連関資料 :: 政治
資料:488件
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政治学原論２
- わが国の両院制と衆議院解散制度の改革 １．議会の類型 わが国の国会は衆議院と参議院の両院制の議会である。それではまず、議会とはどのような役割を果たしているかを検討していきたいと思う。N･W･ポルスビィは議会の役割から、「変換の議会」と「戦いの場の議会」の二つに分類している。「変換の議会」は、社会的な要求や問題を明確にし、それを法律へと変換させる役割を持つ議会である。アメリカやオランダの議会がこれに当たる。一方「戦いの場の議会」とは、議会において与野党が討論し互いの対立点を明確にすることを目的としている議会である。与党は内閣の法案を通すことを目的とし、野党は討論を通じて考えの相違や代替案を見せることで、次の総選挙で政権交代を狙うのである。 ２．両院制の類型と問題点 次に両院制の改革を考察するに当たり、両院制の類型と特徴を検討してみよう。両院制には特徴に応じて、貴族院型、連邦制型、参議院型の3種類に分けられる。まず、貴族院型は、歴史的に最も古くから存在する第二院の形態である。貴族や聖職者で構成されるイギリスの貴族院が典型的な例であり、わが国の帝国議会の貴族院もこれに当たった。通常、立憲君主
- 政治学 議会 両院制 衆議院 東洋大学 通信教育課程
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新アメリカ政治史
- アメリカにおける政党の発展と有権者の意識
- 1,100 販売中 2010/07/02
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国際政治学３
- 第二次世界大戦の敗戦は、当然ながら、戦後の日本外交の枠組みに大きな影響を与えた。戦前のいわゆる「アジア主義」的な思想は、戦後は欧米先進国、特にアメリカとの協調の重視に転換したし、またいわゆる「吉田ドクトリン」と呼ばれる経済中心主義と国際的な不介入主義は戦後の日本外交の基本的な指針といわれてきた。 「アジア」に対するアイデンティティの変化から考察する。「アジア主義」と「脱亜入欧」の両者どちらに重点を置くかということは、日本の近代化の課程における大きな課題であった。「アジア主義」の思想は太平洋戦争中に「大東亜共栄圏」の名の下で国際的孤立の頂点を極めた。しかし、これは結果として敗戦につながったこともあり、戦後に欧米協調路線に移り変わったことは当然であったといえる。 次に戦後賠償がどういった結果を構築していったのかを考察する。日本の賠償・準賠償は、日本政府から相手国政府への直接的な資金の提供ではなく、日本政府の負担による財やサービスの提供であり、それを具体的に受注したのが日本の企業であった。すなわち日本企業は日本の賠償によって成長したといえる。これは意図したものとは言えず、実際に金銭で日本が賠償を行える体力は無く、「サービスや物」というスタンスによる偶発的な結果が、賠償がマイナスだけでなくプラスに働いたといえる。さて、賠償・準賠償の多くは、1950年代に交渉が妥結したが、韓国との間でなされた「請求権」とその「補償」をめぐる交渉が残っていた。この交渉が妥結した背景としては、?アメリカがベトナム戦争により勧告への経済援助を減らし始めたこと?国際情勢が移り行く中クーデターで成立した朴政権が韓国の経済建設のために日本を利用したいということが挙げられる。しかし、裏にはアメリカが動いていたことも事実である。
- レポート 国際関係学 国際政治 外交 日本
- 550 販売中 2005/11/29
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国際政治学２
- 日本社会における第二次世界大戦における議論は大体において、次の二つの「文脈」のいずれかに沿ってなされることが多い。その第一は、「道義」と「贖罪」である。この文脈に基づく議論は以下の3つの命題を中心に構成される。?さきの戦争は、日本が犯した「取り返しのつかない罪過」であった。?このような罪過に対してわれわれは深く反省しなければならない。?われわれの行為によって損害をこうむった人日に対してわれわれは心からの謝罪と、出来る限りの償いをしなければならない。である。一方、さきの戦争に関して、それとは異なる語られ方もある。「権力」と「利益」の文脈がそれである。この文脈に基づいた議論では、さきの戦争は「国家間の権力闘争」と位置づけられる傾向が強い。この文脈にたつと先の戦争は大東亜共栄圏の確立などの目標に対する「失敗」であり、「罪過」とはならない。 ここでは、戦争直後の日本人がさきの戦争を「権力」・「道義」のどちらを重視したかを解明することで「日本人にとっての戦争賠償」とは何かを解明していくものである。ここで実際に日本人の戦争賠償への捉え方を考察する。 （１）ポツダム宣言と賠償原則の確立を考える。アメリカ（連合国）によって、「中間賠償計画」なるもの（日本の産業力の制限等･･･）が日本に対して突きつけられた。このようなけ威嚇が立てられた背景に、アメリカの非武装化構想があったことは言うまでも無く、すなわち、その経済力や工業力の水準を押し下げることで、日本を無力化し、従来の東アジアのパワーバランスを変えてしまおうというのが、当時のアメリカ政府であり賠償もその手段とされていた。この点に注目するならば、当時のアメリカ政府はもっぱら、東アジアにおける力関係（権力の文脈）という観点から見ている。しかし、そこに「道義」の文脈が欠けていたわけではない。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 外交
