日本最大のレポートサイト HAPPYCAMPUS

検索オプション

へルプ 初心者ガイド

  • 私のホーム
  • 私の資料
  • 私のＭＥＭＯ
  • 資料広場
  • アップロード

連関資料 :: 政治

資料:488件

  • 日本大学　平成27年～28年　国際政治学・国際政治論・国際政治学概論　分冊２　課題リポート
  • 日本大学　平成27年～28年　国際政治学・国際政治論・国際政治学概論　分冊２　課題リポートです。 平成29年から30年までの課題レポートと類似しております。 　次の問１～問い４の中から２つ選び、その番号をそれぞれ最初に掲げ、キーワード２つの語句を使用して述べなさい。文末に参考文献（論文を含む）を３冊以上掲げ、参考・引用した頁数を明記しなさい（ネットからの情報は参考文献の５０％以下とする。） 問１　現代社会における安全保障概念の多様性について説明しなさい。 （キーワード）　国家安全保障、非伝統的安全保障 問２　現実主義と理想主義の系譜の中から国際政治理論の対立軸について述べなさい。 （キーワード）レベラリズム、ネオリアリズム 問３　ＥＵ（欧州連合）の統合過程とその拡大について述べなさい。 （キーワード）　マーストリヒト条約、シェンゲン協定 問４　地球温暖化問題の解決へ向けての国際的枠組みについて述べなさい。 （キーワード）　京都議定書、ＣＯＰ２０ 問１と問４に回答
  • 日本大学 日大　国際政治学 国際政治論 国際政治学概論
  • 990 販売中 2018/05/23
  • 閲覧(3,574)
  • 国際政治学　重要な要素　国際政治はどのようにして歴史分析のための重要な要素の1つとなったか
  • 国際政治はどのようにして歴史分析のための重要な要素の1つとなったのか。 　それは、国際政治は歴史そのものであるからだと私は考える。 　国際政治とは政府間の政治にかかわるさまざまな相互作用の総体ということになる。また、国家を基盤とした人間の集合体の間の政治的相互作用であり、その相互作用のネットワークは単に政府間にのみ限定されるものではない。国際政治の行為主体は政府だけではなく、さまざまな非政府組織も関与している。そこには政府間で構成されている国際機構や国際組織なども重要な行為主体となってくる。 　このように領域が拡大している中で、そうした1960年代末から顕著になった「経済の政治化」という状況がある。経済規模が国家の枠組みを超えたかたちで拡大した結果、貿易などを通して他国に諸々の影響をもたらし、貿易の推移に応じて失業やインフレなど社会的問題をも引き起こすことになった。 　このように、政治は経済と密接に関係しており、それはまた人を動かし、歴史を動かしてきた。ゆえに、国際政治は歴史そのものであると私は考えている。 　次に国際政治の歴史をみてみると、三十年戦争を終結させた1648年のウェスト
  • 歴史 日本 アメリカ 経済 政治 国際 戦争 社会 イギリス 国際政治
  • 550 販売中 2009/03/16
  • 閲覧(2,640)
  • 新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか
  • 新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか ―――「中国」「領海」「侵犯」というキーワードからみる 「中国原潜領海侵犯事件」―――　 新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか ―――「中国」「領海」「侵犯」というキーワードからみる「中国原潜領海侵犯事件」――― 目次 目次 1 要約 2 はじめに―――中国原潜領海侵犯事件 3 (1) なぜ中国原潜領海侵犯事件を扱うか 3 (2) 調査方法 3 １． 各紙の取り扱い面積比較 5 ２． 各紙の内容と姿勢の比較･検討 7 (1) 政治（日中関係） 7 (2) 国防 8 ア． 主権侵害の際の法システムの欠如 8 イ． 海上警備行動の発令・公表の遅れ 9 おわりに―――報道の特徴 10 要約 このレポートでは、2004年11月上旬に起こった「中国原潜領海侵犯事件」の新聞報道の比較を行う。なぜこの事件を扱うかというと、「中国」「領海」「侵犯」というキーワードから、【政治】・【経済】・【国防】といった様々な観点からこの事件を報道できると考えられるからだ。このような観点の中から、どの観点に重点を置いて報道がなされるのか。主要全国紙4紙（読売・朝日・毎日・日経）を比較する。 調査を進めると経済面の記事は日経のみで、ほぼ政治と国防に紙面が費やされていることがわかった。そして取り扱い面積が多かった読売・毎日が、国防について6～8割が当てられていることが判明した。これは読売・毎日各社が国防問題について語るために紙面を大幅に割いたことに他ならない。日経も国防面で不備のある現状を指摘する中で、朝日は国防問題については明言せず、政治問題に逃げるような印象となった。国防問題の根本には憲法９条があるが、これには４紙とも触れていない。国防を語ったり、語ることを避けたりするならば、憲法９条を避けずに根本から論じるべきではなかっただろうか。 はじめに―――中国原潜領海侵犯事件 なぜ中国原潜領海侵犯事件を扱うか このレポートでは、2004年11月上旬に起こった「中国原潜領海侵犯事件」の新聞報道の比較を行う。なぜこの事件を扱うかというと、「中国」「領海」「侵犯」というキーワードから、【政治】・【経済】・【国防】といった様々な観点からこの事件を報道できると考えられるからだ。