連関資料 :: 政治
資料:489件
全体公開 2013/01/20
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政治学（１分冊）④～政治的無関心～
- 投票率６０％、これは有権者の６割が投票したということになるが、裏を返せば残りの４割の有権者は投票していないということになる。なぜ投票に行かないのかアンケート調査を実施したところ、『政治に対して無関心になっている』という解答が過半数を占めたというデータがある。これは政治的無関心と言われる現象で、伝統的無関心と現代型無関心とに大きく分けられる。 伝統的無関心とは、歴史上で身分の高い、ごく限られた少数の人間が政治を行っていたため、一般庶民からすると格差があり、関係の無い無縁のもので、しかも政治に関する知識や情報が無いため、お偉いさんの専門職として捉えているタイプの人間である。政治家が『先生』と呼ばれるのは、このような意識があるからなのだろうか。実際に国会議員の学歴をしらべてみたところ、東大、慶応、早稲田といった超一流の難関大学出身の議員がかなりの数を占めており、国会議員のほとんどが大卒以上の学歴を有しており、そのうち約２割が東大出身であった。対して、高卒の議員は３０人程度で全体の５％にも満たないことから、一般の庶民には全く縁のないものと認識されるのも無理はないだろう。 現代的無関心とは、
- レポート 政治学 政治意識 政治的無関心 ラスゥエル アパシー
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＜国際政治学概論/国際政治論/国際政治学-分冊１＞日大通信2018/17年度
- 講評：問3について、文明の衝突とは具体的にどのような考えですか。この考え方を用いて911テロや、いわゆる「イスラム国」の問題を考えてみると、どのように理解できますか。是非考えてみてください。
- 国際政治 客観的分析 基本的心構え
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政治学原論３
- 憲法制定時の状況 占領軍による憲法制定が進められており、これに口出し、批判すると公職追放されてしまうことになってしまう恐れがあった。さらに天皇制の廃止を避けることに重点がおかれていたため、9条の議論については積極的に行われていなかった。 しかし、そのような状況においても帝国議会においては後の議論よりはるかに自由な意見が出ている。例えば、後の護憲の中心政党の社会党や共産党議員ですら自衛権の重要性を認識した発言をしている。全面講和の急先鋒である南原繁議員も貴族院で、国連に加盟した場合に軍事的制裁に貢献する権利と義務を放棄してしまうことは「人類の自由と正義を擁護するがために、互いに血と汗の犠牲を払うことによって相共に携えて世界恒久平和を確立するという積極的理想は、却ってその意義を失われるのではないか」と、湾岸戦争で非難を浴びてしまった日本を予言しているかのような発言まである。 その一方で9条に賛成する意見も出てきている。横田喜三郎は国連に日本の安全保障を求め、自衛権の行使は国際連合が必要な措置を採る間に限るとした。国連における武力制裁の参加に関しては、戦争に参加せず、参加しないことが同意され
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
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国際政治学８
- この章では、戦後の日本を揺さぶった二つの観念である、平和主義アイデンティティと現実主義アイデンティティという二重のアイデンティティから出てきた安全保障政策の歩みを考察した後に、戦後日本の安全保障政策とアイデンティティ変容の過程を考察する。最後には日本の安全保障政策の今後についてまとめる。 平和主義アイデンティティは、法律、制度、規範、文化などの観念的要素を重視する姿勢に依拠する。憲法9条などに代表される平和主義からこれは生まれた。系譜としてはカントの観念論などを祖としている。自由主義は相互依存の概念が国際関係の本質を理解するのに役立つと主張する。相互依存からえられる利益は、両者に負担となる様々な費用をも上回る可能性を有する。Ａ国の利益が必ずしもＢ国の損失を意味するわけではなく、相互利益が可能なのである。これは現在も拡大し続ける国家間の相互依存関係を説明するものであり、特に国際機構や国際体制の役割を重視するものである。 現実主義アイデンティティは、国際政治構造や各国の軍事バランスとうの物質的な要素を重視する姿勢に依拠する。これには、４つの前提がある。?国家が主要な行為体 ?国家は単一の行為体 ?国家は自己の利益、目的の最大化を求める合理的な行為体 ?国家安全保障の問題が最優先の国際的議題ということである。国家中心的なアプローチである上に、国家の合理性を前提としており、観察可能な物質的要因のみが分析対象である。 戦後日本のアイデンティティの中心は憲法であった。平和国家としての中心は9条である。吉田首相の描く戦後安全保障は国連による平和維持であった。だが国連も米ソの軋轢の中でその役割が麻痺していった。1950年の朝鮮戦争は日本非武装の方針転換を確実なものとした。資本主義対共産主義などが絡み合う時代である。
- レポート 国際関係学 国際政治 平和主義 国際 日本
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戦後日本政治の特徴
