連関資料 :: 教育
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戦後の同和教育史を概括
- 「戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。」 「２１世紀は人権の世紀である」と言われながら、この世の中にはまだまだ人権侵害、差別現象が多く残されている。その中の同和問題においても、多くの課題が山積みとなっている。今日では制度や権利における差別は減少してはいるものの、未だに心理的な差別は根強く存在している。差別は悪いことだという認識はあっても、それだけでは差別がなくならないのが現状ではないだろうか。同和教育は同和問題や差別の解決に向けた教育活動として、現実に起こっている問題を伝え、人権文化の創造を目指して実践を積み重ねてきているのである。確かな人権教育を実践していくためにも、同和教育を各学校において正しく学習していくことが同和問題や差別の解決へとつながるのである。 戦後、「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」を三大原則とした日本国憲法が施行された。政府は被差別部落の人々が差別されないという理念を明文化している。しかしながら、現実には戦前から続く被差別部落の「貧困と差別の悪循環」を断ち切るための方策が、政府の自発的な取り組みとして実施されなかったのである。
- レポート 教育 小学校 人権（同和）教育 同和教育
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教育社会学 設題1
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると、教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ』 学歴社会とは、学歴によって社会に出てからの職業・収入・地位等を決める、いわば社会の基準として学歴を重視する社会のことを言う。言い換えれば、「良い学校」・「良い大学」に入学できれば「良い会社」に入社でき、「良い収入」と「良い地位」を手にすることができると意識付けられた社会と言える。そもそも学歴を重視するには理由がある。社会ではできるだけ優れた人材を効率よく安定的に採用していかなければならない。その中で採用前に実力・能力を適格に測定する方法として学歴を重視しているのだが、資格などによって判断出来る能力もあるが、実力・能力を採用時に適格に測定することは極めて難しい。実力・能力とは環境によって可変的なものであり、個々人が一定の量を持っているものでもなく、採用後にも予測していた実力・能力を発揮できるとも限らない、その中で実力・能力を測定する指標に学歴を重視する。学歴から評価されるものは大きく５つある。まず一つ目が「漠然とした社会的評価」である。就職率、偏差値、国家資格合格者数や大企業社長輩出率等あくまでも漠然とした評価で社会における「ランキング」なるものになる。二つ目が「ブランド」としての学歴。通学している学生の社会階層上の特性からなるイメージによるもので、伝統や授業料の設定などが多くの要因となる。 三つ目が、「施設・環境の優れた学校で学んだ人物はそうでない環境で学んだ人物よりも平均的に高い学力を要しているのではないか」という評価。すなわち、学習内容のレベルの高さがダイレクトに学歴につながるという事。四つ目が「訓練可能性」としての評価。学習内容は何であれ、教えられたことを適確に身に付け、こなし、テストの際に高いパフォーマンスを示した人材が高い学歴を獲得する事から、この教えられた事を身に付け、こなし、高いパフォーマンスを示す能力こそが企業・社会が求める能力であり、経済学的合理性をもつ評価になる。ただ、教育での評価と経済での評価が必ず一致するものでもなく、採用・不採用で大きなミスマッチが生じることにもなる。五つ目が「統計的」な評価。企業が持つ統計上、過去の社員の経歴・実績を学歴に結びつけてそのデータから同じ学歴の人物は同じだけの経歴・実績を残す可能性があるという統計から評価するものである。これらにはどれも一長一短、メリット・デメリットがある。では実際には学歴とは何を表し、どのように評価されるのかという疑問が出てくる。実は学歴とは大学入学試験を受験する１８歳から２０歳頃の時点での社会に出るまでの学力を現すに過ぎず、また、１８歳から２０歳頃の学力とは受験勉強であるがゆえに、実力・能力のほんの一部分に過ぎないという事である。このことから若い時点でその人間の教育経歴の評価を定めてしまい、将来の可能性を拘束してしまう恐れがある事と、さらには人格の評価にまで関わってしまうのはどうかと思う。一方では学歴社会は人々の目標となり、高等教育機関への進学率が５０％を超え日本は数少ない高学歴社会となった。現在では少子化も進み「良い大学」への進学も容易になり、生徒数を確保したい大学が入試試験のレベルをさげて全入時代が到来しようとしている。そうなると「高学歴社会」とは形式ばかりとなり、どの学校を卒業してどの大学に入学してと言う単なる学歴だけでは「良い会社」、「良い収入」、「良い地位」を手にすることは難しくなってきたと言える。すなわち、「良い学歴」ではなく「良い学力」を備えた
- 学歴社会とは何かを明らかにし 高学歴化が進行すると 教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ
