてまずやってみるのは、この斜面の曲線を関数 f (x) で表してやり、質点がこの斜面を転がり終えるのにかかる全時間を求めてやることだろう。 少々面倒ではあるが、これくらいは高校の知識があれば何とかなるかも知れない。 落下距離からエネルギー保存則を使って速度が求められるだろう。 そして、斜面の傾きからその水平速度が求められるはずだ。 水平距離 dx だけ進む間にかかる時間がこれで求められる。 これを水平距離分だけ積分してやれば下の式になるというわけだ。 ただし簡単になるように下向きを正とし、スタート地点Ａでの ｘ 座標を０としてある。 気になる人は自分でやってみるといい。 凡人はここで行き詰まる。 なぜって、時間 t を最低にするような関数 f を求めたいにもかかわらず何を変数にして最低値を求めてやればいいか分からないからである。 ここで発想の飛躍が必要とされる。 「変分法」と呼ばれるアイデアを使うのだ。 それは次のような考え方をする。 いきなりだが、答えとなる「最速降下線」が見つかったとする。 当然のことだが、この軌道をほんの少しだけずらしたらそれは最速降下線ではなくなるだろう。 どのようにずらしてもそのようなことになる。 そこで、軌道をずらした度合いを横軸にとって、軌道を駆け抜けるのにかかる時間 t を縦軸にとってグラフにしてやると、正しい解を与えるところではこのグラフは最低値をとり、この点でのグラフの傾きは０になるわけだ。 何だかだんだん解けそうな気がしてきただろう？ この正しい軌道からのごく僅かのずれを δf (x) と表すことにしよう。 これは x についての関数であって、スタート地点 A とゴール地点 B の条件を変えないように δf (A) = δf (B) = 0 としておかなければならない。 この軌道のわずかなずれ δf (x) を「変分」と呼ぶ。 そして軌道を表す関数 f (x) が f (x) + δf (x) になった場合に、降下時間 t がどれだけ変化するかを計算してやるのだ。 先ほどのグラフの理屈を使えば、降下時間 t が最短になる場合にはコースをごく僅か δf だけ動かしても降下時間の変化 δt は δf に比較して 0 と見なせる程度にとどまるはずである！ グラフの傾きが 0 だというのはそういう意味だ。 このことを数式では次のように表す。 これが成り立つところが解になっているということである。 普通の微分によく似た話だろう？ さあ、納得したら計算に取り掛かろう。 実際の計算 この後の計算を分かりやすくするために先ほどの降下時間 t
全体公開 2007/12/26- 閲覧(2,143)
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少子・高齢化問題
- 政府がまとめた人口動態統計で、日本は2005年、出生数が死亡数を下回るという「自然減」となることが分かった。2006年の1億2774万人をピークに2050年には約1億人になるといわれ「人口減少社会」へとなりつつある。幕末・明治から大正、昭和、そして今の平成を向かえ人口が増えることを前提として作られてきた制度・組織・経営・生活スタイルが今、人口減少時代の到来に直面してその転換を迫られてきている。この少子高齢化、人口減少による社会面、経済面の問題点とは何か。地方自治体への影響、そして対策について考えていきたいと思う。 （１） 少子化 「＊合計特殊出生率」が平成15年には1.29人となった。2人の男女で1.3人しか生まないということになる。人口を維持していくには合計特殊出生率が2.08以上にならなければならない。昭和30〜40年代は2.0〜2.2人前後で安定し昭和50年代以降に急激に低下し今の1.29という数字になっている。このままでは日本民族はどんどん減少していくことになり、大げさにいったら日本民族存続の危機である。 この理由としては女性の高学歴化・就職率の向上、価値観の変化、経済状況などが考えられ、他に理由としては数字として分かりやすいのが「晩婚化」つまり遅くなった結婚に1つの原因がある。94年の平均初婚年齢が妻26.2歳、夫28.5歳であるが、妻の年齢は一貫して高くなってきており晩婚化の傾向は進んできている。それとともに「非婚化」つまり結婚しない女性の人が増えたこともあり、たとえば女性の未婚率は30〜34歳では、70年から90年の20年間で7.7％から13.9％に大きく上昇している。理由としてはやはり昔と今の環境や価値観の変化や経済状況などから結婚しない女性や結婚しても1人、2人で子供は十分という考えが多いのであろう。
- レポート 社会学 少子化 高齢化 少子高齢化
550 販売中 2007/01/31- 閲覧(19,574)
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脳死・臓器移植問題
- はじめに 「将来は、臓器提供を拒否する文章を常時携帯していない限り、脳死判定で脳死と判定されると家族の承諾なしに臓器摘出される可能性もありますよ。」（ＡＥＲＡ04.9.20号） と、科学史・生命倫理学の専門家であり、脳死・臓器移植の実態を明らかにした本を出版した東京海洋大学の小松美彦教授は言う。 医療の進歩に伴い問題になる倫理観、科学の発展とどう付き合っていくかが今、問題になることが多い。 脳死とは 脳死とは、大脳・小脳・脳幹を含む全脳髄の不可逆的な機能停止を意味する。その判定基準として次の五項目の確認が行われる。 １． 深い昏睡 ２． 瞳孔散大の固定 ３． 脳幹反射の消失 ４． 平坦な脳波 ５． 自発呼吸の消失 この五項目を満たすかどうか検査を二人以上の医師(臓器摘出を行う医師、またその臓器を使い第三者に移植を行う医師は除く)が行った後、六時間後同じ検査を行い、再度確認された場合『脳死』と判定されます。 臓器移植法とは 臓器移植推進のため、脳死患者からの臓器摘出を認めた法律であり、1997年6月に成立した。この法律は、臓器の移植についての基本的理念を定めるとともに、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復または付与を目的として行われる臓器の移植術に使用されるための臓器を死体から摘出することや、臓器売買の禁止などの規定により、移植医療が適正に実施されることを目的としている。