様々な観点の中から、どの観点に重点を置いて報道するかによって各新聞の報道姿勢がうかがえるため、「中国原潜領海侵犯事件」を扱うのは適当だと判断した。 中国については、驚異的な経済成長を遂げている現状に対する危惧や、2004年夏のサッカー・アジアカップにおける日本チームに対するブーイングなどにより世論は厳しくなっている。それに対して小泉首相の靖国参拝問題があるとはいえ、政府は日中関係を重要視した対中政策を採っており、この問題に対しての政府の行動をどのように新聞各社が捉えているか注目すべきだ。領海権益については、尖閣諸島の領有権について日中間で対立しているが、中国は東南アジア諸国とも南沙諸島の領有権で対立しており、海洋権益確保という観点からも報道できるだろう。さらに領海侵犯という主権に関わる問題や国防問題をどのようにとらえているかは、憲法９条という世論のはっきり分かれるテーマだけに重要だろう。以下、主に【政治】・【経済】・【国防】について比較検討する。 調査方法 まず、調査を行う新聞は、（図１）に示す全国紙主要４紙の読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞である。この４紙の11月13日の朝刊において調査を行った。行った調査は、記事面積の比較と記事の内容を政治・
  • レポート 社会学 新聞 政治 経済 国防 中国
  • 550 販売中 2007/02/08
  • 閲覧(1,616)
  • 政治学　圧力団体の活動様式について
  • 圧力団体とは、特定の集団の利益を図るべく政治活動を行う団体で、目的を実現するために政治に組織的に影響力を及ぼすが、政党とは異なり、政治活動を専門とはせず、政権をとろうとすることはない団体である。 　圧力団体の具体的な活動形態として政治家や政党への献金（政治献金）、陳情、票集め、パブリック・コメントにおける政策提言や情報提供、各種メディアを通じた広告キャンペーンの展開などがある。 政党は有権者全ての利益を集約する機能（利益集約機能）が主なため、利益を表出する機能がほとんど失われているとされる。 そこで利益団体によって、その団体に属する者の利益を表出する（利益表出機能）ことにより政党の機能を補完しているという特徴がある。つまりこの点において、利益団体は民主主義の徹底に資するものだといえる。 NPOやNGOは公益利益団体と呼ばれ負担を国民に強いる事なく全体の利益を目指すために、フリーライダー問題が起きやすい（フリーライダーとはただ乗りのことで、対価を負担することなく利用するだけの存在のことである）。 またロビー活動と呼ばれる政治の院外活動に関して、日本では、利益団体が議員を通して官僚へ働き
  • 日本 アメリカ 情報 企業 政治 政策 問題 行政 組織 犯罪
  • 550 販売中 2009/03/16
  • 閲覧(5,196)
  • ドイツ政治社会論レポート課題
  • 「ドイツ政治社会論」レポート課題 課題 フランス(ヨーロッパ)と日本を例にとり、両社に共通する、二つの対比的な社会についての考え方が述べられています。それぞれの考え方について、ドイツの例も挙げて記述しなさい。 ここで述べられた社会のあり方について、あなたの考えを記しなさい。 　社会という生活のなかで、外国人問題を振りかざす日本人というのは、日本人の純粋性・純潔性を訴えたいです。ある意味では政治的な道具でしょうが、訴えることで自分たちの信条を広めていきたいのでしょう。これはフランスでも日本でも両者に共通して、全く同じような論理なのではないかと思います。ただそういう論理が推し進められると社会はどうなっていくのかと考えると、いろいろな可能性を閉ざす社会になるのではないかと思います。その一点においては、日本にとってもフランスにとってもすごく不利益な考え方だと思います。またドイツは、ヨーロッパ諸国が移民を社会に統合するため何らかの形で血統主義や出生地主義を取り入れていたにも関わらず「われわれは移民国家ではない」と血統主義だけに固執していました。 しかし当時の状況と今の状況を比べると、外国人を取り
  • 歴史 日本 宗教 社会 文化 政治 ドイツ 問題 言語
  • 550 販売中 2008/01/14
  • 閲覧(2,399)
  • 現代社会における政治体制と教育との関係
  • 現代の日本も含む、民主主義社会では、公教育の政治的中立が求められている。ここで言う政治的中立は、特定の党派、政治イデオロギーの変更をしないことである。教育基本法では、まず、公教育を行う学校に対して、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」（第１４条の２）と定め、さらに公立学校の教員に対しては教育公務員特例法で、一般の地方公務員以上に厳しく政治活動を制限している。以上は、教育を行う側に政治的中立を守らせる規定であるが、他方、教育基本法は、教育が外部からの不当な圧力を受けて支配されることがあってはならないとしている。（第１６条）
  • 教育社会学 レポート 創価大学
  • 550 販売中 2008/04/23
  • 閲覧(2,463)
前へ56789101112131415161718192021222324次へ
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは？
履歴を確認とは？