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教育社会学 設題2
- 「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 学力低下とは、教育的観点から見た知識で、特に小・中・高等教育の中での知識が低下しているということ。「低下」とはマイナス・イメージの言葉であり、もちろん「学力低下」より「学力向上」の方が、基本的には望ましい。現在、学力低下は日本で大きく報じられている教育問題のひとつになっている。特に大学生の学力低下が叫ばれていて、大学レジャーランド論、青年総休暇村論、高等保育園などは、学力低下と合わせて論じられている。何故こういった現象は起きているのか。過去に盛んであった受験競争で高等教育・大学入学への切望（ここでは特に保護者や教員の観点がほぼ占める）から過度の知識の詰め込みからの開放と考える見方もある。今まで勉強ばかりしてきた反動で、勉強する事を止めてしまったものもいるだろう。しかし、そうした受験競争を乗り越えた人では入学試験に合格するだけの知識を持ち合わせているが、それすらも持ち合わせていない学生が今や大学に入学できているのである。これは現在日本では少子化が進み、学生確保のために大学が、入学試験のレベルを下げている事もひとつ考えられる。こうなると大学が企業のような考えで、利益最優先で行動しているようにも見えるが、このような動向は利益の問題だけではない。まず、教育機関としての大学が「入学しやすくなった」事により大衆化して、高等教育の発展（誰でも高等教育を勉強でき、国民の教育水準が向上して、国家の文化的水準が向上する）と考えるか、大学の堕落（高等教育としての研究の場である大学が学校化することで単なる教育機関になる）と考えるかは別にして、これからの新しい世代は前の世代以上の学力を身につけているのではないかと考える見方もまずある。また闇雲に入学試験のレベルを下げているわけでもない。高校・大学の入学試験の問題には「学習指導要領」の内容に基づいた入学試験を作成するべきものと考えられている。この基本となる学習指導要領の内容の削減もまた、学力低下のひとつの原因と考えられる。学習指導要領の内容の削減とは、昨今でも見直しを叫ばれている｢ゆとり教育｣からなるものである。「ゆとり教育」とは、国家があげる教育方針のひとつで、主には教育課程のカリキュラムを削減、もしくは教える時期を遅らせるといったもの。受験競争の時代には公立・市立ともにカリキュラムを大幅に増やし、教える時期も早めていた。この事から教育に関する問題「いじめ」、「学級崩壊」、「不登校」、「校内暴力」が起きたと考えられ、まずは学習指導要領を改正する事から始めた。このことで新たに「学力低下」の問題を生む結果となってしまったと現在では論じられている。「ゆとり教育」に関して、様々な意見が上げられており、集約するのは難しいが、主に四つのタイプに分類することが出来る。「国家・社会の観点」と「児童・生徒の観点」のそれぞれの賛成・反対とに分けられる。まず一つ目が「国家・社会の観点」から「ゆとり教育」に肯定的なもので、受験競争からも教育過剰論を主体に、子どもには、無理矢理つめこんで教えるのではなく、自分がやりたいことを子ども自身で見つけてくると考えるタイプ。「ゆとり教育」とはあくまで回りくどく言っただけで、アメリカやヨーロッパのように先進国型の教育方針「エリート教育」＝授業についてこれない生徒に労力を使うのではなく、出来る生徒を限りなく伸ばす、という側面も持ち合わせていると考えられる。また「国家の観点」からの意見として、教育資源を
- 学力低下とは何かを明らかにし社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ
- 550 販売中 2008/05/11
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学校教育職入門 設題
- 現代の「教師に求められる資質とは何か」について まとめなさい。 過去から現在にいたるまで、教師に普遍的に求められる資質は存在している。 人間を育てる、という教育者としての使命感はもとより、人間の成長や発達についての深い理解が必要である。生徒一人一人に対して教育的な愛情を持ち、 また教科等に関する専門的な知識、広くて豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的指導力が求められている。これらは教育者という者に対して、 いつの時代も求められているものである。
- 学校教育職入門 教師 求められる資質 教育者 現代の教師 学校教育 地球的視野 資質能力
- 660 販売中 2008/06/06
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教育原論第1設題
- ペスタロッチーの教育学（直感の原理など） について考察せよ。 近代教育の父ヨハン・ハインリヒ・ペスタロッチーは１７４６年スイスに生まれた。父親は外科医であったが彼が５歳の時に死去、その後は母親と家政婦によって育てられた。幼年期を女性に育てられた事は、後々教育における女性の重要性を説いたことに大きく影響したと考えられる。 また祖父が貧しい人々の救済の為に働いているのを見て、祖父と同じく牧師となり宗教的信仰を以て救済事業にあたることを生涯の使命としようとしたが、 大学在籍中に貧民救済の為には宗教ではなく、法学を学ぶことが重要と悟る。