- レポート 社会学 脳死 臓器提供 臓器移植 脳死判定
- 550 販売中 2005/06/19
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日本における生涯学習の問題
- 課題 授業をふまえ自分の体験と関連づけ日本における生涯学習の問題を考察せよ。 近年、文部科学省を初めとし、生涯学習を推進する動きが高まっている。1965年にユネスコの「第３回成人教育促進国際委員会」で、ラングランによって「生涯教育」が提案された。それ以降、教育の在り方が見直され始めた。生涯学習とはそもそもどのような学習なのだろうか。学校教育も社会教育も生涯学習の一部であり、学校・職場・地域社会・家庭で行われるすべての学習を生涯学習と呼び、その学習形態はどんどん広くなっているように思う。しかし、その一方で生涯学習をとりまく問題点がいくつかある。その問題点をとりあげながら、生涯学習について述べていこうと思う。 まず第１に、高校について考えていきたい。高校には、単位制、通信制、定時制がある。 単位制 学年による教育課程の区分がなく、進路にあわせた科目選択が可能。３年間で一定の単位を修得すれば卒業できる。 通信制 単位制に属する高校であり、教育の機会均等という立場、そして毎日の通学が困難な人達のために教育基本法が新しく定められた昭和２３年頃に設置された。当時は、高校の通信制試験に合格する競争率は２．４５倍ほどであり、入学するのは現在に比べ困難だったようである。現在では、各都道府県に１つ以上は設置され、平均年齢は１７．９歳である。
- レポート 高校 通信 公共施設
- 550 販売中 2005/06/19
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教育問題の社会学
- 私が本論を記述するに際して感じたのは、教育学的・啓蒙的な言説の無能さであるが、言説の生産と再生産にいかにコミットするかによって他者との落差を生み出し「位置」を消費して快楽を見出せるのならば、「自分の身体を売るのはやめなさい」といった保護者的な言説実践は有効であり、消えるものでもないだろう。社会学者は、言説を生み出すエージェンシーを自己再帰的に反省するという点で、その記述の相対性を記述内部で明らかにするが、多くの識者の言説は役割内部で沈殿している。本論で取り上げたブルセラ、援助交際について言えば、「性を売り物にしてはいけない」という言説に「良識ある大人」として親和しながらも、「女子中高生という性を買っているオトナ」にもなりうる現実を多くの人が認識するべきではないかと思う。
- レポート 援助交際 教育 社会学 構築主義
- 550 販売中 2005/07/10
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収用手続とその問題点
- 憲法２９条は、財産権の保障を規定するとと同時に同条３項でそれが正当な補償の下に公共の福祉による制限を受ける旨を規定している。これにより、公共性・社会的必要性の強い公共事業のために、個人の財産を公共のために用いることが可能となる。その諸手続きを定めるのが土地収用法である。個人の所有する土地を強制的に取得できるのは、同法３条に列挙された事業に限定される。 土地の権限取得方法は、所有権者との売買契約または賃貸借契約に基づくものと、土地収用法により強制的に権限を移転するものがあるが、強制的な権限移転のためには、まず、同法３条にあげられる事業を行おうとする起業者により主務大臣または所轄知事に対し事業認定の申請を行う必要がある。それに対し申請を受けた者が事業認定を下すことにより本格的な収用への手続きが始まる（都市計画事業は、その認可・承認を受けていれば事業認定は不要）。次に起業者は土地･物件調書を作成し、起業者が収用採決を申し立てると主務大臣または知事はそれらの書類を２週間の広告・縦覧手続きに付し、この後、地権者との和解が生じればその後は私法的手続きでの権限取得を行うが、和解に至らない時には、都道府県収用委員会による収用採決によって補償をなすことで収用権限が起業者に移転することとなる。不服ある者は、当事者訴訟、審査請求、抗告訴訟をなすことが可能である。 （２）問題点 制度を見る以上、収用手続きにおいて事業認定の申請者である起業者とそれに対し事業認定を下す主務大臣または知事は別々の行政庁（行政機関）であるように見える。しかし、実際にはこれらが一致してしまう事態が起こる。例えば、国直営の公共事業の場合、国自身が起業者として事業認定の申請をすることとなるが、この場合、公共事業を担当する国の行政組織は国土交通省であり、その主務大臣が代表者として申請を行う。他方、国が起業者である場合の事業認定権者は国土交通大臣となる（同法１７条１項１号）。自らが起業者となり自らがそれに認可を与えるのでは、この手続きは国民の財産権に対する行政の不当な侵害の防止という役割を何一つ果たしていないことを意味する。これが、収用手続きの問題点である。