- 550 販売中 2005/11/29
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住民投票(政治学)
- 投票というのは、市民の政治活動の中で最も多くの市民が参加する活動である。大きく分けると議員、首長などを選出する議員選挙と、特定の問題について賛否を問う住民（国民）投票がある。日本の住民投票は憲法改正の国民投票（憲法96条）、特定の地方公共団体にみに適用される法律に関する住民投票（憲法95条）が明文として存在する。その他、地方自治体単位においては条例で住民投票を定める例がある。 地方自治体での住民投票を巡る動きについては、1982年に高知県窪川町で原発設置に関する町民投票条例が町長提案で議会に提出され、可決された。これが全国で始めての住民投票条例である。その後、原発、産廃処分場建設を中心として、全国で住民投票条例制定の動きがあり、90年代後半からは提案の数が飛躍的に上昇している。しかし、多くの提案は否決されており、可決されるのは首長提案、議員提案が多いように見受けられる。 住民投票にはいくつかの問題点・課題がある。第1の課題が法律上の規定が無く、法的拘束力が無いことである。例えば、原発建設で住民投票の結果が賛成45、反対55の場合に、法的拘束力があれば原発は建設されない。しかし、現
- レポート 政治学 住民投票 直接参加 条例 リコール
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主要国の政治システムについて
- ＜主要国政治システム概論＞ 現代民主主義国家を支える基本的な政治原理は、立憲主義、法治主義、権力分立制などである。 立憲主義（constitutionalism）とは、国家の根本組織法である憲法に従って統治がなされることを意味する。 法治主義とは＜法の支配＞を原則とし、統治者も被統治者も等しく法により規制され、法の枠内における行動が容認され正当化されることをいう。国家の政治組織も法により規定されていることはいうまでもなく、かかる＜法の支配＞が確立されている国家を法治国家という。 権力分立制とは、政府の権力を複数の独立した機関に分割し、その相互間に抑制と均衡(checks and Balances)の原則を働かせ政治権力の集中と暴走を防止しようとする政治原理である。通常、立法(Legislature),行政(Executive),司法(Judiciary)の三権に政治権力を分散させることから三権分立主義といわれ、立法権は議会（国会）に、行政権は内閣あるいは大統領に、司法権は裁判所におのおの帰属する。もっとも現実の政治において三権はおのおの完全に独立したものではなく、深く絡み合いほかの存在を認め尊重しながら各部門の職務を遂行する。またこの三権分立主義が政治権力の乱用を防ぎ、個人の権利と自由を制度的に保障するために唱えられたことからも明らかなように、これが単に制度として規定されているだけでなく実際にどの程度機能しているかが、その国の民主主義の度合いをはかる尺度にもなる。 次に民主主義国家に採用されている統治形態を、立法府である議会と行政府の関係から大別した、議院内閣制と大統領制についてふれる。 議院内閣制は内閣が議会の信任に基づき存立する制度である。よって議院内閣制は、立法府と行政府とがお互いに抑制と均衡を保ちながらも両者が密接な連関を有し融合されていることに特徴がある。
- レポート 政治学 法治国家 日本の政治システム 中国の政治システム
- 550 販売中 2006/01/07
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政治家の選挙活動
- この章では、候補者が選挙で勝つためにどのようなことをするかが述べられている。党の公認を受けた候補者は、選挙でどう勝つかということに関心を持つようになる。日本の候補者は具体的にどのような選挙戦略と立て、行動するのか述べていくことにする。 まず、選挙でどう勝つか、ということであるが、それは、選挙制度だけが原因ではない。「候補者がどの集団を重視し、どの集団を軽く見るかは、選挙制度が教えてくれるものではない。選挙戦略というものは、選挙区内で長い時間をかけて作られてきた具体的な人間関係を背景として立てられるものである。また、選挙制度が変わっても、支持者を動因する基本論理に変わりがあるわけではない。」と述べられている。小選挙区制の導入により、当落の基準が変えられた。それによって、より狭い地域の中で、より多くの支持者を動員しなければならなくなったのである。では、その支持者を動員するために具体的にどのようなことがなされるのであろうか。３つの論理について考えてみる。 小選挙区制のように、少しでも多くの支持者を集めるためには、さまざまな論理が働く。まず、第一に、包接と排除の原理である。この論理は、まず、選挙戦略を立てることから始まる。選挙区民のすべてを自分の支持者にしようとするのではなく、自分に票をくれないであろうと考えられる人には初めからキャンペーンの対象外とする。それまでの歴史的な流れの中で形成されてきた中核者を中核として、政治活動を始める。こうすることにより、中核的な支持者を裏切れなくなり、さらに、敵視してきた集団に手を伸ばせなくなる。第二に、統合と拡張の論理である。これは、自分の足元の固定票を固めた上で、その外側にいる有権者に支持を呼びかけるという方法である。この方法では、成功するかどうかは、党組織の柔軟性と開放性にかかっている。
- レポート 経済学 選挙 政治家 候補者
- 550 販売中 2006/01/16
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