- 教育原論 ペスタロッチーの教育学 ペスタロッチー 直感の原理 教育学
- 660 販売中 2008/06/06
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教育を受ける権利について述べなさい。
- 「教育を受ける権利について述べなさい。」 人間らしい生活を営むために必要な権利(社会権)の１つとして「教育を受ける権利」がある。憲法第26条第1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めている。この権利は国家に要求できる権利ということから、受益権として考えることもできる。 国は社会権を満たすために、教育制度を整えること、教育条件を整備することが必要である。また条文にある「法律」とは、教育基本法、学校教育法などの教育関係法をさし、これらの法律で教育についての事柄を定め、「教育を受ける権利」を具体化している。 同条第2項ですべて
- 憲法 経済 子ども 学校 社会 法律 問題 障害 学校教育 授業
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道徳教育の評価の方法と分析
- 道徳教育の評価の方法と分析 道徳教育の評価の意義 道徳教育の評価は、道徳教育の効果を価値的にとらえようとする教育活動の一部であり、道徳教育の目標がどの程度まで達成されたかを判定し、次の道徳教育の目標への基礎を固めようとするものである。したがって評価は指導前の診断と、指導過程の中での指導と、指導後の再点検と言う三つである。道徳教育の究極的な狙いは、意識面と行動面が合一することにあり、その両面にふさわしい評価と評価技術が必要である。しかし、これらの評価技術によってもたらされるものは、あくまでも自動・生徒の道徳的成長を投資する資料であって、たえず更新され続けていかないければならない。 ２．道徳教育の
- 道徳教育研究 佛教大学 レポート
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教育相談の研究 解答例
- 教育相談の研究」科目最終試験解答例 『現代の社会や学校において、カウンセリングがますます重視されるようになってきている背景や原因について考察しなさい。』 現代の社会は変化の激しい時代である。少子化や核家族化、都市化社会によって、同年代の子供と遊ぶ機会や年長者、近所の人といった立場の違う人と関わる機会のないまま、コミュニケーション能力や他者を尊重する心等が充分に育成されていないという現状を生み出している。このことは、時に「いじめ」や「不登校」といった問題行動として現れている。これらの問題を解決すべく、教師が熱心に関わり、なんとか信頼関係を築こうとしても容易につながりを持てなかったり、なかなか児童・生徒を理解できにくくなってきている。また、地域や家庭の教育力が低下してきている現状は学校という集団生活の場での基本的な生活習慣や態度ができていないというようなケースも生み出しており、家庭や地域に変わって学校が生活習慣や態度の指導も行っていく事が求められている。 その他 『カウンセリングの種類を挙げて、それぞれの理論や方法について比較検討しなさい。』 『学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。』 『教師カウンセラーとスクールカウンセラーそれぞれの長所（メリット）と限界について考察しなさい。』 『現代の子供たちは、仲間同士の人間関係が希薄になっていると言われるが、その原因と考えられることを述べ、学校教育全般にわたる対応策について論じなさい。』 『非行をしている子どもの心理と、学校や家庭における指導のあり方を述べなさい。』 『不登校について、そのタイプ別に学校及び家庭における対応（指導）の在り方を述べなさい。』 ・・・についての解答例です。
- 佛大 教育相談の研究 解答例 科目最終試験
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教育心理学設問２
- 「子どもの社会性の発達にとって重要なものは何か考察せよ。」 子供の社会性の発達には、様々な課程があり、多くの要素が必要であると言える。 簡単にいえば、乳児期において、社会性が形成され、幼児期以降において、それが社会化されていくというものである。 社会性の形成としては、主に４点あり、母子間愛着形成、母子間のコミュニュケーションとその発達的変化、ホスピタリズム、子供の遊びである。 母子間の愛着形成は、子供の社会性が育つための基礎であり、胎児は６ヶ月頃から母親の体内で心音を聞き、母体の動きを着実に感じ、乳児は誕生とともに母親と最も高度な接触をはじめ、母親の授乳時行動から、乳児にどのようなケースで、ど
- 教育心理学 第二設題 佛教大学 通信教育
- 550 販売中 2008/07/06
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同和教育第一設題