- １．55年体制とはいかなる政治システムか 55年体制とは、1955年に自由民主党と日本社会党の2つの政党によって形成され、1993年まで続いた現代日本の政治システムであり、狭義では自社対立の政治体制を指し、保守・革新の二大政党制を土台にした戦後日本政治の構造である。 その実質は、「擬似2大政党制」といわれる自民党の1党優位政党制である。特徴としては、公共事業の拡大とこれに伴う利益誘導政治に代表される政官財の癒着構造、立法機能を官僚がコントロールする官僚主導の政治、そのことによる国権の最高機関としての議会の形骸化、などが挙げられる。また、経済成長の果実を比較的平等に配分するシステム（春闘、農業への補助金、公共事業など）を備えていたこともあって、高度経済成長の時代にはそれなりに機能していた。 1993年に崩壊した原因としては、 （１）冷戦体制の崩壊による、自民党長期安定政権の大義名分（反共の防波堤）の喪失、社会党の存在理由の消失。 （２）リクルート事件や佐川急便事件に見られる政治腐敗の進行と、バブル経済の破綻。 （３）経済の高度成長を前提にしたシステムが、社会構造・経済構造の変化に対応できなくなったこと。などが挙げられる。 ２．政策決定過程から見た場合の国会政治の特質 政策決定過程から見た場合の日本政治の特質の1つに、永田町政治」がある。 永田町政治とは、自民党の派閥、族議員、実力者議員から構成され、特に、派閥政治と族議員政冶をその特徴とする。 派閥の機能としては、?総裁選出機能、?役職配分機能（閣僚の派閥均衡、当選回数を基準とするシニオリティ・ルール）、?政冶資金調達・配分機能、?陳情処理機能（官僚とのパイプ）、?政策決定機能（最近は減退）などが挙げられる。
- レポート 政治学 戦後政治 日本政治 政治 政策決定 55年体制
- 550 販売中 2006/01/28
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国際政治学レポート
- （設題） 最近の国際紛争を２例挙げ、それぞれの事例について、以下の２点の論点について述べなさい。 １ 紛争の原因、歴史的経緯、背景とその特徴、これまでの解決策 ２ 紛争の解決方法についての自分の見解 （解答） １．イラク戦争について 2004年3 月20日米英軍が現地時間20日「イラクの自由作戦」と銘打つ対イラク軍事作戦を開始した。米英主導のイラク開戦後約２年。ブッシュ米政権が表向きに最大の侵攻理由とした大量破壊兵器は今なお未発見のままだ。開戦判断は正しかったのか。間違いなら正当性は失われないのか。そんな疑問が内外で噴出している。イラク戦争は独仏中ロが反対、国連は承認決議をしなかった。しかし、単独行動主義の米国は突入、小泉首相は全面支持した。「（大量破壊兵器の）備蓄はなかった。今後も発見はなさそう」。米上院政府活動委員会公聴会。パウエル国務長官も開戦の大義とした大量破壊兵器の事実上の発見断念を公式表明した。パウエル長官は開戦直前の２月、国連安保理外相会合で「イラクの生物兵器所有は疑いない事実」と主張、開発の証拠隠しの独自機密情報を示し、開戦の必要を訴えた。大義としたのは大量破壊兵器廃棄
- 歴史 経済 情報 戦争 イギリス 国際 平和 イラク 国家
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政治学言論4
- 選挙制度の類型と思想的背景 １日本の選挙制度の特殊性 日本は諸外国に比べ多様な類型の選挙制度が混在している。まず過去に行われていた中選挙区制についてみてみる。我々にとって中選挙区制は学校でも当然のものとして教わり、馴染み深い制度である。しかし、この中選挙区制は世界的には例外で「日本的制度」として認識されているのである。複数定数の選挙区制ならば定数分を記入し投票するのが一般的であるのだが、日本の中選挙区制は、複数定数でも一人しか記入できない単記制なのである。さらに上位の候補者が票をとりすぎた場合、票はそのままで同じ選挙区で同じ政党の候補者に票を移すようなことはなく。無駄な票、つまり死票となってしまうのである。 さらに、現在の小選挙区比例代表並立制についても特殊性が見て取れる。そもそも選挙制度が混合されているのも特殊である。だが、それ以上に、様々な選挙制度が混在しているという事実がある。参院選でみてみると、改選数によって性質が変わってしまう。改選数１の県は小選挙区制なので多数代表制であるが、改選数が2,3,4の複数の都道府県の選挙区においては、過去の中選挙区制と似たような少数代表制となる
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
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法人の能力と政治献金
- １．Ａ銀行の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂は定款に記載がないにもかかわらず、Ｂ政党に対して、一億円もの政治献金を行った。その行為はＡ銀行の権利能力の範囲内か。もし範囲外とすると、取締役₁、Ｙ₂は義務違反となり、個人的に責任を負わなければならないが、本問ではどうかを論ずる。その上で、もし仮に定款記載の目的の範囲内だとしても、公的資金を受けながら、政治献金することに問題がないかを検討し、ひいては代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂の責任を検討する。 ２．会社の政治献金 （１）判例：八幡製鉄所事件（最大判昭和４５年６月２４日） ?事件は、定款に会社の目的として｢政治献金｣の記載のない会社の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂が自民党に３５０万円余りの政治献金を行ったことに対して、株主が当該献金行為は定款の目的外の行為であり、会社には献金をする権利能力がなく、定款違反および取締役の忠実義務違反にあたるとして、会社の被った損害の賠償を求め株主代表訴訟を提起したものである。 最高裁は、会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するとしながらも、その目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為ならば、全てこれ（目的の範囲内の行為）に内包されるものと解するべきであると述べ、かかる社会的作用に属する活動は、相当の価値と効果を認めることもでき、間接的であっても目的遂行の上に必要なものであるとし、会社に対し期待ないし要請される限り、会社に政治献金の寄付をなす能力がないとは言えないと判断した。
- レポート 法学 八幡製鉄所事件 政治献金 定款 権利能力
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