- レポート 法学 土地収用 事業認定 認定権者 都市計画事業 起業者
- 550 販売中 2005/07/16
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大人になることの難しさ「フリーター問題」
- なぜこのテーマに関心を持ったかというと、私自身や周りの友人の将来に関わってくる大事な問題だからである。高校の頃は「大学に行けば就職できる」と何となく思っていたが、この授業を通して、また実際に卒業した先輩や就職活動をしている先輩を見たり、話を聞いて、将来に対する不安と関心を抱いた。それで、なぜ若者のフリーターが増えているのか、若者のフリーターが増加することによってどのようなことが起こるのか、を考えて行きたいと思う。 フリーターの人数はここ10年で２倍になったといわれている。その背景には様々な要因がある。最も大きな原因なのが、社会構造の変化だと思う。平成の大不況から来る就職難、企業の人件費削減などである。そして企業競争のグローバル化だ。企業は労働賃金の最も安いところ（つまり国外）でものを作り、最も高額、もしくは大量に売れるところで売るといった感じである。不況によりフリーターが増加するということは、社会全体の生産性が低下するという悪循環につながってしまう。また、若者のフリーターは経済的自立が難しいため、親と同居するケースも多く、授業で取り扱った問題のひとつ、未婚・晩婚化問題や、少子化にも影響を及ぼしている。下の資料に挙げるように、フリーターの６割は高卒者と大卒者が占めている。 社会構造とともに、日本の雇用構造が大きく変わっている。それによってアルバイトや派遣などの流動的な労働者層はますます増えている。アルバイトで働く人たちがいなければ、社会そのものが成り立たなくなっているのが現代の日本の状況である。 つまり、企業側が自分の会社で育成する人材を厳選するようになってきているということである。それはバブル崩壊の頃からである。もともと日本の雇用のスタイルでは、企業が学卒者を一括して採用し、能力開発をしてきた。
- レポート 教育学 教育 フリーター 大人 社会問題 職業
- 550 販売中 2006/02/23
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市場成熟の問題に対する対策について
- 消費者の嗜好というものは、多種多様であり、時と場合によって消費行動のパターンが異なってくるのが常です。また、メディアの発達によって、消費者は製品についての情報や評判を詳細に知ることが出来るようになりました。そのため、企業の出す製品は、曖昧なイメージを消費者に押し付けるようなことが禁止されるようになりました。 そのような状況の中で考え出されたのが、リレーションシップ・マーケティングというものです。リレーションシップ・マーケティングとは、顧客と企業が学習関係を持つことを表しています。
- レポート 社会学 リレーションシップ・マーケティング 顧客 企業 信頼関係 利益貢献 relationship marketing
- 550 販売中 2006/03/14
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高齢者の虐待問題について
- 最近の老‐老介護の現場で起こった殺人事件にも見られるように、高齢者の虐待が大きな社会問題となっている。虐待の対象となるのは高齢者の中でも 特に女性が多い。また、理解力・判断力の低下、足腰の虚弱化などで抵抗・反論ができない介護度のより高い人ほど、より高齢である人ほど、虐待の対象となりやすい傾向がある。このように、虐待の対象となる高齢者は社会的弱者がほとんどである。社会的弱者とは、経済弱者、人権侵害弱者、情報化社会に付いていけず情報に乏しい情報弱者、地域・社会との繋がりが絶たれた社会関係弱者のことを指す。 虐待の種類には、主に次の５つがある。?殴る・つねるなどの身体的虐待、?不安・恐怖心を与えるような言動をする心理的虐待、?年金や貯金を勝手に使う経済的虐待、?性的虐待、?世話・介護を放棄するネグレクト（放置・放任）である。
- レポート 福祉学 高齢者 虐待 老-老介護 社会的弱者 女性
- 550 販売中 2006/03/15
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事例問題
- 素材：最高裁判決昭和55年9月22日 一 １ 自動車検問を許容した明文上の規定はない。一斉交通検問の適法性が問題。 ２ 判例は警察法2条1項を根拠。しかし、組織法としての警察の一般的職務を定めた規定を、直ちに警察官の行使する具体的な権限の根拠とするのは飛躍。警職法2条1項は、警察官に、職務質問の要件の存否を確認するため、自動車の利用者に対して停止を求める権限を与えたものと解し、一斉検問を適法とする。 批判：「異常な挙動」という職務質問の要件の在否を確認のために停車を求める権限もまた職務質問の権限に含まれると解さざるをえない。 反論：自動車は、停止させなければ確認できない。同条項は職務質問の要件の存否を確認するため、運転者に停止を求める権限をも当然に認めている。
- レポート 法学 刑事訴訟法 捜査の端緒 判例
- 550 販売中 2006/04/15
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