- 「学校において、同和教育を実践していく上で留意しなければならない諸点について論ぜよ。」 淡路島に生まれ、住んでいる私にとって、１９９５年の、あのすさまじい阪神淡路大震災の中で見られた多くの市民の自主的な行動は、「ボランティア元年」と形成された。 自主的な参加・行動・個性の豊かな出会いの中で、人間にとって、大切なものを発見し、そして、生きる勇気と自分への自信を獲得することができた。 これは、大震災が残した教訓であり、学校において、同和教育を実践していく上で、時代に敏感である子どもたちにとって、同和教育のすそ野が更に広がり、豊かに発展していくものと思っている。 私の住んでいる西淡町同和教育協議会・学校教育部会では、長期にわたる多くの先輩の方々の着実な歩みを受け継ぎ「差別の心理的土壌の改造に迫る教育の創造」を共通のテーマとして、一つには、学校問題特に同一学年の指導者が、連携交流しての共同研究、二つには、各学校の実状に即応した独自の実践と両面にわたり、取り組んでいる。 お互いの人権を大切に尊重する生活態度の涵養や、人権感覚豊かな子どもの育成を願い、地道に実践しており、日々の取り組みの中で成果をあげていると思っている。 ここでは、部落差別について考えてみる。「部落差別とは何か」の問いかけに対して、多くの場合、「謂れ無き差別」「生まれによる差別」であるとの答えが返され、中には、「部落差別は、もはや存在しない」との答えもだされる。 差別とは、決してひとりの主観的な判断に基づくものではなく、あくまでも客観的な事実によって、存在するものであり、差別は主として、社会的な関係によって生まれるため差別問題は、重大な社会問題であるといわれる。 部落差別などの差別については、その存在が、認知されてはいるが、いまさら雄叫びあげてまで、その存在を主張する必要はないと考える意見が大半ではないだろうか。 現在、どのくらいの部落差別が残っているかよく分からない。感覚としては、もはや部落差別は、根絶しているといってもいいのではないだろうか。 私は同和教育を行う際、「寝ている子を起こすのか、あるいは起こさないでおくのか」という二つの選択肢があると考える。 率直に言うと、現在の同和教育は、事実を明らかにし、正しい知識を持って、部落差別をなくそうとする、いわゆる「寝ている子を起こす」教育方法だ。 それは確かに論理的で、的確な方法であり、無知が誤解を招き、差別を作り出す。それは、ある意味で正しい。 従って、正しい知識を与えれば、いらぬ誤解を排除し、同和地区の真の意味が理解できよう。 だが全く同和問題に触れないというのも、一つの手ではあるまいか。 無知故に差別意識を持たない人間だっているし、そのようになれるのだ。 「差別をしない」ということは、部落や部落差別の存在を意識しないこととはいえないだろうか。 同和地区の惨めな歴史や実態だけが、いつも取り上げられ、かえって今まで意識していなかったことを変に意識するようになるといった、マイナス的な要素が浮き彫りになっている。 つまり、部落のことを色々教えるよりも「寝た子を起こすな」式の考えで、このまま同和教育に触れなければ、自然と社会進化に伴い、いつとはなしに解消するのではないかという一つの見方もある。 しかし、一方では「寝た子を起こす教育」を学校において実行するならば、発達段階に応じた学習能力に適合しているかが、同和問題を考えていく上で、最も重要な点であると考える。 なぜなら、過去に学校における同和教育の取り組み方
- 同和教育 第一設題 佛教大学 通信教育
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同和教育 第一設題
- 「学校において、同和教育を実践していく上で留意しなければならない諸点をまとめ、具体的な実践のあり方について述べなさい」 同和教育とは、個人の尊厳が重んじられ基本的人権が保障される民主的な社会を実現するために、部落差別や他の人権侵害に関わる「差別」をなくす意欲と実践力を持った人間の育成を基本としており、特に学校同和教育では、「部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす実践力を身につけた人間を育てる教育」と考えられる。 同和教育を論じる上で、同和問題の本質を知ることが重要であり、本質として主に１０点が考えられる。 １点目は、同和教育とは日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、近代社会においても、なお著しく基本的人権が侵害されるという最も深刻にして重大な社会問題であるといえる点である。２点目は、同和地区の住民は、異種人でも、異民族でもなく、疑いもない日本民族の日本国民であるという点である。３点目は、明治４年８月２８日に公布された太政官布告第６１号により、同和地区の住民は、一応、制度上の身分差別から解放されたのであるが、実質的な解放したものではなく、形式的な解放令に過ぎなかった点である。４点目は、わが国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格をもっていながら、他面では、前近代的な身分社会の性格をもっており、そのため、今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や習慣に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げている。このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的・社会的な根拠であるという点である。５点目は、全ての社会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象にほかならないため、いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは、永久にありえないと考えるのは妥当ではないという点である。６点目は、「寝た子をおこすな」式の考えで、同和問題をこのまま放置しておけば、社会進化にともない、いつの間にか解消すると主張することに同意できない点である。７点目は、部落差別は、半封建的な身分差別であり、わが国の社会に潜在的、または顕在的に存在しており、多種多様の形態で発現するので、 それらの多種多様な形態を分類すれば、心理的差別と実態的差別とに分けられる点である。８点目は、心理的差別は、人々の観念や意識のうちに潜在する差別のことであり、それは言語や文字や行為を媒介として、顕在化し、また、実態的差別とは、同和地区住民の生活の実態に具現化された差別のことであり、これらの心理的差別と実態的差別とは、相互に因果関係を保ち、相互に作用しあっている点である。９点目は、近代社会における部落差別とは、市民的権利、自由の侵害にほかならないと考えられ、 市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住および移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区の住民に対しては、完全に保障されていないことが差別であるという点である。１０点目は、同和地区の住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、近代的な主要産業に就職させることによって、生活の安定と地位の向上を図ることが、同和問題解決の中心課題であるという点である。 以上の１０点の本質を理解し、それらを念頭におき、 留意点を考えると、同和
- 同和教育 第一設題 佛教大学 通信教育
- 550 販売中 2008/07/06
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同和教育 第一設題
- 「学校において、同和教育を実践していく上で留意しなければならない諸点をまとめ、具体的な実践のあり方について述べなさい。」 同和問題を考える際、差別をなぜしてはいけないのか？という部分からはいらなければならいであろう。そしてその問いに簡単に答えるならば、人間の持っている権利を勝手に奪うことは許されないからということになる。 しかし最初からこのような主張が認められていたわけではない。時代によっては、差別をしている認識なく差別をしている時代もあったのである。人を物のように扱うのを当たり前だとして教育を受けていれば、そこに疑問を感じることはないであろう。例えば、ある映画のワンシーンで黒人男性と白人男性が連れだって歩いている。白人女性がそこに現れ「なぜ白人のあなたが奴隷であるはずの黒人と隣同士で歩いているの？」と言うのである。その映画は南北戦争前のアメリカが設定である。その時代白人に対して黒人は自分たちより程度の低い人種であるという教育が行われていた。映画の白人女性は自分の発した言葉が差別的発言だとは思っていないのである。そこに罪悪感はないのである。ここに差別問題を考える重要な意味が隠されている。人は生まれてすぐこれは正しい、これは正しくないという判断が行えるのではない。周りの環境、つまり社会から学ぶことでその判断を身につけていくのである。その学びとっていく社会が差別を行っていれば、知らず知らずのうちに子供はそれを学び、それをまた自分の子供に伝えていってしまうものである。私達が差別問題を学ぶ理由は、何が差別にあたるのかを学ぶためにあるとも言えるのである。人は知らない間に人を差別している場合があり、それを指摘するには何が正しく何が正しくないのかの的確な判断が求められるのである。人は学ばねば成長しないし、差別してはならないという考えを伝えていく者がいなければ、その考えは根付いていかないのである。私達一人一人はそれを伝えていく一端を担っているのである。 ここで同和教育の話に移りたい。先に述べたような差別問題を念頭に入れつつ実際に生徒達に授業を行う場合の問題点として次の３つが挙げられる。 差別否定の理解にとどまり行動化できるまでに高まっていないこと。 同和教育の学習内容およびその方法が子供の発達段階に適合して実践されているかどうか。 同和教育に対する教師の姿勢の問題。 まず第１の問題点であるが、先に述べた何が差別にあたるのかを学び判断できるに至ったとしても、その差別をどうやって改善させるかというまでには至っていないということである。差別問題は差別認識を持っていてもその改善をすることで自分自身に被害が及ぶのは避けたいとする人間の心の中の問題をも含んでいる。しかしこのような状況は少なからず誰しもが含んでいる要素である。弱い部分ではあるが、この部分を否定することが問題の解決になるとは思えない。同和問題を語る場合、その人間の弱さを含めた上で話し合っていくべきであろう。例えば、士農工商えたひにんなどの身分を作り上げたのも、自分よりももっと身分の低い者がいるという優越感を巧みに利用したものである。他人より自分のほうがまだ置かれている環境はましだと思う心情は人間の弱い部分でもある。しかしそこを人間の持っている要素だと素直に受け入れそこを持っているからこそ人間同士の関わりが必要なのだということを伝える。弱い部分は持っていてもいい。ただ自分がどうその部分と関わっていくかそこが大事なのである。 次に第２の問題点であるが、私の経験も他の多くの徒達が感じたような、ただビデオを見
- 同和教育 第一設題 佛教大学 通信教育
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